１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は、2025年６月25日に開催された第27回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、2025年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しております。従いまして、前連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、前第１四半期連結累計期間については2025年４月１日～2025年６月30日となることから、対前年同四半期増減率を記載していません。
当第１四半期連結累計期間（2026年１月～３月）における当社グループの業績は、媒体構成の見直しおよびオウンドメディアの活用強化などの広告宣伝施策が奏功し、問合せ数および受注件数が好調に推移しました。このような状況のもと、直営店舗における婚礼施行件数が堅調に推移したこと、また婚礼単価が引き続き上昇基調を維持したことなどにより、当期の売上高は11,763百万円と計画を上回り、2026年度は好調なスタートを切ることが出来ました。
利益面につきましては、マーケティング強化を目的とした広告宣伝費への積極投資を継続する中、増収効果により、営業利益は339百万円となり、計画を上回って推移いたしました。経常利益は、支払利息118百万円の計上で240百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、店舗閉鎖に伴う固定資産売却益986百万円を特別利益に計上した結果、614百万円となりました。
当社は、メディアミックスの推進、オウンドメディアの活用強化といった更なる広告宣伝の効率化、最大化に注力しております。2026年３月にはマーケティング効果の最大化を図るとともに、ブランディングの更なる強化を図る目的で、店舗名の統一を実施いたしました。これら総合的な広告宣伝施策により、当期のみならず2027年度の受注についても順調に積みあがっております。
また、ホテル事業においても、同じく2026年３月にファーストブラザーズ株式会社がグループとして保有する神奈川県鎌倉市腰越所在のホテルについて、同社との間で運営受託に関する合意書を締結いたしました。当該ホテルは当社の新規ホテルブランドの第１号店となる予定です。当該ホテルについては2027年初めにリニューアルオープンを目指しており、2027年夏に開業予定のSAPPOROを含め、開業準備に注力するとともに、並行してホテル開発にも積極的に取り組んでまいります。
当第１四半期の業績結果は以下の通りです。
（単位：百万円）
国内ウェディング事業
（ウェディング）
当第１四半期における直営店婚礼（TRUNK含む）の取扱件数は、昨年度からの広告宣伝施策が奏功したことや、昨年12月に事業譲受により新たに当社グループに加わったトリフォーリアNAGOYA（現：NEEDS名古屋丸の内 by T&G WEDDING）およびインフィニート名古屋（現:NEEDS名駅 by T&G WEDDING）の運営が本格的にスタートしたことにより、婚礼施行件数は上半期4,527件の見通しに対し2,238件と順調に推移いたしました。売上高については、引き続き婚礼単価が上昇したことにより11,436百万円と、期初の計画を上回る結果となりました。
キャンペーンなどにより高価格帯の料理・ドリンク、装花・テーブルコーディネートや、その他アフターブーケなどの当社の付加価値の高い商品群の販売促進策が奏功したことに加え、ゲスト人数拡大に向けた取り組みによる婚礼平均人数の上昇なども、婚礼単価引き上げの要因となりました。
営業利益については、地域ごとの最適なメディアミックスを見極め、媒体構成を見直す等、より効果の高い広告宣伝活動に取り組み、徐々に効果は表れているものの、広告宣伝費の抑制までには至っていないこともあって863百万円（営業利益率7.5％）となりました。
（ホテル）
当第１四半期も引き続き好調なインバウンド需要に支えられ、当社グループの運営するホテルTRUNK(HOTEL)の平均客室単価（ADR）はCAT STREET(東京都渋谷区神宮前)では99,872円（前年同期比7,605円増）、稼働率は89.2％（前年同期比2.2pt減）、YOYOGI PARK(東京都渋谷区富ヶ谷) においては、ADRは101,777円、稼働率は91.0％となりました。なお、YOYOGI PARKにつきましては、前年同期に一部グレードアップ工事の影響があったため、前年同期比較は行っておりません。
以上の結果、国内ウェディング事業の売上高は11,436百万円、営業利益は863百万円（営業利益率7.5％）となりました。
（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は503億94百万円となり、前連結会計年度末と比較し15億14百万円の減少となりました。現金及び預金が５億64百万円減少したほか、土地が11億６百万円減少したことが主な要因です。当第１四半期連結会計期間末における負債は324億52百万円となり、前連結会計年度末と比較し16億89百万円の減少となりました。これは、負債面では、長期借入金および１年以内返済予定の長期借入金が25億90百万円減少したほか、短期借入金が６億80百万円減少したことが主な要因です。当第１四半期連結会計期間末の純資産においては、親会社株主に帰属する四半期純利益６億14百万円を計上した一方で、配当金の支払い等により利益剰余金が４億52百万円減少した結果、純資産は前期末比で１億74百万円増加し、純資産合計は179億41百万円となりました。
2026年度通期の業績予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
【セグメント情報】
１. 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２. 当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（子会社の設立）
当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、札幌市において建設中のホテルの経営・管理を目的として、子会社を設立することといたしました。
当該ホテル事業の今後の成長および事業特性を踏まえ、独立した経営単位として運営することが最適であると判断したものであります。
これにより、当該事業における意思決定の迅速化および専門性の強化を図るとともに、当社グループ全体の経営基盤の安定化および持続的成長の実現を目指してまいります。
２．子会社の概要
３．今後の見通し
本件による2026年12月期の連結業績への影響は軽微でありますが、中長期的には当社グループの持続的成長に向けた取り組みの一環として、連結業績および企業価値の向上に資するものと考えております。
なお、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。