○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)利益配分に関する基本方針および当期の配当 …………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

14

 

 

1.経営成績等の概況

(1)経営成績に関する分析

 当社グループは、受託開発事業の安定化と自社IPの拡充を重要施策として位置付け、開発体制および収益基盤の強化を進めております。その一環として、2025年8月には株式会社アクアプラスを完全子会社化し、自社開発(パブリッシング)機能の獲得およびIP保有の拡大を図るなど、事業基盤の拡充に取り組んでまいりました。

 当社グループの受託開発事業では、事業開発本部を中心とした営業活動の強化により受注状況は回復しました。

 ゲーム分野においては、第3四半期に一部開発中止案件の影響を受けたものの、第4四半期以降は稼働率が改善し、収益は回復基調で推移しました。また、当社が開発を担当した「ゼンシンマシンガール」(発売元:株式会社ディースリー・パブリッシャー)が2025年10月23日に発売されたほか、当社が開発に参加した「ダブルドラゴン リヴァイヴ」(発売元:アークシステムワークス株式会社)も同日に発売されました。さらに、プラットフォーム対応および最適化の開発協力を行った「NINJA GAIDEN 4」(発売元:Xbox Game Studios〔日本マイクロソフト株式会社〕)が2025年10月21日に発売されました。

 XR分野においては、当社が独自に開発したリアルタイム演出技術「ALiS ZERO」を活用し、リアルタイムライブの制作および配信に参画するとともに、モーションキャプチャー収録、CGモデルおよびアニメーション制作を担当するなど、各種制作業務を実施しました。また、株式会社バンダイナムコエクスペリエンスが展開するオリジナルIPプロジェクト「ポラポリポスポ」においては、複数の公式映像コンテンツの制作を担当しました。さらに、2025年8月に国内3カ所で開催された『初音ミク「マジカルミライ 2025」』(主催:東京メトロポリタンテレビジョン株式会社、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社)においては、ライブステージの担当楽曲に関するCG制作を行いました。

 遊技機分野においては、開発案件の増加や一部案件におけるトラブル対応等に伴い外注費が増加しましたが、プロジェクトマネージャーの育成や開発ラインの拡充の結果、売上高は増加しました。また、技術力向上および成果物の高品質化に向けた社内教育を推進したことにより開発効率が向上し、収益性は改善基調にあります。

 その他分野においては、モバイルコンテンツのプロジェクト開発も進んでおります。

 自社開発(パブリッシング)事業においては、自社開発機能および自社IPの獲得を目的として2025年8月に株式会社アクアプラスを完全子会社化しました。同社の売上計上により連結売上高は増加しましたが、M&Aに係る関連費用を計上したことから、利益面は一時的に押し下げられる結果となりました。今後は、株式会社アクアプラスの保有するIPを活用し、当社との協業体制を構築することで、グループ全体でシナジー創出および収益力の向上を図ってまいります。また、自社開発事業の拡大に向けた取り組みとして、新規事業アイディアに関する社内公募制度を開始するなど、新たなコンテンツの創出および事業機会の創出に努めております。また、当連結会計期間においては、昨年度より取り組んでおります製作委員会を通じた戦略投資を2件実行しました。

以上の結果、当連結会計期間の経営成績は、売上高は4,288,913千円(前年同期比31.7%増)、営業利益は181,167千円(前年同期比106.2%増)となりました。これは主として、受託開発事業における受注回復および稼働率の改善、ならびに株式会社アクアプラスの連結効果によるものであります。経常利益は184,484千円(前年同期比12.6%増)となりましたが、前期に計上した保有株式売却益の反動減により、親会社株主に帰属する当期純利益は176,705千円(前年同期比10.9%減)となりました。

なお、当社グループはデジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

次期の見通しにつきましては、ゲーム、パチンコ・パチスロ、モバイル各分野におきまして、複数のプロジェクトの開発が進んでおります。

以上の活動を通じて、2027年1月期の連結業績予想につきましては、売上高は5,300百万円、営業利益は275百万円、経常利益は290百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は280百万円を見込んでおります。

 

(2)財政状態に関する分析

 ①資産、負債および純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して901,460千円増加し、4,044,802千円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少426,642千円、売掛金及び契約資産の増加75,848千円、仕掛品の増加654,740千円、のれんの増加523,436千円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して790,849千円増加し、1,417,438千円となりました。主な要因としては、短期借入金の増加500,000千円、未払金の増加66,207千円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して110,610千円増加し、2,627,364千円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益176,705千円および剰余金の配当84,185千円によるものであります。

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より、426,642千円減少し、1,263,636千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果獲得した資金は、145,629千円(前年同期は791,459千円の獲得)となりました。
 これは主に、税金等調整前当期純利益193,680千円、売上債権の減少額35,116千円、棚卸資産の増加額86,509千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は960,208千円(前年同期は93,772千円の獲得)となりました。

これは主に、関係会社株式の取得による支出1,081,982千円、投資有価証券の償還による収入200,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果獲得した資金は390,326千円(前年同期は383,527千円の使用)となりました。

これは、短期借入金の増加額500,000千円、配当金の支払額83,723千円によるものであります。

 

(3)利益配分に関する基本方針および当期の配当

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を勘案しながら、安定した配当を維持しつつも業績に応じて株主の皆様に対する利益還元を行っていくことを基本方針と考えております。

 配当額につきましては、連結配当性向30%を目安に決定することとし、急激な経営環境の変化により著しく業績が低迷するような場合を除き、1株当たり年間10円を配当の下限水準といたします。

 当期の期末配当金につきましては、当社普通株式1株につき普通配当10円とさせていただきます。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際会計基準の適用に関しましては、今後の国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年1月31日)

当連結会計年度

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,690,278

1,263,636

売掛金及び契約資産

780,197

856,046

有価証券

198,554

-

商品

-

11,880

仕掛品

56,850

711,590

前払費用

30,885

43,949

その他

43,060

29,498

貸倒引当金

△268

△745

流動資産合計

2,799,559

2,915,856

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

122,457

100,188

減価償却累計額

△101,625

△78,458

建物及び構築物(純額)

20,832

21,729

土地

2,514

-

その他

507,409

514,739

減価償却累計額

△487,212

△488,381

その他(純額)

20,197

26,358

有形固定資産合計

43,544

48,088

無形固定資産

 

 

のれん

-

523,436

ソフトウエア

5,530

9,658

その他

1,242

2,297

無形固定資産合計

6,772

535,391

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

119,709

140,822

長期前払費用

161

1,090

破産更生債権等

102,052

98,152

繰延税金資産

68,685

70,544

退職給付に係る資産

-

99,392

その他

104,908

233,617

貸倒引当金

△102,052

△98,152

投資その他の資産合計

293,465

545,467

固定資産合計

343,783

1,128,946

資産合計

3,143,342

4,044,802

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年1月31日)

当連結会計年度

(2026年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

-

572

短期借入金

-

500,000

1年内返済予定の長期借入金

-

14,280

1年内償還予定の社債

-

10,000

未払金

264,896

331,103

未払法人税等

10,837

13,765

契約負債

23,606

80,704

賞与引当金

97,076

117,777

受注損失引当金

210

-

その他

100,227

153,710

流動負債合計

496,854

1,221,914

固定負債

 

 

長期借入金

-

25,030

長期未払金

200

200

退職給付に係る負債

129,284

139,901

繰延税金負債

-

30,393

その他

250

-

固定負債合計

129,734

195,524

負債合計

626,589

1,417,438

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

412,902

412,902

資本剰余金

511,590

511,590

利益剰余金

2,552,001

2,644,520

自己株式

△1,054,323

△1,054,323

株主資本合計

2,422,170

2,514,690

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,634

34,747

その他の包括利益累計額合計

19,634

34,747

新株予約権

74,947

77,925

純資産合計

2,516,753

2,627,364

負債純資産合計

3,143,342

4,044,802

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当連結会計年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

売上高

3,255,738

4,288,913

売上原価

2,430,210

3,106,385

売上総利益

825,528

1,182,527

販売費及び一般管理費

737,669

1,001,359

営業利益

87,858

181,167

営業外収益

 

 

受取利息

7,028

7,852

受取配当金

2,861

2,012

保険返戻金

54,554

-

為替差益

18,054

-

償却債権取立益

-

3,900

その他

4,042

2,087

営業外収益合計

86,541

15,852

営業外費用

 

 

支払利息

297

3,203

コミットメントフィー

8,381

6,422

匿名組合投資損失

1,312

1,320

為替差損

-

1,588

その他

515

-

営業外費用合計

10,507

12,535

経常利益

163,891

184,484

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

95,233

-

固定資産売却益

-

7,845

新株予約権戻入益

37,871

1,350

特別利益合計

133,104

9,195

税金等調整前当期純利益

296,996

193,680

法人税、住民税及び事業税

33,104

23,367

法人税等調整額

65,479

△6,391

法人税等合計

98,583

16,975

当期純利益

198,412

176,705

親会社株主に帰属する当期純利益

198,412

176,705

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当連結会計年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

当期純利益

198,412

176,705

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△46,314

15,112

その他の包括利益合計

△46,314

15,112

包括利益

152,097

191,817

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

152,097

191,817

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

412,902

510,822

2,437,623

1,060,229

2,301,118

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

84,035

 

84,035

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

198,412

 

198,412

自己株式の処分

 

768

 

5,906

6,675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

768

114,377

5,906

121,052

当期末残高

412,902

511,590

2,552,001

1,054,323

2,422,170

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

65,949

65,949

67,239

2,434,308

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

84,035

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

198,412

自己株式の処分

 

 

 

6,675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

46,314

46,314

7,707

38,607

当期変動額合計

46,314

46,314

7,707

82,444

当期末残高

19,634

19,634

74,947

2,516,753

 

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

412,902

511,590

2,552,001

1,054,323

2,422,170

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

84,185

 

84,185

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

176,705

 

176,705

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

92,519

-

92,519

当期末残高

412,902

511,590

2,644,520

1,054,323

2,514,690

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

19,634

19,634

74,947

2,516,753

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

84,185

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

176,705

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

15,112

15,112

2,978

18,091

当期変動額合計

15,112

15,112

2,978

110,610

当期末残高

34,747

34,747

77,925

2,627,364

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当連結会計年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

296,996

193,680

減価償却費

10,444

16,417

株式報酬費用

60,560

6,551

のれん償却額

-

22,758

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,397

10,616

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

-

△19,627

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,437

6,359

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△2,490

△210

貸倒引当金の増減額(△は減少)

33

△4,060

受取利息及び受取配当金

△9,889

△9,865

保険返戻金

△54,554

-

支払利息

297

3,203

為替差損益(△は益)

△4,639

2,389

固定資産売却損益(△は益)

-

△7,845

新株予約権戻入益

△37,871

△1,350

投資有価証券売却損益(△は益)

△95,233

-

売上債権の増減額(△は増加)

335,188

35,116

棚卸資産の増減額(△は増加)

△44,977

△86,509

未払金の増減額(△は減少)

19,924

△17,562

その他

49,871

30,979

小計

533,496

181,044

利息及び配当金の受取額

7,966

9,626

利息の支払額

△297

△3,235

コミットメントライン関連費用の支払額

△8,381

△6,422

保険金の受取額

257,075

-

法人税等の支払額

△36,124

△44,096

法人税等の還付額

37,725

8,712

営業活動によるキャッシュ・フロー

791,459

145,629

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△13,609

△21,411

無形固定資産の取得による支出

△5,749

△2,772

有形固定資産の売却による収入

-

14,912

投資有価証券の売却による収入

115,147

-

投資有価証券の償還による収入

-

200,000

出資金の払込による支出

-

△44,500

差入保証金の差入による支出

△2,000

△26,641

差入保証金の回収による収入

-

2,200

関係会社株式の取得による支出

-

△1,081,982

その他

△15

△12

投資活動によるキャッシュ・フロー

93,772

△960,208

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

△300,000

500,000

長期借入金の返済による支出

-

△5,950

社債の償還による支出

-

△20,000

配当金の支払額

△83,527

△83,723

財務活動によるキャッシュ・フロー

△383,527

390,326

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,639

△2,389

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

506,344

△426,642

現金及び現金同等物の期首残高

1,183,933

1,690,278

現金及び現金同等物の期末残高

1,690,278

1,263,636

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 4社
連結子会社名
  ㈱ファイン

  ユークスミュージック㈱

  ㈱アクアプラス

  ㈱フィックスレコード

 ㈱アクアプラスおよびその子会社である㈱フィックスレコードは、2025年8月29日付で株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法)によっております。

商品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法)によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切り下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社および連結子会社は定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~15年

②無形固定資産

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額にもとづき計上しております。

 ③受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業である受注制作のソフトウエアに関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

受注制作のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、主に発生した原価にもとづくインプット法を採用しております。

ただし、期間がごく短い契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点(顧客による検収がなされた時点)で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)のれんの償却方法および償却期間

 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アークシステムワークス株式会社

393,117

デジタルコンテンツ事業

アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社

353,206

デジタルコンテンツ事業

 

 

当連結会計年度(自  2025年2月1日  至  2026年1月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

 当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社セガ

716,047

デジタルコンテンツ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

当連結会計年度

(自 2025年2月1日

至 2026年1月31日)

 

1株当たり純資産額

290.05

1株当たり当期純利益金額

23.59

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

1株当たり純資産額

302.84

1株当たり当期純利益金額

20.99

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 (注) 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

当連結会計年度

(自 2025年2月1日

至 2026年1月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

198,412

176,705

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

198,412

176,705

普通株式の期中平均株式数(株)

8,410,159

8,418,520

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

(うち新株予約権(株))

(-)

(-)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

2020年第1回新株予約権(株式の数7,400株)

2022年第1回新株予約権(株式の 数110,000株)

2023年第1回新株予約権(株式の 数34,000株)

2023年第2回新株予約権(株式の 数300,000株)

2023年第3回新株予約権(株式の 数400,000株)

なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2020年第1回新株予約権(株式の数7,400株)

2022年第1回新株予約権(株式の 数107,000株)

2023年第1回新株予約権(株式の 数34,000株)

2023年第2回新株予約権(株式の 数300,000株)

2023年第3回新株予約権(株式の 数400,000株)

なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。