○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善、堅調な企業業績などを背景に回復基調にある一方で、米国の関税政策や為替相場の動向、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりに加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。情報通信システム事業におきましては、各地で大規模な地震が発生するなど、依然として頻発する自然災害の影響から国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が継続しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界において、ＤＸの動きがさらに加速しているほか、各自治体においてもスマートシティに関する取り組みが進められるなど、ＩｏＴ・ＡＩ、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスが様々な分野で導入され、活用が進んでおります。

このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向け大口案件増、携帯端末販売における販売台数増、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増などにより増収となりました。経常損益は人件費を中心とした固定費増を、売上規模増加及び官公庁向けシステムの収益率改善でカバーし増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高206億75百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益３億80百万円（前年同期は２億79百万円）、経常利益４億４百万円（前年同期は２億76百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益２億44百万円（前年同期は81百万円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

＜情報通信端末事業＞

情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数増を主因として増収となりました。利益面では、人件費増を中心とした固定費増を売上規模増でカバーし、増益となりました。

これらの結果、情報通信端末事業での売上高は88億93百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は９億11百万円（前年同期は８億38百万円）となりました。

 

＜情報通信システム事業＞

情報通信システム事業におきましては、売上高は、官公庁向け大口案件の増加、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の受注増を主因に増収となりました。利益面では、売り上げ規模増に加え、官公庁向けシステムの収益率改善により増益となりました。

これらの結果、情報通信システム事業の売上高は117億83百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は15億29百万円（前年同期は10億85百万円）となりました。

 

（2）当期の財政状態の概況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、102億85百万円（前連結会計年度末は105億13百万円）となり、２億27百万円減少しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が合計で３億73百万円減少したことなどによるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、17億27百万円（前連結会計年度末は16億27百万円）となり、99百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の71百万円増加、投資有価証券の34百万円増加によるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、62億45百万円（前連結会計年度末は64億55百万円）となり、２億10百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の６億90百万円減少などによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、２億39百万円（前連結会計年度末は２億50百万円）となり、11百万円減少しました。主な要因は、資産除去債務の14百万円減少などによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、55億28百万円（前連結会計年度末は54億34百万円）となり、93百万円増加しました。主な要因は、自己株式の取得１億76百万円、譲渡制限付株式報酬の付与84百万円、剰余金の配当80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億44百万円などによるものです。

 

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ２億15百万円増加し、11億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は６億24百万円（前連結会計年度は２億41百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少による６億90百万円などにより資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益４億53百万円、売上債権及び契約資産の減少３億73百万円により資金が増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は１億50百万円（前連結会計年度は１億53百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得１億70百万円、無形固定資産の取得12百万円などにより資金が減少したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は２億59百万円（前連結会計年度は２億41百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額80百万円、自己株式の取得１億76百万円により資金が減少したことなどによるものです。

 

（4）今後の見通し

次期の見通しとしましては、雇用・所得環境の改善、堅調な企業業績などを背景に、景気は回復基調にある一方で、米国の関税政策や為替相場の動向、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりに加え、原材料価格やエネルギー価格の高騰などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループでは、情報通信端末事業におきましては、一時の非常に厳しい状況は脱したものの、引き続き厳しい事業環境が続くものと思われます。このような状況下、これまで同様に顧客満足度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組むとともに、市場環境を踏まえた収益性の確保のため、引き続き事業運営の最適化を進めてまいります。携帯通信端末アフターサービスでは、引き続き生産性の向上により収益力の向上、保有技術を活かした新たな市場領域の開拓に取り組みます。

情報通信システム事業におきましては、官公庁向けでは全国で頻発する地震・水害などの自然災害を踏まえ、防災・減災意識は一層高まっており、防災・減災対策の充実、インフラ老朽化対策の推進、緊急防災・減災事業債の継続などにより、需要は増加するものと予測されます。また、スマートシティ・DX社会に向けた取り組みが各自治体・企業により進められつつあります。このような中、各種防災行政無線システムなどを中心とした防災・減災需要の取り込み、水管理システムの拡販、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。官公庁向けには、防災行政無線システムやスマートフォン向け防災アプリ「防災コンシェル」などを含めた防災・減災に役立つ総合防災ソリューション、中～小規模の上下水道事業者向けに開発した監視制御ソリューションを中心にお客様のニーズに合わせたソリューションを展開し、今後も、全国の市町村を中心とした新たな市場の取り込みを図ります。また、民間向けでは、2026年3月に販売を開始した「SoftBank A501SJ」を含めた当社のＩＰ無線製品、映像ソリューションを中心として、お客様のニーズに応えるソリューションを提供し、更なる付加価値向上、拡販に取り組みます。

これらにより、2027年３月期の売上高は、前年度比３億24百万円増の210億円を目指します。利益面におきましては、官公庁向けシステムの需要の着実な取り込みによる規模確保、当社製品の付加価値向上による利益率の改善などに取り組みます。一方で、昨今の市場環境に合わせた人材待遇改善策の実施、販売促進、新規市場・事業開拓などの投資も引き続き行います。これらの結果、営業利益３億80百万円、経常利益４億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億10百万円となる見通しです。

また、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など業績への影響が懸念されております。業績予想においては、現段階での影響予測を反映したものとしておりますが、今後の状況などによって業績は大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

 

＜連結＞

　上記の業績見通しは、当社が現時点において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと異なることがあることをお含みおき願います。

 

（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考えており、会社の競争力を維持・強化して株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針です。

　剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を行うことを基本とし、「連結株主資本配当率（DOE）（※）1.5％程度」、または「連結配当性向40％台」のいずれか高い方を目安に配当金額を決定いたします。

※連結株主資本配当率(DOE)＝（年間配当総額÷連結株主資本）×100

 

　当期の期末配当金につきましては、上記配当方針及び当期の連結業績並びに財務状況等を勘案し、また、引き続き株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく１株当たり33円を予定しております。

　これにより、当期の年間配当金は、前期に比べ10円増配の１株当たり33円となる予定です。

　なお、本件は2026年６月25日開催予定の第60回定時株主総会の承認を経て正式に決定する予定です。

　次期の配当につきましては、中間配当金額は記念配当１株当たり15円、期末配当金額は普通配当１株当たり30円とし、年間配当金額は１株当たり45円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、ＩＦＲＳの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

連結包括利益計算書

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

１　報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、情報通信端末事業、情報通信システム事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「情報通信端末事業」は、携帯情報通信端末の販売及び修理・再生を行っております。

　「情報通信システム事業」は、情報通信機器及びシステムの制作・販売・保守、運用等の技術サービス、無線通信機器及び制御盤等の設計・製作・販売などを行っております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△16億44百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント資産の調整額12億97百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12億97百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△20億60百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

２．セグメント資産の調整額16億26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産16億26百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

 

４．その他

（1）役員の異動（2026年６月25日予定）

①代表取締役の異動

該当事項はありません。

②その他の役員の異動

・新任取締役候補　　　　　　鳥居　紀彦　（現　常務執行役員　事業企画開発・人事総務担当、

企画戦略本部　本部長）

 

・退任予定取締役　　　　　　前田　真昭　（現　人事総務・法務コンプライアンス・ＣＳＲ担当）

 

・新任監査役候補　　　　　　高野　博史　（現　三菱電機株式会社　経営企画統括部

関係会社部　経営企画担当部長）

（注）会社法第２条第16号に規定する社外監査役の要件を満たしております。

 

・退任予定監査役　　　　　　川上　啓一　（現　三菱電機株式会社　監査部　次長）

（注）１．辞任による退任であります。

２．会社法第２条第16号に規定する社外監査役であります。

 

・補欠監査役候補　　　　　　稗田　勝

　　　　　　櫻井　健太郎（現　三菱電機株式会社　経営企画統括部

関係会社部　経営企画担当部長）

（注）１．稗田勝及び櫻井健太郎の両氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役の要件を満たしております。

２．稗田勝氏は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしております。

 

（2）役員及び執行役員の体制（2026年６月25日定時株主総会終了後）

代表取締役会長　　　　　　西岡　伸明

代表取締役社長　　　　　　西井　希伊

常務取締役　　　　　　　　神田　達也　　（事業全般・子会社管掌・法務コンプライアンス・ＣＳＲ担当）

取締役（兼）常務執行役員　平塚　俊光　　（経営企画・財務担当、経営企画本部　本部長）

取締役（兼）常務執行役員　鳥居　紀彦　　（事業企画開発・人事総務担当、企画戦略本部本部長）

取締役（社外）　　　　　　小西　新右衛門（小西酒造株式会社　代表取締役社長）

取締役（社外）　　　　　　田内　芳信

常勤監査役　　　　　　　　竹内　徹

監査役（社外）　　　　　　藤本　達也

監査役（社外）　　　　　　高野　博史　　（三菱電機株式会社　経営企画統括部　関係会社部　経営企画担

当部長）

執行役員　　　　　　　　　久部　恭範　　（モバイル事業本部　本部長）

執行役員　　　　　　　　　中谷　健一　　（コムテックサービス株式会社　代表取締役社長）

執行役員　　　　　　　　　草木　克利　　（ＤＸ本部　本部長（兼）経営企画本部　副本部長）

執行役員　　　　　　　　　福本　潤一郎　（企画戦略本部　副本部長

（兼）システム事業本部　副本部長）

執行役員　　　　　　　　　篠浦　洋二　　（システム事業本部　本部長）

執行役員　　　　　　　　　塩山　靖男　　（情報通信システム事業部　事業部長）

執行役員　　　　　　　　　粟田　智司　　（企画戦略本部　副本部長）

以　上