１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
(1) 当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………２
(2) 当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………４
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………５
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………７
(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………９
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用） …………………………………11
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年７月１日から2025年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。
当社グループが事業を展開するアジア地域の景気は中国では足踏み状態が続くと見込まれますが、各国では持ち直しや回復の動きが見られます。
当社グループは、第14次中期経営計画のグループ基本方針である「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」の実現に向けて、最終年度となる当連結会計年度において『Growth with Optimization』を基本方針として掲げ、「基幹事業」と「成長事業」を明確にした事業運営にシフトすると共にグループ総合力を高めるための組織・機能の統廃合を含めた最適フォーメーションへのシフトを推進することで、分散から統合を促し経営資源を最適配分しやすい組織構築と中長期的な成長が見込まれる事業への資源配分を進めてまいります。
当社は、2025年７月１日付で執行役員を増員いたしました。各事業分野における専門知識と経験を持つ人材を当社経営に集中的に登用・任用することにより、事業間の連携によるビジネス創出やセグメントを超えた事業領域を拡大しグループの成長スピードを加速させることで、業務執行に係る意思決定迅速化とグループ経営の最大化を図ります。
併せて、多様な経営人材の確保とその参画を通じて、経営の透明性向上とコーポレートガバナンスの強化に努めるとともに次世代リーダーや将来の経営陣を育成し、持続可能な成長を目指します。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、基幹事業であるパネル・カスタムリサーチの堅実な成長を見込むとともに、顧客への提供価値の向上と生成AIの活用によるプロセス変革を通じて、更なる収益性の向上を目指します。また、成長事業として、株式会社NTTドコモとの連携によるマーケティングソリューション領域をリデザインし、データ活用コンサルティングの推進やCXマネジメントの体制・基盤を強化してまいります。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの実現に向けて、プロモーション、コミュニケーションといった新領域への事業拡大を図ると共に、Patient Centricity（※１）の視点に基づいた新たな提供価値の創造に向けた取り組みを推進してまいります。
また、AIやグループアセットの活用により業務効率の向上や顧客期待値を超えるための取り組みを加速してまいります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、「10年先も選ばれ続けるDXパートナーになる」を基本方針に、データ統合基盤・活用ビジネスの継続拡大、企画力/提案力/プロジェクト推進力強化によるビジネス基盤の盤石化、業界共通課題へのソリューションを提供するストックビジネスの確立を重点課題として掲げ、事業成長を加速してまいります。
グループ全体としては基幹事業の最適化と成長事業の伸長を進めながら、これまで通り安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化等を推進しております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高31,688百万円（前年同期比1.1%減）、営業利益2,363百万円（同32.7%増）、経常利益2,381百万円（同36.5%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,220百万円（同39.5%減）となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高21,790百万円（前年同期比0.5%増）、営業利益630百万円（前177.5％増）となりました。
当事業では、基幹事業であるパネル調査・カスタムリサーチは堅調に推移し、株式会社NTTドコモとの連携による成長事業のマーケティングソリューション領域も前年を上回っております。一方で株式会社インテージリサーチは前年の大型案件の反動により減収になっております。
利益面では、パネル調査・カスタムリサーチの増収効果に加え、投資費用が減少したことなどにより増益となりました。
② マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高6,474百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益1,547百万円（同30.4％増）の減収増益となりました。当事業においては、株式会社インテージヘルスケアにおけるCRO事業の売却の影響で減収となりましたが収益性は大幅に改善しております。
また、株式会社インテージリアルワールドが売上・営業利益ともに前年を上回る水準で推移しております。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高3,423百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益185百万円 （同49.5%減）の減収減益となりました。当事業では、2025年11月に実施した長野事業所統合移転により一時費用が発生しており減益要因となっています。また、株式会社ビルドシステムにおいて前期ローコード開発案件活況の反動減により売上利益ともに前年を下回る水準で推移しております。
一方、株式会社インテージテクノスフィアにおいて重点領域であるデータ統合基盤・活用ビジネスが好調に推移しており、事業全体としては売上利益共に当初計画通りの進捗となっています。引き続き、重点領域であるデータ統合基盤・活用ビジネスの更なる拡大や価格適正化、業務効率化に取り組んでまいります。
※１ Patient Centricity：医療サービスの提供や医薬品の開発において、患者の視点やニーズを最優先する考え方
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、30,438百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が2,896百万円、仕掛品が803百万円、その他が641百万円増加したものの、現金及び預金が4,483百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、16,729百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が327百万円、のれんが165百万円、投資有価証券が201百万円減少したものの、無形固定資産のその他が399百万円、投資その他の資産のその他が527百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は245百万円増加し、47,168百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、12,330百万円となりました。これは、買掛金が378百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が100百万円、未払法人税等が338百万円、その他が147百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し、1,018百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が14百万円増加したものの、リース債務が35百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は252百万円減少し、13,349百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ497百万円増加し、33,818百万円となりました。これは、利益剰余金が353百万円増加したことなどによるものです。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、以下の活動の結果、前連結会計年度末に比べ3,567百万円減少し、12,924百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加額、法人税等の支払額等の支払額が、税金等調整前中間純利益等による収入額を上回ったことにより、2,034百万円の純支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
無形固定資産の取得による支出等の支払額が、投資事業組合からの分配による収入等による収入額を上回ったことにより、523百万円の純支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等の支出により、1,056百万円の純支出となりました。
連結業績予想につきましては、2025年８月５日付「2025年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で発表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
※ 業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「マーケティング支援（消費財・サービス）」セグメントにおいて、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式を取得し連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,198,676千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年７月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ビジネスインテリジェンス」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては334,586千円であります。