○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

12

(会計方針の変更に関する注記)……………………………………………………………………………………

13

(会計上の見積りの変更に関する注記)……………………………………………………………………………

13

(未適用の会計基準等) ……………………………………………………………………………………………

13

(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………………

14

(連結包括利益計算書関係) ………………………………………………………………………………………

14

(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………

15

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………

16

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

17

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

18

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

18

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

20

 (生産、受注及び販売の実績) ………………………………………………………………………………………

20

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、デジタル化や省力化等の設備投資を中心に持ち直すなど、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価上昇による消費マインドへの影響や金融資本市場の変動、海外経済の先行き不透明感の高まり等、不確実性が高い状況が継続しております。特に今後の中東情勢の影響は注視する必要があります。

 情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)や、既存システムのモダナイゼーション 、行政サービスのデジタル化といったIT投資需要が堅調に推移しております。

 このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画『NEXT C4』の基本戦略である、コアビジネスの拡大及びDX案件の積極的受注に向けて、新規エンドユーザー取引の開拓や既存顧客の新規プロジェクトの立ち上げに注力いたしました。また、AIを活用したソフトウエア開発プロセスを導入し、設計から実装、ドキュメント作成までの工程をAIで効率化する取り組みを開始しました。

 その結果、連結売上高は18,216百万円(対前期比0.8%増)となりました。一方、利益面につきましては、収益性の向上を図り売価の改善等に取り組みましたが、給与水準の引き上げや積極的な採用活動、ビジネスパートナーの単価改定等、人材投資を継続的に実施したこと及び企業買収に伴う一時的な費用が増加したこと等により、営業利益は1,562百万円(同13.5%減)、経常利益は1,583百万円(同13.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,141百万円(同11.7%減)となりました。

 サービス分野別の売上高については、システムの企画/設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、その他業種向け(専門商社系エンドユーザー)が拡大した一方で、公共向け及び流通向けの一部案件が収束した結果、6,610百万円(対前期比3.3%減)となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険向けの一部案件が収束した一方、銀行向け及びその他業種向け(食品メーカー及びITサービス系エンドユーザー)の取引が拡大した結果、11,606百万円(同3.3%増)となりました。

 当連結会計年度の業種別売上高は、21ページに記載のとおりであります。

 また、配当政策につきましては、株主の皆様に安定的かつ適正な利益還元を継続していくことを基本方針としており、目安とする連結配当性向の水準を40%としております。この方針に基づき、1株当たりの配当金につきましては、23円の中間配当を実施し、期末配当は、普通配当23円の配当案を第50期定時株主総会に付議することといたしました。これにより、1株当たりの年間配当金は、46円(前期に比べ1円の増配)となり連結配当性向は45.3%となります。

(※)モダナイゼーション:既存のソフトウエアやハードウェアを、最新のシステムや設計に置き換えること

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は13,522百万円となり、前連結会計年度末(14,430百万円)と比較して908百万円減少しました。主な要因は、無形固定資産が46百万円増加した一方、現金及び預金が651百万円、売掛金が222百万円減少したことであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は2,617百万円となり、前連結会計年度末(2,648百万円)と比較して31百万円減少しました。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は10,904百万円となり、前連結会計年度末(11,782百万円)と比較して877百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,141百万円を計上した一方、自己株式の取得による支出1,447百万円、剰余金の配当534百万円の支払により利益剰余金が562百万円減少したことであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、7,668百万円と前連結会計年度末(8,319百万円)より651百万円の資金の減少となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,389百万円の資金の増加(前連結会計年度は766百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,583百万円などによる資金増加に対し、法人税等の支払額563百万円などによる資金減少があった結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の資金の減少(前連結会計年度は32百万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,981百万円の資金の減少(前連結会計年度は510百万円の減少)となりました。これは、自己株式の取得による支出1,447百万円、配当金の支払額534百万円による資金減少があった結果であります。

 

(4)今後の見通し

 情報サービス産業の見通しにつきましては、日本銀行が公表した全国企業短期経済観測調査(短観)の2026年3月調査によりますと、ソフトウエア投資額の2026年度計画が全規模全産業合計で前年度比+3.4%となり、堅調な状況が継続しております。一方で、慢性的な技術者不足を背景とした人材獲得競争の激化等により、コストが上昇し、収益への影響が拡大しています。

 当社グループは、2027年3月期から2029年3月期の3ヶ年を期間とした中期経営計画『Re:Growth2028』(以下、「RG28」と記載)を策定いたしました。RG28は将来の収益成長に向けた投資フェーズと位置付け、「安定的な収益基盤の拡大」と「新たな成長領域への挑戦と創出」の両輪で、経営基盤整備と事業構造の転換を図り、再び成長軌道に乗る起点といたします。なお、RG28の詳細につきましては、2026年5月13日公表の「中期経営計画の策定のお知らせ」をご参照ください。

 2027年3月期につきましては、100%の株式を取得した株式会社コアソフトを連結に組み入れます。同社はクライアントより開発工程の上流から下流までを一貫して受託するなど、高い提案力・技術力を強みとするシステムインテグレーターです。今後、事業ノウハウを共有し、既存領域の拡大及び新規事業の創出を図っていきたいと考えております。また、事業面のみならず、従業員の採用や教育といった人材面での相乗効果を創出することで、更なる事業拡大を目指してまいります。

 連結売上高につきましては、モダナイゼーション案件やDX案件を中心に、証券の取引所案件や金融機関向けセキュリティ対応、保険及び流通の再構築案件並びにエンドユーザー取引の拡大を見込んでおり、20,000百万円(前期比9.8%増)と見通しております。連結営業利益につきましては、前期に引き続き社員の月額給与水準を引き上げ(全社平均8.5%UP)やビジネスパートナーを含めた人的資本への投資を継続するとともに、AI推進に関する研究開発費などの成長投資、セキュリティ強化に向けた投資、のれん償却等を考慮し、1,200百万円(同23.2%減)と見通しております。

 

 

金額(百万円)

対前年増減率(%)

売上高

20,000

9.8

営業利益

1,200

△23.2

経常利益

1,220

△22.9

親会社株主に帰属する当期純利益

780

△31.6

 

 配当政策につきましては、株主の皆様に安定的かつ適正な利益還元を継続していくことを基本方針としており、目安とする連結配当性向の水準を40%としております。

 この基本方針を念頭におきつつ、当社は2026年5月21日に創立50周年という節目を迎えることから、株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表し、1株当たり5円の記念配当を実施することといたしました。

 以上を踏まえ、2027年3月期の年間配当金は1株当たり51円と計画しております。その内訳は、中間配当が1株当たり28円(うち記念配当5円)、期末配当が1株当たり23円となります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS(国際財務報告基準)適用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,469

8,818

売掛金

2,766

2,544

契約資産

204

130

仕掛品

11

38

貯蔵品

3

4

その他

122

85

流動資産合計

12,575

11,620

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

198

181

減価償却累計額

△138

△134

建物(純額)

59

46

工具、器具及び備品

82

81

減価償却累計額

△66

△71

工具、器具及び備品(純額)

16

10

有形固定資産合計

75

56

無形固定資産

22

68

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

428

444

保険積立金

543

545

長期預金

600

600

その他

188

192

貸倒引当金

△2

△2

投資その他の資産合計

1,757

1,778

固定資産合計

1,854

1,902

資産合計

14,430

13,522

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

764

796

未払法人税等

324

182

契約負債

67

19

賞与引当金

707

677

役員賞与引当金

51

46

受注損失引当金

-

25

その他

489

581

流動負債合計

2,402

2,326

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

246

291

固定負債合計

246

291

負債合計

2,648

2,617

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

689

689

資本剰余金

780

666

利益剰余金

10,675

10,113

自己株式

△407

△533

株主資本合計

11,737

10,935

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4

4

退職給付に係る調整累計額

41

△34

その他の包括利益累計額合計

45

△30

純資産合計

11,782

10,904

負債純資産合計

14,430

13,522

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

18,066

18,216

売上原価

※2 14,423

※2 14,684

売上総利益

3,643

3,532

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,837

※1,※2 1,970

営業利益

1,807

1,562

営業外収益

 

 

助成金収入

-

10

雑収入

15

15

営業外収益合計

15

25

営業外費用

 

 

雑損失

0

5

営業外費用合計

0

5

経常利益

1,821

1,583

税金等調整前当期純利益

1,821

1,583

法人税、住民税及び事業税

558

424

法人税等調整額

△29

18

法人税等合計

529

442

当期純利益

1,293

1,141

親会社株主に帰属する当期純利益

1,293

1,141

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

1,293

1,141

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2

0

退職給付に係る調整額

25

△75

その他の包括利益合計

23

△75

包括利益

1,316

1,066

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,316

1,066

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

689

754

9,892

422

10,913

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

509

 

509

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,293

 

1,293

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

26

 

15

41

自己株式の消却

 

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

26

783

14

823

当期末残高

689

780

10,675

407

11,737

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6

16

22

10,935

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

509

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,293

自己株式の取得

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

41

自己株式の消却

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

25

23

23

当期変動額合計

2

25

23

846

当期末残高

4

41

45

11,782

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

689

780

10,675

407

11,737

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

534

 

534

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,141

 

1,141

自己株式の取得

 

 

 

1,447

1,447

自己株式の処分

 

23

 

16

38

自己株式の消却

 

1,306

 

1,306

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

1,169

1,169

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

114

562

126

802

当期末残高

689

666

10,113

533

10,935

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4

41

45

11,782

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

534

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,141

自己株式の取得

 

 

 

1,447

自己株式の処分

 

 

 

38

自己株式の消却

 

 

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

75

75

75

当期変動額合計

0

75

75

877

当期末残高

4

34

30

10,904

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,821

1,583

減価償却費

18

22

賞与引当金の増減額(△は減少)

82

△30

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

26

△5

受注損失引当金の増減額(△は減少)

-

25

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△31

△64

売上債権の増減額(△は増加)

△540

296

棚卸資産の増減額(△は増加)

7

△28

仕入債務の増減額(△は減少)

84

32

受取利息及び受取配当金

△1

△5

その他

△119

112

小計

1,348

1,937

利息及び配当金の受取額

1

5

法人税等の支払額

△582

△563

助成金の受取額

-

10

営業活動によるキャッシュ・フロー

766

1,389

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△27

△52

定期預金の預入による支出

△2,400

△1,800

定期預金の払戻による収入

2,400

1,800

ゴルフ会員権の売却による収入

5

-

その他

△10

△7

投資活動によるキャッシュ・フロー

△32

△59

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△509

△534

自己株式の取得による支出

△1

△1,447

その他

0

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

△510

△1,981

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

224

△651

現金及び現金同等物の期首残高

8,096

8,319

現金及び現金同等物の期末残高

8,319

7,668

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  1社

  連結子会社の名称 株式会社エスビーエス

 

2.持分法の適用に関する事項

  該当ありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  イ.有価証券

    その他有価証券

    (イ) 市場価格のない株式等以外のもの

      時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

    (ロ) 市場価格のない株式等

      主として移動平均法による原価法を採用しております。

  ロ.棚卸資産

    (イ) 仕掛品

      個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

    (ロ) 貯蔵品

      最終仕入原価法を採用しております。

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  イ.有形固定資産

    定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

    建物          3~18年

    工具、器具及び備品   5~15年

  ロ.無形固定資産

    定額法を採用しております。

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 (3)重要な引当金の計上基準

  イ.貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ロ.賞与引当金

    従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

  ハ.役員賞与引当金

    役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

  ニ.受注損失引当金

    受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

  ホ.プログラム補修引当金

    プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

 

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

  イ.退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、発生した連結会計年度において一括費用処理しております。

    数理計算上の差異については、翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。

 

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

  イ.ソフトウエア開発

    ソフトウエア等の完成及び顧客への納品が主な履行義務となります。期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

  ロ.ソフトウエア開発の技術支援

    契約期間における技術支援の実施完了が主な履行義務となります。役務を提供する期間にわたり契約金額を按分し収益を認識しております。

 

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

 

(会計方針の変更に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更に関する注記)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

1. 概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2. 適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

3. 当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

 

1. 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

 

2. 適用予定日

 2028年3月期の期首から適用します。

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

従業員給与手当

508百万円

556百万円

賞与引当金繰入額

81

79

役員賞与引当金繰入額

51

46

退職給付費用

12

7

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

研究開発費

84百万円

84百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△2百万円

0百万円

組替調整額

-

-

法人税等及び税効果調整前

△2

0

法人税等及び税効果額

0

0

その他有価証券評価差額金

△2

0

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

59

△49

組替調整額

△23

△59

法人税等及び税効果調整前

36

△109

法人税等及び税効果額

△11

33

退職給付に係る調整額

25

△75

その他の包括利益合計

23

△75

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

12,412,992

12,412,992

合計

12,412,992

12,412,992

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1. 2.

850,094

445

29,660

820,879

合計

850,094

445

29,660

820,879

(注)1.普通株式の自己株式の数の増加445株は、単元未満株式の買取りによる増加400株、譲渡制限付株式の無償取得による増加45株であります。

2.普通株式の自己株式の数の減少29,660株は、株式報酬による減少29,600株、単元未満株式の売渡しによる減少60株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

254

22.0

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

255

22.0

2024年9月30日

2024年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

267

利益剰余金

23.0

2025年3月31日

2025年6月23日

 

 

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.

12,412,992

1,412,992

11,000,000

合計

12,412,992

1,412,992

11,000,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2. 3.

820,879

1,200,761

1,444,592

577,048

合計

820,879

1,200,761

1,444,592

577,048

(注)1.普通株式の発行済株式の数の減少1,412,992株は、取締役会決議に基づく自己株式消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の数の増加1,200,761株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加1,199,700株、単元未満株式の買取りによる増加261株、譲渡制限付株式の無償取得による増加800株であります。

3.普通株式の自己株式の数の減少1,444,592株は、取締役会決議に基づく自己株式消却による減少1,412,992株、株式報酬による減少31,600株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

267

23.0

2025年3月31日

2025年6月23日

2025年10月31日

取締役会

普通株式

267

23.0

2025年9月30日

2025年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年6月19日

定時株主総会

普通株式

240

利益剰余金

23.0

2026年3月31日

2026年6月22日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

現金及び預金勘定

9,469百万円

8,818百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1,150

△1,150

現金及び現金同等物

8,319

7,668

 

(セグメント情報等の注記)

1.セグメント情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.関連情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

システム・ソリューションサービス

システム・メンテナンスサービス

合計

外部顧客への売上高

6,833

11,233

18,066

 

(2) 地域ごとの情報

イ.売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

ロ.有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
    略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社野村総合研究所

6,667

バリュー・ソリューションサービス事業

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

システム・ソリューションサービス

システム・メンテナンスサービス

合計

外部顧客への売上高

6,610

11,606

18,216

 

(2) 地域ごとの情報

イ.売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

ロ.有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
  略しております。

(3) 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社野村総合研究所

6,525

バリュー・ソリューションサービス事業

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

当連結会計年度

(自  2025年4月1日

至  2026年3月31日)

1株当たり純資産額

1,016.35円

1,046.19円

1株当たり当期純利益

111.59円

101.60円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,293

1,141

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,293

1,141

普通株式の期中平均株式数(株)

11,583,432

11,229,303

 

(重要な後発事象の注記)

(取得による企業結合)

 当社は、2026年3月25日開催の取締役会において、株式会社コアソフトの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。また、2026年4月3日付で全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

 

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

① 被取得企業の名称

株式会社コアソフト

② 事業の内容

システムの受託開発、ホームページのデザイン及び制作、バーチャルコンテンツ制作、システム導入コンサルティング、パッケージソフトウエアの販売、クラウドサービス事業、レンタルサーバ事業

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は、ソフトウエア及びデジタル技術を中核とし、真に価値あるベストパートナーとして、お客様とともに持続可能な未来の実現に向けて成長することをビジョンとしており、デジタル技術を核とし、実装能力に裏打ちされた技術力を恒常的に提供できる企業を目指してまいりました。これらを実現すべく、中期経営計画『NEXT C4』(2023 年度~2025 年度)を策定、主力である受託開発事業(コアビジネス)の拡大、デジタル技術を核としたDX案件の積極的な受注、人的投資の継続実施、開発人員の増強を軸とした戦略を推進してまいりました。加えて、非連続な成長の実現に向け、更なる事業拡大に寄与する業務・資本提携やM&Aの機会も常に模索してまいりました。

 株式会社コアソフトは、クライアントより開発工程の上流から下流までを一貫して受託するなど、高い提案力・技術力を強みとするシステムインテグレーターです。

 当社は、株式会社コアソフトの子会社化により、双方が有する事業ノウハウを共有し、既存領域の拡大及び新規事業の創出を図っていきたいと考えております。また、事業面のみならず、従業員の採用や教育といった人材面での相乗効果を創出することで、更なる事業拡大を目指してまいります。

(3)企業結合日

2026年4月3日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得する議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。

 

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)

1,100百万円

取得原価

1,100百万円

 

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

 外部アドバイザリー報酬等 58百万円

 なお、本件に係る取得関連費用(外部アドバイザリー報酬等)については、当連結会計年度に発生したため、当連結会計年度の損益に計上しております。

 

4. 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳

現時点では確定しておりません。

4.その他

(生産、受注及び販売の実績)

 当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

 

① 生産実績

(単位:百万円)

サービス分野別

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

対前年増減率(%)

システム・ソリューションサービス

6,626

△2.8

システム・メンテナンスサービス

11,613

3.3

合計

18,239

1.0

 

② 受注実績

(単位:百万円)

サービス分野別

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

受注高

対前年増減率(%)

受注残高

対前年増減率(%)

システム・ソリューションサービス

6,454

△6.3

1,093

△12.5

システム・メンテナンスサービス

12,081

5.5

2,719

21.2

合計

18,535

1.1

3,812

9.1

(注)受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。

 

③ 販売実績

(単位:百万円)

サービス分野別

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

対前年増減率(%)

システム・ソリューションサービス

6,610

△3.3

システム・メンテナンスサービス

11,606

3.3

合計

18,216

0.8

(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社野村総合研究所

6,667

36.9

6,525

35.8

 

 

なお、業種別販売実績は次のとおりであります。

(単位:百万円)

業種別

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

対前年

増減率

(%)

金額

構成比(%)

金額

構成比(%)

金融

銀行

2,689

14.9

2,680

14.7

△0.3

証券

890

4.9

1,005

5.5

12.9

保険

5,831

32.3

5,582

30.7

△4.3

クレジット

2,689

14.9

2,646

14.5

△1.6

金融小計

12,098

67.0

11,913

65.4

△1.5

非金融

公共

1,488

8.2

1,288

7.1

△13.5

流通

1,111

6.2

974

5.3

△12.4

その他

3,368

18.6

4,041

22.2

20.0

非金融小計

5,968

33.0

6,303

34.6

5.6

合計

18,066

100.0

18,216

100.0

0.8