１．経営成績等の概況

 (1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の回復を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価高騰の長期化等により個人消費の持ち直しに鈍さがみられ、また、不安定な海外情勢、世界経済や金融政策・為替動向の不確実性により、先行き不透明な状況が継続しております。その中にあって、当社が事業基盤とする国内レジャー・集客エンタテインメント市場は、グローバル・イベント(「大阪・関西万博」や「東京2025世界陸上」)の成功、大規模会場・大型興行の増加等にも牽引され、好況に推移いたしました。

こうした経営環境下、中期経営計画(2023～2025年度)の最終年度となる当連結会計年度における当社グループの連結業績は、大阪・関西万博や東京2025世界陸上の開催に伴うグローバル・イベント受託事業等の拡大、当社主催・企画・運営イベントの増加に加え、来日アーティストや人気グループの大規模公演、音楽フェス、プロスポーツ、ミュージカル、レジャー等のチケット販売が好調に推移した結果、取扱高ベースでの売上は3,000億円を超える過去最高の水準となりました。また一昨年、16年ぶりに一部改定したチケットぴあサービス利用料によるコスト構造の改善もあり、約7%の給与アップを含めた積極的な人的資本投資、新規事業の開発投資、システム改修・セキュリティ強化等の各種投資コストを吸収し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて過去最高益を更新するとともに、当初想定を大きく上回って中期経営計画目標を達成しました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高553億30百万円(対前年同期比122.0％)、営業利益43億11百万円(対前年同期比163.6%)、経常利益43億45百万円(対前年同期比182.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益33億17百万円(対前年同期比208.4%)となりました。

売上に貢献した主なイベントや商品は次の通りであります。

＜イベント(主催事業含む)＞

・大阪・関西万博

・プロ野球公式戦／サッカーJリーグ／大相撲

・神宮外苑花火大会

・東京2025世界陸上

・Lemino BOXING ダブル世界タイトルマッチ

・ぴあフェス(PIA MUSIC COMPLEX)

・ONE OK ROCK／Mrs.GREEN APPLE／Vaundy

・UVERworld／福山雅治／B’z

・ZEROBASEONE／小泉今日子／松任谷由実

・Mr.Children／ちゃんみな／めいちゃん

・ずっと真夜中でいいのに。／松田聖子

・KAWAII LAB . ４th Anniversary Special LIVE

・LADY GAGA／Travis Scott／Billie Eilish

・Stray Kids／NiziU／ATEEZ

・ROCK IN JAPAN FESTIVAL／Animelo Summer Live 2025／WILD BUNCH FEST.

・ミュージカル「レ・ミゼラブル」ワールドツアースペクタキュラー

・初音ミク「マジカルミライ」

・劇団☆新感線

・おかあさんといっしょスペシャルステージ

・「ピクサーの世界展」

・TOP４ in TOKYO DOME ２Days

・2025 MUSIC BANK GLOBAL FESTIVAL IN JAPAN

＜メディア商品＞

・「大阪・関西万博ぴあ(第一弾)」

・「大阪・関西万博ぴあ(完全攻略編)」

・「大阪・関西万博写真集」

・大谷翔平語録「不可能を可能にする大谷翔平120の思考」

・「森のカフェと緑のレストラン」シリーズ

・「HYDE写真集」

・「MGA MAGICAL 10 YEARS ANNIVERSARY BOOK -OUR STORY-」

 

(2) 当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、1,172億49百万円(前連結会計年度末は1,021億50百万円)となり、150億99百万円増加しました。流動資産は932億56百万円(同796億62百万円)となり、135億94百万円の増加、固定資産は239億92百万円(同224億87百万円)となり15億４百万円の増加となりました。

　流動資産増加の主な要因といたしましては、現金及び預金の増加によるものです。また、固定資産増加の主な要因は、ソフトウエア仮勘定の増加によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、1,064億95百万円(前連結会計年度末は949億10百万円)となり115億84百万円増加いたしました。流動負債は895億64百万円(同762億65百万円)となり、132億99百万円増加し、固定負債は169億31百万円(同186億45百万円)と17億14百万円減少いたしました。

　流動負債増加の主な要因といたしましては、買掛金と前受金が増加したことによるものであります。また、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、107億53百万円(前連結会計年度末は72億39百万円)で35億14百万円増加いたしました。純資産増加の主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローでの131億45百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローでの28億86百万円の減少及び財務活動によるキャッシュ・フローでの18億11百万円の減少により、前連結会計年度末と比べ84億48百万円増加し、当連結会計年度末には、547億49百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は、131億45百万円(前連結会計年度は153億36百万円の収入)となりました。この主要因は、税金等調整前当期純利益が42億83百万円、減価償却費が26億53百万円、売上債権の減少が45億15百万円、仕入債務の増加が76億10百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は、28億86百万円(前連結会計年度は19億32百万円の支出)となりました。この主要因は、有形固定資産の取得による支出が２億66百万円、無形固定資産の取得による支出が24億３百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は、18億11百万円(前連結会計年度は10億22百万円の支出)となりました。この主要因は、借入金の返済が18億５百万円であったことによるものであります。

(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済総数(自己株式控除後)により算出しております。

3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し

　ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を

　対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して

　おります。

 

(4) 今後の見通し

　コロナ禍を経て、当社を取り巻く集客エンタメ市場環境が変化と成長を早める中、テクノロジーの進化と当社の強みを生かし、2032年の創業60周年を見据えた長期ビジョン(後述)の策定にも着手してまいりました。その中において、現在の基幹事業(チケット流通ビジネスを核とした集客エンタテインメント事業)のさらなる強化・拡充とともに、新規事業の創出ならびにサービス開発と、コロナ禍で毀損した財務基盤の回復に傾注した中期経営計画(2023年度～2025年度)の業績は、前述の通り当初計画を大きく前倒して達成されました。

（新たな中期経営計画と長期ビジョンについて）

　2032年の創業60周年を見据えて策定した長期ビジョンは、コンテンツの創出からコミュニティの醸成、チケッティング、プロモーション、アリーナ・ホールの運営までを一気通貫に結ぶ「感動のライフライン事業」の実現による収益力の大幅アップと、持続的成長基盤の確立を目指すものです。その具体的な構築と飛躍に向けた準備期間となる、新たな中期経営計画(2026年度～2028年度)は、以下のように「事業基盤の確立・伸長」と「事業インフラ構築への積極投資」を軸として策定いたしました。

　収益力は安定的に伸長しており、基幹事業については引き続き拡大基調を堅持しますが、次世代に向けたプログラムの高度化を含むシステム開発とセキュリティ強化コストの増加、ヴェニューネットワーク事業の拡大に向けた投資の増加、2028年度に予定している17年ぶりとなる本社機能の全面移転費用等、この3ヶ年は次なる飛躍に向けた重点的な投資期間と位置づけております。

 

　主なポイントは以下の通りです。

【事業基盤の確立・伸長】

①コンテンツ創出(興行主催)事業、ヴェニュー(アリーナ・ホール)ネットワーク事業のさらなる拡大に向けた投資と

　その準備

②前中期経営計画で新規事業としてトライアルしてきた各種サービス事業(ホスピタリティ事業やDMS事業、グローバ

　ル事業等)の黒字化

【事業インフラ構築への積極投資】

③「感動のライフライン事業」を支える事業インフラの高度化と基盤整備に向けた「次世代プラットフォーム」へ

　のスムーズな移行と安定稼働の実現

④それに伴う業務フロー、各種働き方の見直しによる業務効率化の推進、セキュリティ強化への継続的投資と、全

　社的なAI活用による事業・サービス開発の両面における進化

⑤ガバナンスの一層の強化、ならびに従業員ひとりひとりの健康を実現する健康経営の実践、2028年に予定する本社

　移転のスムーズな実施や従業員報酬のさらなる拡充等を織り込んだ人的資本投資の着実な実行

 

　当社におけるいわゆる「稼ぐ力」は、基幹事業の着実な拡大によって支えられ、引続き堅実に伸長する一方、「感動のライフライン事業」の構築に関わる各種投資活動の具体化をふまえ、中期経営計画の数値目標は、最終年度(2028年度)において、売上高500億円、営業利益32億円、経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益18億円を想定しております。

　なお、2026年度(2027年３月期)の当社業績については、売上高480億円、営業利益25億円、経常利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を想定しております。前期比では、当中期経営計画に続く次期中期経営計画(2029年度～2031年度)を見据えた投資コストの大幅増に加え、大阪・関西万博や東京2025世界陸上のようなグローバル・イベントの開催集中による一時的な収益増分の剥落影響は否めず、減収減益の予想となります。

　こうした中期経営計画を着実に推進し、続く次期中期経営計画を経た創業60周年(2032年度)には、「感動のライフライン事業」の実現による業績の大幅な拡大を見込んでおり、営業利益60億円超、純資産250億円超、自己資本比率20％超(買掛金補正後30％超)を目指しております。併せて期末配当(後述(5)参照)につきましても、1株当たり100円の大台を見据えて参りたいと考えております。

 

※補足説明資料にて、次期中期計画最終年度の2031年度までの業績並びに数値目標をグラフ化しております。

 

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

この間、利益配分につきましては、将来の事業拡大と財務体質強化のため、必要な内部留保を確保しつつ株主の期待に沿えるよう、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、2017年度より「配当政策」「自己株式の取得」「株主優待」の3軸の総還元性向(還元前の当期純利益に対する割合)は40％、連結での配当性向(当期純利益に対する割合)は同様に30％程度、を目安としてまいりました。

2025年度は前述の通り、ようやくコロナ禍影響から完全に脱却したことに加え、当初想定を大幅に上回る中期計画の達成により多額の累損を一掃し、6期ぶりの復配を実現できたことを最大限に踏まえ、1株当たり35円の期末配当とさせていただきます。なお、新たな中期経営計画の初年度となる次期配当予想につきましては、現時点では、1株当たり30円といたします。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは、「レジャー・エンタテインメント関連事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは、「レジャー・エンタテインメント関連事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　当社グループの報告セグメントは、「レジャー・エンタテインメント関連事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT及びBBT-RS）が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度303,309株、当連結会計年度279,494株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度310,454株、当連結会計年度286,997株）。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。