○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善、訪日観光客の増加などを背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の関税政策が及ぼす影響に加え、日中関係を含む近隣諸国との地政学リスクの増大や、経済安全保障を巡る不透明感、依然として続く資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など、企業活動・国民生活に大きな影響が懸念される事象があり、景気の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。

当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。情報通信システム事業におきましては、各地で大規模な地震が発生するなど、依然として頻発する自然災害の影響から国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、ＤＸの動きがさらに加速しているほか、各自治体においてもスマートシティに関する取組が進められるなど、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。

このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末修理再生では修理台数が減少したものの、官公庁向け大口案件増、携帯端末販売における販売台数増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増などにより増収となりました。経常損益は、人件費を中心とした固定費増を、売上規模増加及び官公庁向けシステムの収益率改善でカバーし増益となりました。なお新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。また、当第３四半期連結累計期間において、受取補償金66百万円を特別利益として計上しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高131億14百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益１億87百万円（前年同期は営業損失２億31百万円）、経常利益２億７百万円（前年同期は経常損失２億28百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億39百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

［情報通信端末事業］

情報通信端末事業におきましては、携帯端末修理再生では修理台数が減少したものの、携帯端末販売の販売台数増を主因として増収となりました。利益面では、人件費増を中心とした固定費増を売上規模増でカバーし、増益となりました。

これらの結果、情報通信端末事業での売上高は63億31百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は６億40百万円（前年同期は営業利益６億８百万円）となりました。

［情報通信システム事業］

情報通信システム事業におきましては、官公庁向け大口案件の増加、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増を主因に増収となりました。利益面では、売上規模増に加え、官公庁向けシステムの収益率改善により増益となりました。

これらの結果、情報通信システム事業での売上高は67億83百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は７億21百万円（前年同期は営業利益２億67百万円）となりました。

なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、73億82百万円（前連結会計年度末は105億13百万円）となり、31億30百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の52億48百万円減少によるものです。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、16億30百万円（前連結会計年度末は16億27百万円）となり、２百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の45百万円増加、投資その他の資産の９百万円増加、無形固定資産の52百万円減少によるものです。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、34億10百万円（前連結会計年度末は64億55百万円）となり、30億45百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の28億89百万円減少によるものです。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、２億39百万円（前連結会計年度末は２億50百万円）となり11百万円減少しました。主な要因は、資産除去債務の15百万円減少によるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、53億63百万円（前連結会計年度末は54億34百万円）となり、71百万円減少しました。主な要因は、自己株式の取得１億76百万円、剰余金の配当80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１億63百万円などによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年11月７日に公表いたしました業績予想に変更はございません。

なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性があります。

また、不安定な為替動向の継続や世界的な地政学的リスクの上昇などによる資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など業績への影響が懸念されております。業績予想においては、現段階での影響予測を反映したものとしておりますが、今後の状況などによって業績は大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

 

四半期連結包括利益計算書

 

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（原価差異の繰延処理）

　季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べて処理する方法を採用しております。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△11億７百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△11億74百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。