○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	８
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、賃上げの広がりを背景に実質賃金がプラス基調に転じ、個人消費は持ち直しの動きが続きました。設備投資につきましても、企業収益の改善や人手不足に対応したデジタル化・省人化投資の需要に支えられ、堅調に推移いたしました。一方、米国の通商政策の転換に伴う追加関税の影響は、自動車関連をはじめとする輸出企業の業績の重石となったほか、為替相場も振れの大きい展開となりました。さらに、中東情勢の緊迫化は、エネルギー供給の不安定化と原油価格の高騰を招き、国内の原材料価格や物流コストを一層押し上げる要因となり、日中関係は緊張が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　国内ＢＰＯ市場におきましては、企業では自社の事業リソースで不足したノンコア業務を中心に業務効率化やリソースの最適配分を志向する動きが一段と加速しており、AIを活用したDX推進などの需要も含め引き続き旺盛に推移しております。また、顧客満足度を高めることを目的に特定の分野における専門性と高品質なサービス提供を求め外注化する機運が高まっており、カスタマイズ可能なサービスや迅速な対応、業務領域に特化した専門知識・技術・ノウハウの保有などが求められております。

　このような環境のもと、当社グループは「エンドユーザー（消費者）のお困りごとを解決する」という1986年の創業以来からのコンセプトのもと、当期において節目である第40期事業年度を迎えた中、「人ならではの高度な問題解決能力」の追求がエンド・ユーザーのUX（ユーザーエクスペリエンス：ユーザーが製品やサービスを通じて得る体験の総称）に繋がりクライアント企業からの高い評価に繋がっております。物価高騰に伴う委託料改定も一部で時間を要しておりましたが、下期にかけて順次妥結に至るなど、業績を押し上げる重要な要因となりました。デジタル技術の活用につきましては、2025年10月に新設した「DX推進本部」を中核に据え、AI等のデジタル技術を活用したオペレーションの効率化や技術活用を一段と加速させております。また、国内における深刻な採用難や人件費上昇の環境下においても、当社グループは質の高いサービス提供の源泉となる人材の確保・定着を最重要課題と位置づけ、従業員の処遇改善を通期にわたり継続的に実施いたしました。さらに、採用地域を拡大すべく、2025年４月に開設した「青森ＢＰＯ三沢ブランチ」の運営を本格化させ、東北地方における拠点網を「点」から「面」へと拡充するとともに、2026年夏季に稼働開始予定の「秋田ＢＰＯ潟上キャンパス（仮称）」の開設準備を着実に進めるなど、安定的な運営体制の構築に努めました。こうした取り組みに伴うコストの増加につきましては、デジタル技術の導入による業務効率化や、クライアント企業への適正な価格転嫁によって吸収し、収益性の維持・向上、人的資本への投資を図ってまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

　売上高については、主要な事業セグメントにおいて、既存業務の拡大や新規クライアント企業の獲得などがけん引、また委託料改定なども寄与し前期比11.3％増の70,911百万円となりました。営業利益については、従業員の処遇改善による賃金上昇やオートモーティブ事業における協力会社への支払単価上昇のコスト増加などを売上の増加などにより吸収し、前期比11.4％増の8,869百万円となりました。経常利益につきましては、営業利益が増加したことに加え、為替差益が353百万円発生、持分法による投資利益が194百万円であったことなどにより、前期比16.1％増加の9,772百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、人的資本への投資で賃上げ促進税制の適用を受けたことにより、前期比21.6％増加し5,920百万円となりました。この結果、当社グループの第40期事業年度という節目であった当期において、売上高、各段階利益ともに過去最高の業績となりました。

	前期	当期
売上高	63,719百万円	70,911百万円	（前期比 11.3％増、7,191百万円増）
営業利益	7,961百万円	8,869百万円	（前期比 11.4％増、　908百万円増）
経常利益	8,416百万円	9,772百万円	（前期比 16.1％増、1,355百万円増）
親会社株主に帰属する当期純利益	4,870百万円	5,920百万円	（前期比 21.6％増、1,050百万円増）
１株当たり当期純利益	38.28円	46.97円

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　　 ● オートモーティブ事業

　主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、一部のダイレクト系自動車保険の契約台数増加、既存クライアント企業との委託料改定の進捗や新規クライアント企業獲得などにより増収となりました。営業利益につきましては、物価上昇に伴い協力会社への外注費が上昇したものの、委託料改定の効果や新規業務の開始により、期初の減益予想から改善しました。

	前期	当期
売上高	27,254百万円	29,930百万円
営業利益	3,448百万円	3,449百万円
（増減）	（金額）	（率）
売上高	2,675百万円	9.8％
営業利益	0百万円	0.0％

● プロパティ事業

　分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、前年度下期より開始したホームアシストにおける賃貸住宅向け駆けつけサービスが好調に推移し、増収となりました。同サービスにおいては、認知度の拡大に伴い利用率・収益ともに安定的に推移しております。また、パークアシストに関しては、適正なサービス内容の提供を維持すべく、クライアント企業との委託料交渉を継続して進めており、収益性の最適化を図っております。これらの取り組みの結果、増収増益となりました。

	前期	当期
売上高	8,652百万円	9,860百万円
営業利益	730百万円	806百万円
（増減）	（金額）	（率）
売上高	1,208百万円	14.0％
営業利益	75百万円	10.4％

● グローバル事業

　海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務等を行うグローバル事業は、主力のヘルスケアプログラムが引き続き堅調に拡大しており、新規クライアント企業の獲得やエリア拡大による会員数の増加が売上に寄与しました。営業利益につきましては、今後の事業成長を鑑み、人的リソースへの投資を継続しながら増益となりました。

	前期	当期
売上高	8,934百万円	10,484百万円
営業利益	1,138百万円	1,263百万円
（増減）	（金額）	（率）
売上高	1,550百万円	17.3％
営業利益	124百万円	10.9％

● カスタマー事業

　カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、クレジットカード関連業務を始めとする既存クライアント企業の業務拡大もありましたが、クライアント企業の取捨選択を行ったことにより減収となりました。一方で、営業利益につきましては、委託料改定や既存業務の見直しにより、大幅な増益となっております。

	前期	当期
売上高	6,743百万円	6,655百万円
営業利益	797百万円	1,037百万円
（増減）	（金額）	（率）
売上高	△88百万円	△1.3％
営業利益	240百万円	30.1％

● 金融保証事業

　家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イントラスト（証券コード：7191）が展開する家賃債務保証事業の契約件数が10％以上伸長し、増収増益となりました。医療費用保証事業につきましても、導入医療機関が大幅に増加しました。介護費用保証事業は、過去最大の進捗となり、2027年３月期に向けて更なる成長を目指します。

	前期	当期
売上高	10,572百万円	12,282百万円
営業利益	2,336百万円	2,766百万円
（増減）	（金額）	（率）
売上高	1,709百万円	16.2％
営業利益	430百万円	18.4％

● IT事業

　ITソリューションを提供するIT事業は、サプライチェーンマネジメントシステム提供において先行売上が収れんし、プログラム開発者への先行投資を実施したことにより、減収減益となりました。

	前期	当期
売上高	865百万円	800百万円
営業利益	114百万円	103百万円
（増減）	（金額）	（率）
売上高	△65百万円	△7.5％
営業利益	△11百万円	△9.7％

● ソーシャル事業

　女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、女子スポーツチーム「アランマーレ」の認知度向上によるスポンサー収入の増加や、保育事業の計画通りの推移により増収となりました。営業利益につきましては、スポーツ事業における体制・戦力強化を目的とした人件費の増加があったものの、保育事業の収益回復もあり、収益が改善いたしました。

	前期	当期
売上高	697百万円	897百万円
営業利益	△578百万円	△540百万円
（増減）	（金額）	（率）
売上高	200百万円	28.7％
営業利益	37百万円	－

■地域別セグメントについて

　当社はコンタクトセンターを基礎として、「日本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の３つの地域別セグメントから構成されており、地域別セグメントの売上高及び利益又は損失に関しては14ページに記載しております。

（2）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は、82,244百万円となり前連結会計年度末に比べ10,653百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が4,665百万円増加したことにより、流動資産合計では前連結会計年度末に比べて4,405百万円増加し、46,629百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定が3,602百万円増加、無形固定資産のその他が1,114百万円増加、投資有価証券が1,017百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて6,248百万円増加し、35,614百万円となりました。

　負債に関しましては、短期借入金が6,000百万円増加、流動負債のその他が851百万円増加、賞与引当金が309百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末に比べて7,809百万円増加し、29,757百万円となりました。

　また、純資産については、自己株式の取得、自己株式の消却、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に加え、配当金の支払いを実施しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が5,920百万円であったため、前連結会計年度末に比べて2,844百万円増加し、52,486百万円となりました。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、10,466百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前当期純利益が9,812百万円、減価償却費が2,526百万円、貸倒引当金の増加額が679百万円、主なマイナス要因としては、法人税等の支払額3,039百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,912百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が6,361百万円、投資有価証券の取得による支出が1,993百万円、投資有価証券の償還による収入が1,751百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、776百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入金の純増額が6,000百万円、配当金の支払額が3,159百万円、自己株式の取得による支出が1,471百万円、非支配株主への配当金の支払額が296百万円、長期借入金の返済による支出が191百万円等によるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて4,664百万円増加し、28,061百万円となりました。

（4）今後の見通し

　当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き多くの不確実性を抱えて推移しております。国内では、少子高齢化に伴う労働人口の減少が採用難と賃金上昇を招き、物価高と相まって企業経営の重い負担となっております。世界経済においても、米国の通商政策に起因するサプライチェーンの分断リスクが継続する一方、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格の高騰が物流コストを押し上げております。主要各国のインフレ圧力は根強く、円安の進行も加わり、輸入コストの増加が国内企業の収益を圧迫している状況です。国内経済においては「賃金と物価の好循環」の兆しが見られるものの、2026年春闘における高水準の賃上げや原材料費高騰に伴う物価上昇圧力は依然として解消されておりません。これらは当社グループの事業活動において大きな影響を及ぼす可能性があり、今後の業績に対する不透明感が一層増しております。加えて、AIをはじめとするデジタル技術の革新が急速に進展しており、ＢＰＯ事業においてもその活用が競争力を左右する重要なテーマとなっております。

　このような環境の下、中期経営計画の最終年度として、引き続き「成長余力の創出」、「サービスプラットフォーム利用型の収益モデルの開発」、「機動的な拠点展開」の３つの施策を中心に取り組んでまいります。特に、受託能力の増強として2026年夏季に開設を予定している秋田ＢＰＯ潟上キャンパス（仮称）においては800席の受託能力を有することになり、事業拡大を加速させてまいります。また、ロードアシストやホームアシストの駆けつけサービスの出動拠点拡大などの投資も計画しており、今後も各拠点の拡大、投資を進めてまいります。加えて、DXなどのデジタル・IT投資においては、CTI（高性能電話システム）にAI機能を実装させ省人化や業務効率の向上などを推進するとともに、各事業セグメントを横断した次世代共通プラットフォームの開発にも着手、これまでオートモーティブ事業やプロパティ事業などで蓄積されたデータやエージェンティックAIを活用した次世代システムへ今後数年間にわたり投資を実行してまいります。

　株主の皆様への利益還元につきましては、2026年３月期は配当金を１株当たり26円とし前期の１株当たり24円から２円の増額といたしました。また、約15億円の自己株式の取得を実施いたしました。2027年３月期においても中期経営計画に基づき１株当たり28円(中間配当14円、期末配当14円)を計画、皆様に還元する予定であります。また本日別紙にて発表しましたとおり株主優待制度を再導入し、より多くの投資家の皆様に対して魅力ある投資対象となるよう努めてまいります。

	2026年３月期	2027年３月期
売上高	70,911百万円	76,000百万円
営業利益	8,869百万円	9,600百万円
経常利益	9,772百万円	9,930百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	5,920百万円	5,920百万円

　なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,407,674	28,072,724
売掛金	6,485,910	6,588,395
立替金	10,730,598	11,293,423
商品及び製品	106,111	143,333
仕掛品	671,391	174,089
原材料及び貯蔵品	129,093	112,551
その他	3,409,399	3,652,482
貸倒引当金	△2,716,165	△3,407,611
流動資産合計	42,224,013	46,629,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	19,479,752	20,127,062
減価償却累計額	△5,835,109	△6,637,829
建物及び構築物（純額）	13,644,642	13,489,232
機械装置及び運搬具	1,764,401	1,838,485
減価償却累計額	△1,384,749	△1,529,373
機械装置及び運搬具（純額）	379,652	309,112
工具、器具及び備品	4,277,866	5,153,965
減価償却累計額	△2,753,775	△3,246,361
工具、器具及び備品（純額）	1,524,091	1,907,603
土地	118,653	118,653
リース資産	350,208	413,263
減価償却累計額	△151,430	△248,133
リース資産（純額）	198,777	165,129
建設仮勘定	355,652	3,957,793
有形固定資産合計	16,221,469	19,947,525
無形固定資産
のれん	180,816	512,747
その他	2,138,782	3,252,961
無形固定資産合計	2,319,598	3,765,708
投資その他の資産
投資有価証券	9,592,066	10,610,014
長期貸付金	45,556	38,328
繰延税金資産	289,564	279,376
その他	972,812	1,044,963
貸倒引当金	△74,394	△71,069
投資その他の資産合計	10,825,606	11,901,613
固定資産合計	29,366,674	35,614,847
資産合計	71,590,688	82,244,235

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,433,897	1,645,206
短期借入金	－	6,000,000
１年内返済予定の長期借入金	125,000	－
リース債務	47,305	52,641
未払法人税等	1,510,790	1,720,323
契約負債	4,461,263	4,689,427
賞与引当金	911,489	1,220,777
保証履行引当金	826,395	868,226
その他	9,779,016	10,630,071
流動負債合計	19,095,157	26,826,673
固定負債
リース債務	149,154	113,491
繰延税金負債	450,485	452,437
退職給付に係る負債	22,784	36,831
資産除去債務	2,126,178	2,220,536
その他	104,993	107,797
固定負債合計	2,853,597	2,931,095
負債合計	21,948,755	29,757,769
純資産の部
株主資本
資本金	1,601,210	1,601,210
資本剰余金	2,822,256	2,700,918
利益剰余金	39,619,190	41,480,089
自己株式	△1,278,859	△1,647,132
株主資本合計	42,763,797	44,135,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	722,996	962,813
為替換算調整勘定	2,542,454	3,264,265
その他の包括利益累計額合計	3,265,451	4,227,079
新株予約権	262,652	274,537
非支配株主持分	3,350,032	3,849,764
純資産合計	49,641,933	52,486,466
負債純資産合計	71,590,688	82,244,235

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	63,719,802	70,911,322
売上原価	49,682,136	55,594,111
売上総利益	14,037,666	15,317,210
販売費及び一般管理費	6,076,517	6,447,298
営業利益	7,961,148	8,869,912
営業外収益
受取利息	23,904	77,927
有価証券利息	299,855	300,053
受取配当金	6,814	7,112
為替差益	－	353,087
持分法による投資利益	174,888	194,618
その他	44,581	121,855
営業外収益合計	550,044	1,054,655
営業外費用
支払利息	4,156	47,228
為替差損	26,751	－
貸倒引当金繰入額	15,136	－
支払手数料	12,484	57,846
その他	35,802	47,021
営業外費用合計	94,331	152,097
経常利益	8,416,861	9,772,470
特別利益
固定資産売却益	3,985	4,495
補助金収入	106,449	70,000
投資有価証券売却益	16,806	51,869
特別利益合計	127,241	126,364
特別損失
固定資産売却損	0	1,662
固定資産除却損	30,662	18,365
固定資産圧縮損	106,449	66,752
その他	1,582	－
特別損失合計	138,694	86,781
税金等調整前当期純利益	8,405,408	9,812,053
法人税、住民税及び事業税	2,922,458	3,231,743
法人税等調整額	△32,055	△128,899
法人税等合計	2,890,403	3,102,844
当期純利益	5,515,005	6,709,209
非支配株主に帰属する当期純利益	644,962	788,741
親会社株主に帰属する当期純利益	4,870,043	5,920,467

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	5,515,005	6,709,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△135,585	274,181
為替換算調整勘定	△25,743	721,811
その他の包括利益合計	△161,328	995,992
包括利益	5,353,677	7,705,201
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,717,403	6,882,095
非支配株主に係る包括利益	636,273	823,105

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,601,210	2,857,631	37,043,690	△899,087	40,603,444
当期変動額
剰余金の配当			△2,294,543		△2,294,543
親会社株主に帰属する当期純利益			4,870,043		4,870,043
連結子会社の増資による持分の増減		4,344			4,344
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		38			38
自己株式の取得				△499,969	△499,969
自己株式の処分		△39,757		120,196	80,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△35,374	2,575,499	△379,772	2,160,352
当期末残高	1,601,210	2,822,256	39,619,190	△1,278,859	42,763,797


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	849,893	2,568,197	3,418,090	278,778	2,924,487	47,224,801
当期変動額
剰余金の配当						△2,294,543
親会社株主に帰属する当期純利益						4,870,043
連結子会社の増資による持分の増減						4,344
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						38
自己株式の取得						△499,969
自己株式の処分						80,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△126,896	△25,743	△152,639	△16,126	425,544	256,778
当期変動額合計	△126,896	△25,743	△152,639	△16,126	425,544	2,417,131
当期末残高	722,996	2,542,454	3,265,451	262,652	3,350,032	49,641,933

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,601,210	2,822,256	39,619,190	△1,278,859	42,763,797
当期変動額
剰余金の配当			△3,161,770		△3,161,770
親会社株主に帰属する当期純利益			5,920,467		5,920,467
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1,890			1,890
自己株式の取得				△1,471,892	△1,471,892
自己株式の処分		△1,021,027		1,103,620	82,593
利益剰余金から資本剰余金への振替		897,797	△897,797		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△121,338	1,860,898	△368,272	1,371,288
当期末残高	1,601,210	2,700,918	41,480,089	△1,647,132	44,135,085


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	722,996	2,542,454	3,265,451	262,652	3,350,032	49,641,933
当期変動額
剰余金の配当						△3,161,770
親会社株主に帰属する当期純利益						5,920,467
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						1,890
自己株式の取得						△1,471,892
自己株式の処分						82,593
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	239,816	721,811	961,628	11,885	499,731	1,473,245
当期変動額合計	239,816	721,811	961,628	11,885	499,731	2,844,533
当期末残高	962,813	3,264,265	4,227,079	274,537	3,849,764	52,486,466

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,405,408	9,812,053
減価償却費	2,288,532	2,526,839
のれん償却額	39,619	62,959
貸倒引当金の増減額（△は減少）	712,164	679,586
賞与引当金の増減額（△は減少）	265,343	292,902
保証履行引当金の増減額（△は減少）	254,783	41,830
受取利息及び受取配当金	△330,574	△385,093
支払利息	4,156	47,228
為替差損益（△は益）	△1,284	△224,101
持分法による投資損益（△は益）	△174,888	△194,618
補助金収入	△106,449	△70,000
固定資産圧縮損	106,449	66,752
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△3,985	△2,833
投資有価証券売却損益（△は益）	△16,806	△51,869
投資有価証券評価損益（△は益）	496	1,310
有形及び無形固定資産除却損	48,477	25,940
売上債権の増減額（△は増加）	△90,578	95,767
棚卸資産の増減額（△は増加）	△432,778	△115,005
立替金の増減額（△は増加）	△1,030,524	△238,481
その他の資産の増減額（△は増加）	11,046	△142,836
仕入債務の増減額（△は減少）	18,483	92,886
契約負債の増減額（△は減少）	52,770	226,727
その他の負債の増減額（△は減少）	38,473	438,829
未払消費税等の増減額（△は減少）	193,981	38,521
その他	83,649	110,465
小計	10,335,964	13,135,763
法人税等の支払額	△2,803,657	△3,039,428
利息及び配当金の受取額	312,478	423,565
利息の支払額	△4,031	△52,914
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,840,754	10,466,987

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,443,944	△6,361,523
有形及び無形固定資産の売却による収入	26,549	7,266
投資有価証券の取得による支出	△1,541,999	△1,993,106
投資有価証券の売却による収入	49,779	105,622
投資有価証券の償還による収入	915,250	1,751,910
貸付けによる支出	△35,847	△9,271
貸付金の回収による収入	15,991	16,366
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△461,480
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	90,987	－
差入保証金の差入による支出	△64,749	△56,771
差入保証金の回収による収入	15,151	21,474
補助金の受取額	106,349	70,100
定期預金の預入による支出	△5,420	△5,639
定期預金の払戻による収入	4,963	5,195
その他	△2,718	△2,719
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,869,658	△6,912,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	6,000,000
長期借入金の返済による支出	△125,000	△191,236
自己株式の取得による支出	△499,969	△1,471,892
子会社の自己株式の取得による支出	△5,453	△25,166
配当金の支払額	△2,293,637	△3,159,585
リース債務の返済による支出	△80,100	△79,540
非支配株主への配当金の支払額	△209,636	△296,316
ストックオプションの行使による収入	17,264	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,196,532	776,263
現金及び現金同等物に係る換算差額	△157,086	333,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	617,476	4,664,459
現金及び現金同等物の期首残高	22,779,510	23,396,986
現金及び現金同等物の期末残高	23,396,986	28,061,445

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業をグローバルに展開しております。いずれの事業も損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等のクライアント企業に対し、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務などのサービスを企画・提供するものであります。これらのサービスの主たる拠点は、コンタクトセンターであり、秋田ＢＰＯメインキャンパスを中核として、米国、英国、シンガポール、豪州、香港などの海外拠点に設置しております。

　したがって、当社は、コンタクトセンターを基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	日本	米州・欧州	アジア・オセアニア	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	59,149,647	3,064,968	1,505,187	63,719,802	－	63,719,802
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,084,496	652,186	802,484	2,539,167	△2,539,167	－
計	60,234,143	3,717,154	2,307,671	66,258,970	△2,539,167	63,719,802
セグメント利益	8,541,132	578,328	458,028	9,577,489	△1,616,341	7,961,148
セグメント資産	49,057,423	4,753,080	6,950,546	60,761,050	10,829,637	71,590,688
その他の項目
減価償却費	2,131,022	3,662	108,956	2,243,641	44,891	2,288,532
のれん償却額	39,619	－	－	39,619	－	39,619
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,694,569	7,786	140,181	3,842,537	76,270	3,918,807

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	日本	米州・欧州	アジア・オセアニア	計	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	65,905,621	3,308,139	1,697,561	70,911,322	－	70,911,322
セグメント間の内部売上高又は振替高	768,853	827,287	1,191,233	2,787,374	△2,787,374	－
計	66,674,474	4,135,426	2,888,795	73,698,697	△2,787,374	70,911,322
セグメント利益	9,086,521	628,367	507,757	10,222,646	△1,352,733	8,869,912
セグメント資産	57,899,446	5,271,748	7,943,324	71,114,520	11,129,715	82,244,235
その他の項目
減価償却費	2,356,867	5,824	126,782	2,489,473	37,365	2,526,839
のれん償却額	62,959	－	－	62,959	－	62,959
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,768,989	23,390	56,402	6,848,782	961,430	7,810,213

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	66,258,970	73,698,697
セグメント間取引消去	△2,539,167	△2,787,374
連結財務諸表の売上高	63,719,802	70,911,322

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,577,489	10,222,646
セグメント間取引消去	△715,533	△378,438
全社費用	△900,808	△974,295
連結財務諸表の営業利益	7,961,148	8,869,912

　（注）全社費用は、管理部門にかかる費用であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	60,761,050	71,114,520
セグメント間取引消去	△3,876,314	△3,944,734
全社資産	14,705,952	15,074,449
連結財務諸表の資産合計	71,590,688	82,244,235

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	2,243,641	2,489,473	44,891	37,365	2,288,532	2,526,839
のれん償却額	39,619	62,959	－	－	39,619	62,959
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,842,537	6,848,782	76,270	961,430	3,918,807	7,810,213

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	363.03円	387.72円
１株当たり当期純利益	38.28円	46.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	38.19円	46.85円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	4,870,043	5,920,467
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	4,870,043	5,920,467
普通株式の期中平均株式数（株）	127,224,455	126,043,377
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	832	1,703
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円））	(832)	(1,703)
普通株式増加数（株）	280,196	280,182
（うち新株予約権（株））	(280,196)	(280,182)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2021年２月17日取締役会決議に基づく新株予約権新株予約権の数　5,063個（普通株式　　　506,300株）	2021年２月17日取締役会決議に基づく新株予約権新株予約権の数　4,603個（普通株式　　　460,300株）

（重要な後発事象の注記）

　　　該当事項はありません。

４．その他

　該当事項はありません。