○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………４

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………６

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………７

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………７

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………８

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………８

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………15

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………15

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………15

（重要な会計上の見積り） ……………………………………………………………………17

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………17

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………18

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………20

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………20

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………21

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………21

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………23

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………25

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社は「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスの実現に向け中期経営計画(2024年～2026年)を策定し、持続可能な社会への貢献と企業価値を高めるべく事業活動を推進しております。

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における当社及び海外子会社の連結業績は、売上高932億90百万円（前期比6.9％増）、営業利益61億14百万円（同40.7％増）、各国為替レートが期首から円安に進み、営業外収益に為替差益18億21百万円（前期為替差損４億57百万円）を計上した結果、経常利益73億58百万円（同113.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益27億90百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失18億16百万円）となりました。売上高は３期連続、営業利益・経常利益は過去最高となりました。収益力の実態を示す償却前営業利益は172億１百万円（同13.9％増）となりました。

(国内事業)

国内事業は、既存店売上高前期比105.7％と好調に推移いたしました。アミューズメントでは、主力であるプライズ部門が同105.3％となり、特に当社のメインターゲットである小さなお子さま向けのキッズプライズは、「とれやすいブース」の拡大が売上伸長に寄与し、同115.6％と大きく牽引いたしました。荒利率が高いメダル部門・体感部門では積極的な機械投資とターゲットを明確にした販促活動により、会員数・売上とも順調に拡大いたしました。また、新弾の人気が継続しているカード部門も好調に推移いたしました。

新規出店については、プレイグラウンドでは、あらゆる商圏に対応できる新業態「のびっこ」ブランドを６月の初出店以降積極的に拡大し、10店舗を出店いたしました。また、遊びながら学べる大規模商業施設向けの業態である「ちきゅうのにわ」を11店舗、小型専門店「スキッズガーデン」２店舗、合わせて23店舗を出店いたしました。アミューズメントでは、新業態である大型のプライズ専門店「クレーン横丁 極（きわみ）」を２店舗出店いたしました。「クレーン横丁 極」は食料品・日用品を主な品ぞろえとし、お客さまに新たな体験価値を提供しており、２店舗とも計画を大幅に上回りました。

当期は95店舗を出店する一方、60店舗を閉店し、2026年２月末時点の店舗数は788店舗となりました。

以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高・営業利益・経常利益ともに３期連続過去最高を更新し、売上高755億16百万円(前期比8.7％増)、営業利益70億19百万円(同13.0％増)となりました。

(アセアン事業)

アセアン事業は、プレイグラウンドを主力事業としており、当社の強みである「独自性のある内装や遊具」、「高い安全性とスタッフの接客力」を強化しております。標準業態である「kidzooona」を中心に、これまで出店できなかった新たな商圏・商業施設に対応する新業態「KID’S BOX」「KID’S BOX JUMBO」「Kidzooona Safari」を開発し、出店エリアを拡大しております。

新規出店については、これまで出店していた都市部に加え、地方への積極的な出店が売上拡大に貢献いたしました。一方で、都市部を中心とした競争環境の激化により既存店の収益が低下し、営業利益は減益となりました。既存店対策としては、第３四半期以降に好調な店舗活性化を加速し、下半期は計画より17店舗追加で実施したほか、店舗ごとにお客さまのニーズや環境に合わせた顧客訴求力のある料金設定の見直しを行い、収益は改善傾向にあります。

第４四半期においては、マレーシアは新学期開始時期変更に伴うスクールホリデーの日数減少による影響も受け減益となりましたが、その他各国においては既存店対策に注力し、回復基調となりました。特にインドネシアにおいては、地方を中心とした新規出店と既存店活性化が奏功し、売上高・営業利益ともに改善いたしました。

当期は100店舗を出店する一方、34店舗を閉店し、2026年２月末の店舗数はFC５店舗を含め398店舗となりました。

以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高152億22百万円(前期比15.5％増)と４期連続で過去最高、営業利益は４億65百万円(同60.9％減)となりました。

(中国事業)

中国事業は、前期末に策定した利益改善計画に基づいた構造改革を実施いたしました。不採算店舗の整理及び経費の削減の効果により、営業損失は前年より大幅に改善いたしました。一方、競争環境の激化によるアミューズメントの不振に加え、当期に閉店した店舗における閉店告知後の売上減少及び一時区画の契約獲得数の計画未達が影響し、売上高・営業利益ともに計画を下回りました。

当期は、アミューズメントからプレイグラウンドへの業態転換７店舗に加え、投資負担のない業務委託店舗「莫莉活力空間」55店舗（モーリーファンタジーからの業態転換26店舗、新規29店舗）を出店し、合計62店舗の出店を行いました。一方、大型・標準店舗は51店舗の不採算店舗を閉店し、これに「莫莉活力空間」37店舗を加えた合計88店舗を閉店いたしました。この結果、2026年２月末の店舗数はFC６店舗を含め117店舗となりました。

以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高28億50百万円(前期比41.0％減)、営業損失は13億68百万円(前期営業損失30億52百万円)と前年より16億83百万円減少いたしました。

（社会貢献活動の状況）

当社は2022年４月にサステナビリティ方針を制定し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を実現する企業を目指し、サステナビリティ経営の実効性の向上を推進しております。

当社は未来の社会を作るこどもたちの権利を守るために、「あそんで募金」として世界７か国のこども支援活動団体へ合計1,000万円の寄付を行いました。

子ども支援活動では、地域の「社会福祉施設等への訪問」や子どもたちの「当社店舗へのご招待会」等を日本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムで延べ14,466回実施し、1,490,260人の子どもたちに参加していただきました。

そのほか、「公益財団法人イオンワンパーセントクラブ」を通じた活動として、「子どもたちの健全な育成」「諸外国との友好親善」「地域の発展への貢献」「災害復興支援」への使途を目的とした寄付を行いました。

（次期の取組みと見通し）

(単位：百万円)

当社グループを取巻く環境は、気候変動に対する時間消費価値の変化、日本国内の少子化対応、アセアン各国の競争激化、原材料や人件費等のコスト増加、更には企業価値向上に対する資本市場の要請の高まり等、成長拡大に向けてはこれらの対応が急務となっております。

この環境変化に対応すべく当社グループでは「現中期経営計画（2024年～2026年）」を更新し、新たに「新中期経営計画（2026年～2030年）」を推進してまいります。同計画では、経営課題として「社会トレンドに対応した国内主力事業の強化」「海外における既存店の顧客価値及び競争力向上」「事業多層化を前提とした企業価値向上」「財務体質の一層の改善」に対処してまいります。

この課題を踏まえ、パーパス実現に向けた企業の方向性を示す「ビジョン」を改め、顧客への提供価値を従来の「子どもが楽しい」から「親も子どもも楽しい」へと範囲を拡大し事業を推進してまいります。

重点方針としては、「イオン生活圏」等を基軸とした当社独自の強みを活かした戦略を推進するとともに、「国内事業の成長路線回帰」「事業/業態間のシナジー追求」「メリハリのある海外事業戦略」「事業ポートフォリオ経営の進化」「財務健全化の達成」「収益貢献に直結するDX戦略」を推進いたします。更にサステナビリティ方針並びにマテリアリティに基づく活動を継続し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の両立に向け邁進してまいります。

国内事業では環境変化による新たな消費ニーズを捉え、自社の競争優位性を活かした成長機会への参入及び事業拡大を積極的に進めてまいります。

2025年度に出店した、アミューズメントの新業態である「クレーン横丁 極」、及びプレイグラウンドの新業態である「のびっこジャンボ」「のびっこピクニック」については、市場成長性、利益創出力、資本効率性ともに高いポテンシャルをもつ業態として優先的に投資を実行し、「新中期経営計画」の成長ドライバーの役割を担います。「クレーン横丁 極」は食料品・日用品を主な品ぞろえとし、お客さまに楽しい買い物体験する価値を届ける事で、新たな客層を開拓するモデルとして出店拡大いたします。「のびっこジャンボ」「のびっこピクニック」は子どもの遊び場としての機能に加え、保護者同士のコミュニティとしての価値を高め、商業施設の時間滞留及び集客機能として貢献を果たしてまいります。

既存業態である「モーリーファンタジー」及び「カプセルトイ・クレーン専門店」では、資本効率性向上と安定した収益源として、「新中期経営計画」における成長原資としての役割を担います。また、各業態同士における複数出店により、業態間でシナジー創出力を発揮し、事業全体の収益性を最大化させてまいります。

そのほか、会員制度のOneID化により顧客と事業を跨いだデジタル会員制度を構築し、顧客生涯価値（LTV）及び顧客ロイヤルティの最大化を目指してまいります。

海外事業では、各国における競争環境の激化を踏まえ、従来の成長重視から利益率重視への方針転換を図ってまいります。既存店においては、市場環境を精査しながら個店別の資本効率を考慮した活性化、競争環境を意識した価格政策、不採算店舗の整理、会員機能の強化等を進めると同時に、海外業態モデルにおける競争優位性の再構築を進めてまいります。

新規出店においては、ベトナムを除く各国は、過去の出店速度を抑制しつつ、投資負担の少ない低価格業態モデルを主力とし、競争優位性がある地方都市へ出店してまいります。ベトナムにおいてはイオングループの出店拡大に伴い、一つの商業施設に複数出店を行い収益性と効率性を重視した出店戦略を進めてまいります。

（２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、175億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億13百万円増加いたしました。主な内訳は、当連結会計年度末日が金融機関の休日であり、売上預け金のうち２月上旬分が翌月に決済されたことによる売上預け金の増加（27億76百万円）、現金及び預金の増加（16億55百万円）であります。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、466億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億41百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加（22億58百万円）及び建物の増加（18億52百万円）であります。

この結果、総資産は642億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ105億55百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、390億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億53百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加（53億98百万円）、1年内返済予定の長期借入金の増加（16億25百万円）、設備関係の支払方法を約束手形から電子記録債務に変更したことに伴う設備関係支払手形の減少（21億74百万円）及び設備関係電子記録債務の増加（19億66百万円）であります。

当連結会計年度末における固定負債の残高は172億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億30百万円増加いたしました。主な内訳は、長期借入金の増加（16億18百万円）、長期割賦未払金の減少（４億88百万円）であります。

この結果、負債合計は562億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億83百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、80億14百万円となり前連結会計年度末に比べ11億71百万円増加いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(27億90百万円)、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少（16億26百万円）であります。

②　キャッシュ・フローの状況 

当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は115億98百万円となりました。その主な内訳は、減価償却費110億87百万円、減損損失20億23百万円及び税金等調整前当期純利益51億６百万円の計上による資金の増加と、売上預け金の増加27億68百万円、為替差益の計上18億21百万円及び法人税等17億99百万円の支払による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は148億56百万円となりました。主に新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産139億８百万円の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は47億25百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増額51億76百万円及び長期借入れによる収入66億62百万円による資金の増加と、長期借入金の返済37億76百万円及びリース債務の返済27億57百万円による資金の減少であります。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。

(注)　①　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

 ②　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して計算しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆さまへの安定的利益還元を経営の最重要目標のひとつとして位置づけており、内部留保の充実と財務体質の強化及び、業績、配当性向等を総合的に勘案して、長期的、安定的な利益還元を基本方針としております。内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図りつつ、国内及び海外の新規出店や既存店への設備投資等、事業展開の原資として役立ててまいります。

当期の期末配当金につきましては、財務状況を考慮し配当予想通り１株当たり普通配当15円とさせていただきます。(株主配当金の支払開始予定日：2026年４月28日(火曜日))これにより、当期の年間配当金は１株当たり15円となります。

なお、次期の配当金につきましては、１株につき、中間10円、期末10円、年間20円を予定しております。

２．企業集団の状況

当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。ＧＭＳ(総合スーパー)事業を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。

このようなイオングループの事業の中で、当社グループはサービス事業に区分され、主としてファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営を行っております。国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っております。

中国事業は１社、アセアン事業は６社(内純粋持株会社１社)で構成されており、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムにおいてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っております。

以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結の対象としております。

連結子会社の数　　７社

連結子会社の名称　永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司

AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.

AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.

AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.

AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.

PT. AEON FANTASY INDONESIA

AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司及びAEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商　品　移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品　最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法 

各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。

建物　　　　　　　　３～20年

遊戯機械　　　　　　２～９年

工具、器具及び備品　２～８年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づく定額法を採用しております。

③　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

社員及びパートナー社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

③　役員業績報酬引当金

役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

④　閉店損失引当金

店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

　当社グループは日本、アセアン、中国において、ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営を主な事業として展開しております。当該施設の運営における収入は、主に顧客が当該施設を利用した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については簡便法を用いております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として認識しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間等(10年間)の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出可能な預金からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

当社グループにおける固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、各店舗の売上高及び売上総利益率の予測、各店舗の人件費及び経費の予測等を織り込んでおります。

これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

当社における繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しており、この判断の過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定しております。

これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。  

当社グループは、ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営を主な事業としており、「国内」、「アセアン」及び「中国」の３つを報告セグメントとしております。

「国内」は当社が事業を営んでおり、「アセアン」は、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.がマレーシアにおいて、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.がフィリピンにおいて、PT. AEON FANTASY INDONESIAがインドネシアにおいて、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.がベトナムにおいて、「中国」は、永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司がファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営事業をそれぞれ営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(注)　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

(注)　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(注)　「その他」に属する国は、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(注)　「その他」に属する国は、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自  2025年３月１日　至　2026年２月28日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

(１株当たり情報)

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

５．個別財務諸表

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

遊戯施設売上原価明細書

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当事業年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)