○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

　当社グループが事業を展開する医療業界は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」、いわゆる「骨太方針2025」（2025年６月13日閣議決定）において、高齢者人口のさらなる増加の一方で生産人口（働き手）の減少することへの対応として、質の高い効率的な医療・介護サービスの提供体制の確保が求められています。政府は医療・介護DXの推進を掲げ、「全国医療情報プラットフォーム」の構築をはじめ、電子カルテ情報共有サービスの普及、電子処方箋の利用拡大、PHR[1]情報の利活用など、具体的な支援策の検討を進めています。

　また、同日にデジタル庁が更新した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「健康・医療・介護」分野は、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き位置づけられており、2030年までに概ねすべての医療機関に電子カルテの導入を目指す方針が示されています。これにより、電子カルテシステム[2]を含む医療情報システムの普及拡大が今後も期待されます。

　加えて、2026年４月及び６月には２年に一度の診療報酬改定が予定されており、昨今の物価高騰や人件費上昇を踏まえた見直しが行われることにより、医療機関の経営基盤の安定化や働きやすい職場環境の整備が進むことが見込まれます。これにより、医療機関において、質の高い医療を持続的に提供するための体制強化が進むことが期待されます。

　当社グループの連結売上高は、株式会社マイクロンとその完全子会社である株式会社エムフロンティア（以下、両社を「マイクロン」という。）が前第４四半期より持分法適用関連会社となったことによる減少があったものの、主力製品である電子カルテシステムの販売において大型案件の更新があったことなどから、前年同期比で増加しました。利益面におきましても、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で大幅に増加しました。

　以上の結果、当第１四半期の売上高は5,057百万円（前年同期比33.2％増）、売上総利益は1,143百万円（前年同期比25.2％増）、営業利益は655百万円（前年同期比68.0％増）、経常利益は667百万円（前年同期比68.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は376百万円（前年同期比87.3％増）となり、売上高及び各段階利益は第１四半期としてはそれぞれ過去最高となりました。また、受注状況につきましては、電子カルテシステムにおける受注が好調であった一方で、マイクロンの影響による減少があったことなどから、受注高4,174百万円（前年同期比10.9％減）、受注残高4,803百万円（前年同期末比29.7％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

 

〔ヘルスケアソリューション事業〕

　電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」を中心に、様々なベンダーの部門システムやハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しております。特に、一昨年に発売した「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ Ｖ（ファイブ）」[3]の既存ユーザへの更新が進んでおり、当社の収益拡大に貢献しています。また、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの販売なども順調に展開しております。さらに新規事業として、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」を推進中です。このサービスでは、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療が適用されることへの貢献を目指しています。

　当第１四半期におきましては、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加などにより、セグメント利益は前年同期比で増加しました。

　当社グループの大半を占めるヘルスケアソリューション事業の経営成績につきましては、前記の状況により、受注高4,029百万円（前年同期比10.1％減）、受注残高4,685百万円（前年同期末比29.4％減）、売上高4,937百万円（前年同期比34.3％増）、セグメント利益660百万円（前年同期比70.2％増）となりました。

 

 

〔マーケティングソリューション事業〕

　デジタルマーケティング[4]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築（リブランディング）やWebプロモーション支援（Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。）、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。

　デジタルマーケティング支援における販売が前年と同水準で推移したことなどから、売上高及びセグメント利益は前年同期並みとなりました。

　マーケティングソリューション事業の経営成績につきましては、受注高144百万円（前年同期比29.8％減）、受注残高118百万円（前年同期末比40.8％減）、売上高120百万円（前年同期比0.0％減）、セグメント利益１百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

 

[1]PHR　Personal Health Record

[2]電子カルテシステム 1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システム等から構成される。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬等の指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[3]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ　Ｖ 2024年１月より販売を開始した、電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の最新バージョン。医療機関で発生したデータを活かして、医療安全の向上に寄与し、医療従事者の方々の仕事効率向上を図り、医療機関の経営を支援することを目標に、「医療安全」「仕事効率の向上」「経営支援」をコンセプトとして開発。

[4]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期末における流動資産は8,494百万円となり、前期末に比べ581百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が534百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が826百万円、預け金が300百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,851百万円となり、前期末に比べ181百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が238百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は12,346百万円となり、前期末に比べ400百万円減少いたしました。

 

（負債）

　当第１四半期末における流動負債は3,096百万円となり、前期末に比べ241百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が267百万円減少したものの、買掛金が425百万円、未払消費税等が34百万円増加したことによるものであります。固定負債は940百万円となり、前期末に比べ107百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が106百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は4,037百万円となり、前期末に比べ133百万円増加いたしました。

 

（純資産）

　当第１四半期末における純資産合計は8,308百万円となり、前期末に比べ533百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益376百万円の計上及び剰余金の配当865百万円などにより利益剰余金が489百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は63.3％（前期末は65.2％）となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　わが国は、本格的な「少子高齢化・人口減少時代」という歴史的な転換期を迎えており、今後も続く「超高齢社会」に備えて、持続可能な社会保障制度の構築が急務となっています。

　このような状況を踏まえ、政府は医療分野において、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認の用途拡大や電子カルテ等の医療介護情報の共有・交換を可能にする「全国医療情報プラットフォーム」の創設、電子カルテ情報の標準化、PHRを用い、患者本人が検査結果等の身体状況を確認し、健康づくりに役立てる仕組みの整備などにより、国民の健康増進、質の高い医療や介護の効率的な提供、医療現場の業務効率化などを目的とした医療DXの推進に向けた取り組みを加速させています。

　これらの背景のもと、患者から高度な医療の提供ニーズや安全で質の高い医療の期待が高まる一方で、少子化や働き方改革の進展により、医療従事者の不足が深刻化しています。今後も質の高い医療提供体制を維持・発展させていくためには、ITを更に活用し、医療従事者が健康で安心して働ける環境の整備が求められています。

　こうした医療機関等からのニーズの高まりに加え、政府の医療DX政策のもと、診療報酬の加算（医療DX推進体制整備加算）あるいは補助金など政策的な後押しもあり、当社グループの主力製品である電子カルテシステムをはじめとした医療情報システムは今後ますます普及が進むものと見込まれます。

　電子カルテシステムにおいては、医療DX政策に対応した電子カルテ情報共有サービス等の普及への取り組みや販売パートナーとの連携強化を進めるとともに、医療現場の効率化を支援するAIサービスの提供範囲を拡大し、既存ユーザの深耕や拡大と新規ユーザの獲得に努めてまいります。また、次世代電子カルテシステムの研究も進め、更なる効率化、安全性、利便性向上を図り、中核事業である電子カルテシステムの時間軸と空間軸を拡大[5]した領域にてグループ全体の事業を伸長させ、ヘルスケア市場に対して更なるサービスの拡大と深耕を進めてまいります。

　2026年9月期第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績見通しにつきましては、2025年11月７日発表の「2025年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」から変更はありません。

 

[5]時間軸と空間軸を拡大

　　時間軸の拡大は来院前、来院後へサービス領域を拡張し、空間軸の拡大は診察室、ロビー、患者の自宅、薬局

　　など様々な場所でサービスを提供する。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

 

（収益認識に関する注記）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前第１四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

 

 当第１四半期連結累計期間（自　2025年10月１日　至　2025年12月31日）

（単位：千円）

 

（１株当たり情報の注記）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第１四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

３．その他

生産、受注及び販売の実績

（１）生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １　生産実績は当期総製造費用で表示しております。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　株式会社マイクロン及びその完全子会社である株式会社エムフロンティア（以下、両社を「マイクロン」という。）は、前第４四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社となりました。前年同期比の算出における前年同期実績にはマイクロンの実績を含んでおります。

 

（２）受注実績

当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　マイクロンは、前第４四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社となりました。前年同期比及び前年同期末比の算出における前年同期実績にはマイクロンの実績を含んでおります。

 

（３）販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　マイクロンは、前第４四半期連結会計期間より連結子会社から持分法適用関連会社となりました。前年同期比の算出における前年同期実績にはマイクロンの実績を含んでおります。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2025年10月１日から2026年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上