○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

(1) 経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

(2) 業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………３

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………４

(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………………４

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………４

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・表示方法の変更 ……………………………４

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５

(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………５

(2) 要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………７

(3) 要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………９

(4) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………10

(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12

(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………18

１．当四半期決算に関する定性的情報

(1) 経営成績に関する定性的情報

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、不安定な国際情勢の長期化に加え、物価上昇など先行き不透明な状況が続きました。

こうした環境下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、下表のとおりです。売上総利益のオーガニック成長率は0.8％でしたが、為替などの影響により売上総利益は前年同期比2.7％増となりました。販管費抑制などにより調整後営業利益は同11.5％増、オペレーティング・マージンは同100bps増、親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は同18.4％増となりました。また、電通銀座ビルの譲渡益の計上などにより、営業利益は同155.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同540.5％増となりました。

調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用

一時的要因の例示　　　：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益、割増退職金など

親会社の所有者に帰属する調整後四半期利益は、四半期利益から、営業利益に係る調整項目、条件付対価に係る公正価値変動額（アーンアウト債務再評価損益）・株式買取債務に係る再測定額（買収関連プットオプション再評価損益）、これらに係る税金相当・非支配持分損益相当などを排除した、親会社所有者に帰属する恒常的な損益を測る指標であります。

当第１四半期連結累計期間の業績（金額の単位は百万円、△はマイナス)

当第１四半期連結累計期間の主要な利益指標（金額の単位は百万円、△はマイナス）

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

ａ．日本

インターネット広告やテレビ広告をはじめとするマーケティング事業、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、ビジネス・トランスフォーメーション（BX）が成長し、売上総利益のオーガニック成長率は4.7％となりました。
　2026年１月に持分法適用会社となったCARTA HOLDINGSの業績が前第１四半期連結累計期間に計上されていたため、売上総利益は1,288億73百万円（前年同期比0.6％減）と減収となりましたが、販管費の減少により調整後営業利益は397億54百万円（同5.6％増）となり、オペレーティング・マージンは30.8％（前期同期は29.0％）となりました。

ｂ．Americas（米州）

Americasにおける売上総利益のオーガニック成長率は△3.0％となりました。主要マーケットである米国はマイナス成長でした。

米ドルに対して為替レートが円安となっていることにより、Americasの売上総利益は764億43百万円（前年同期比0.2％増）となったものの、為替影響を除いた減収などにより、調整後営業利益は122億80百万円（同9.2％減）となり、オペレーティング・マージンは16.1％（前年同期は17.7％）となりました。

ｃ．EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）

EMEAにおける売上総利益のオーガニック成長率は、0.8％となりました。主要マーケット別にみると、ドイツ、イタリア、スイスなどはマイナス成長でしたが、英国、スペイン、ポーランドなどはプラス成長でした。

英ポンドやユーロに対する為替レートが円安となっていることにより、EMEAの売上総利益は655億１百万円（前年同期比15.0％増）となり、調整後営業利益は25億47百万円（前年同期は調整後営業損失15億54百万円）、オペレーティング・マージンは3.9％（前年同期は△2.7％）となりました。

ｄ．APAC（日本を除くアジア太平洋）

APACにおける売上総利益のオーガニック成長率は△7.5％となりました。主要マーケット別にみると、オーストラリア、中国、シンガポールなどはマイナス成長でしたが、インドなどはプラス成長でした。

APACの売上総利益は227億71百万円（前年同期比1.3％減）、調整後営業損失は31億74百万円（前年同期は調整後営業損失32億24百万円）、オペレーティング・マージンは△13.9％（前年同期は△14.0％）となりました。

(2) 業績予想に関する定性的情報

2026年度通期連結業績予想については、2026年２月13日に開示したものから現時点で変更はありません。

中東情勢や長期化しているウクライナ情勢等の地政学的リスク、資源・エネルギー価格の高騰など、世界経済の不透明感は高まっており、連結業績に影響を及ぼす可能性もありますので、今後も動向を注視していきます。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項

(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

該当事項はありません。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

該当事項はありません。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・表示方法の変更

（表示方法の変更）

（要約四半期連結損益計算書）

前第１四半期連結累計期間において、「その他の費用」に含めて表示していた「固定資産除売却損益（△は損）」は、金額的に重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
　この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、「その他の費用」に表示していた49百万円は、「固定資産除売却損益（△は損）」△49百万円として組み替えております。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的に重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
　この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた49百万円は、「固定資産除売却損益（△は益）」49百万円として組み替えております。

３．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1) 要約四半期連結財政状態計算書

(2) 要約四半期連結損益計算書

営業利益から調整後営業利益への調整表

(注)１．調整後営業利益は、営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。

買収行為に関連する損益：買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用、完全子会社化に伴い発行した株式報酬費用

一時的要因の例示　　　：構造改革費用、減損、固定資産の売却損益、割増退職金など

調整後営業利益はIFRSで定義されている指標ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約四半期連結損益計算書に自主的に開示しております。

(3) 要約四半期連結包括利益計算書

(4) 要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日　至 2025年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日　至 2026年３月31日)

(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（注）投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出及び固定資産の売却による収入は、有形固定資産及び無形資産に係るものであります。

(6) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っており、「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」に区分して管理をしております。

したがって、当社グループは「日本」、「Americas」、「EMEA」及び「APAC」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益から買収行為に関連する損益及び一時的要因（調整項目）を調整した利益をベースとしております。

セグメント間収益は市場実勢価格に基づいております。

(注) １．収益の「消去/全社」は、全社機能に関する収益及びセグメント間取引の消去によるものであります。全社機能に関する収益は、前第１四半期連結累計期間においては1,793百万円であり、当第１四半期連結累計期間においては1,720百万円であります。

２．売上総利益の「消去/全社」は、全社機能に関する売上総利益及びセグメント間取引の消去によるものであります。全社機能に関する売上総利益は、前第１四半期連結累計期間においては1,732百万円であり、当第１四半期連結累計期間においては1,720百万円であります。

３．セグメント利益（調整後営業利益）の「消去/全社」は、主に全社機能に関する費用であります。

４．セグメント資産の「消去/全社」は、主に全社資産及びセグメント間取引の消去によるものであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

株式会社電通グループ

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社電通グループの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上