(セグメント情報等の注記)

1 報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、情報通信端末事業、情報通信システム事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「情報通信端末事業」は、携帯情報通信端末の販売及び修理・再生を行っております。

 「情報通信システム事業」は、情報通信機器及びシステムの制作・販売・保守、運用等の技術サービス、無線通信機器及び制御盤等の設計・製作・販売などを行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

情報通信

端末事業

情報通信

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,209

11,086

19,296

19,296

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

3

3

3

8,209

11,090

19,300

3

19,296

セグメント利益

838

1,085

1,924

1,644

279

セグメント資産

1,790

9,052

10,843

1,297

12,140

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

11

98

110

43

154

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

63

35

98

36

135

(注)1.セグメント利益の調整額△16億44百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

2.セグメント資産の調整額12億97百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12億97百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

3.減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。

5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

情報通信

端末事業

情報通信

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,893

11,782

20,675

20,675

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

0

1

1

8,893

11,783

20,676

1

20,675

セグメント利益

911

1,529

2,441

2,060

380

セグメント資産

1,858

8,528

10,387

1,626

12,013

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

11

95

106

75

181

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

21

110

132

137

270

(注)1.セグメント利益の調整額△20億60百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。

2.セグメント資産の調整額16億26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産16億26百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

3.減価償却費の調整額は、本社の有形固定資産に係る減価償却費等であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。

5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。