１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や為替相場の変動、金融資本市場の動向により、先行きは不透明な状況が続いております。海外経済においては、米国の金融政策や通商政策の影響、欧州や中国における景気の回復の遅れに加え、中東情勢の緊張の高まりなどにより、不確実性の高い状況が続いております。

　サイバーセキュリティ業界においては、DXの進化に伴うクラウドシフトに加え、生成AIの急速な普及と業務活用が拡大するなか、企業・組織が直面するサイバーリスクは質・量ともに一段と深刻化しています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、長らく上位を占める「ランサムウェア攻撃」や「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」に加え、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が新たにランクインするなど、脅威の多様化が鮮明となっています。特に、AIの利用に関するリスクが選出されたことは大きな注目を集めており、AIが有用なツールとして活用が拡大する一方で、十分な理解がないまま利用した場合、情報漏洩や権利侵害といった問題につながる可能性があると指摘されています。また、2025年５月には「能動的サイバー防御」の関連法案が成立し、2026年以降の施行に向けて、従来の受動的対策から攻撃の兆候を早期に察知して未然に防ぐよう、官民が連携することを想定した国家レベルの体制強化が本格始動しました。このように、サイバー攻撃は単なる技術的課題ではなく、国民生活を脅かす経営上の重大なリスクとして明確に位置付けられ、企業・組織にとっても高度化する脅威への対策が事業継続および経営戦略における最優先事項として位置づけられており、社会的な責務としてこれまで以上に強く求められています。

　このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたスマートセキュリティサービスを加速させることに注力しております。また、公共やエンタープライズ向けのITセキュリティ分野に加え、現在活用が進んでいるAI環境におけるセキュリティも含めたグローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。

　当事業年度における主な活動内容としては、「アズジェント中長期成長戦略」に基づき、最新セキュリティ商品の投入およびスマートセキュリティサービスの提供に向けたサービスメニューの拡充を継続的に進めてまいりました。ランサムウェアやサプライチェーン攻撃への対策等従前からのニーズへの対応に加え、AI活用の進展に伴う新たなセキュリティリスクへの対応が求められる中、当社はこれらの環境変化を中長期的な成長機会と捉え、ソリューションポートフォリオの拡充を推進することで競争優位性の確立に取り組んでおります。主な取り組みは以下の通りです。

　まずは、修正パッチが未提供の状態でも脆弱性を防御できるCTERソリューション「Vicarius VRX」の販売を2025年４月に開始いたしました。同製品は、脆弱性の検出および相関分析により優先度の高いリスクを特定し、パッチ適用に加え、未提供段階においてもバーチャルパッチや修正スクリプトによる是正措置を講じることが可能であり、従来の脆弱性管理の課題を補完するソリューションとして評価されております。これらの特長が高く評価され、Interop Tokyo 2025においてBest of Show Award セキュリティ（エンタープライズ）部門の準グランプリを受賞いたしました。

　また、当社が取り扱う次世代型ブラウザセキュリティソリューション「SecureLayer Browser Extension」が、株式会社インターネットイニシアティブ（以下、「IIJ社」）のクラウド型統合エンドポイントセキュリティサービス「IIJセキュアエンドポイントサービス」に採用され、販売を開始いたしました。本ソリューションは、ブラウザ拡張機能として容易に導入できる点が評価され、Webアクセスの可視化・制御を実現するものであり、既に複数の案件化が進展しております。IIJ社に続き他社においても採用が続いており、今後の継続的な案件創出および収益機会の拡大に資するものと認識しております。

　さらに、AI環境におけるセキュリティ対策分野への取り組みとして、生成AIに内在するリスクに対応する新たなソリューションの導入準備を進めてまいりました。2026年４月には、生成AIモデルの学習済み情報から特定のリスク要因を選択的に除去する世界初の商用「マシンアンラーニング」技術を用いたプラットフォーム「Hirundo」の国内提供開始を公表しております。本ソリューションは、AIモデルの再学習を伴うことなく、ハルシネーションの要因となる誤情報や機微情報の影響をモデル内部から直接低減することを可能とするものであり、従来の出力制御型対策とは異なるアプローチにより、生成AIの安全性向上の根本に寄与するものです。

　加えて、新規商材の拡販に向け、ウェビナーの開催や各種プロモーション施策を通じた認知度向上に取り組んでまいりました。ランサムウェア対策やサプライチェーン攻撃対策に加え、AIセキュリティの最前線をテーマとしたセミナーを実施するなど、市場ニーズに即した情報発信および市場啓発活動を積極的に展開しており、顧客接点の拡大と提案機会の創出に寄与しております。

　以上のとおり、当事業年度は、ソリューションラインアップの拡充、販売チャネルの強化、顧客接点の拡大および提案力の高度化に加え、注目度が高まっているAI環境におけるセキュリティ対応の強化に重点的に取り組んでまいりました。これらの取り組みを通じて構築した成長基盤を、来期以降において着実に収益化へとつなげることで、持続的な成長の実現を目指してまいります。

　業績につきましては、Check Point社やMenlo社（旧Votiro社）の製品を中心にプロダクト関連の受注が年間を通じて堅調に推移いたしました。特に、大規模ネットワーク向けハイエンドモデルの新規導入案件等、大型案件は順調に獲得でき、売上拡大を牽引いたしました。その結果、売上高は3,434百万円（前年同期比15.5％増）となり、販売回復基調は一段と強まり、事業環境の改善が着実に業績へ反映される形となりました。

　コスト面では、販売促進に向けた宣伝広告費や営業活動費の強化を図るとともに、来期以降の成長を見据え、第４四半期において販促施策を追加実施いたしました。一方で、人員体制の見直しによる人件費の最適化や、前事業年度末に実施した固定資産の減損処理の影響による当事業年度の減価償却費の減少もあり、通期のコスト負担が抑制される結果となりました。その結果、販売費及び一般管理費は1,267百万円（前年同期比1.8％減）となりました。

　その結果、営業利益146百万円（前年同期は205百万円の営業損失）、経常利益135百万円（前年同期は218百万円の経常損失）、当期純利益168百万円（前年同期は440百万円の当期純損失）と、各段階利益で350百万円を超える大幅な利益改善を実現し、黒字転換いたしました。

　なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は1,491百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円増加しました。これは主に現金及び預金が22百万円、商品及び製品が24百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は278百万円となり、前事業年度末に比べ148百万円増加しました。これは主に有形固定資産が70百万円増加したことなどによるものであります。

　この結果、総資産は1,769百万円となり、前事業年度末に比べ198百万円増加しました。

 

（負債）

　当事業年度末における流動負債は1,118百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加しました。これは主に買掛金が51百万円減少した一方、前受金が134百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は144百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円増加しました。

　この結果、負債合計は1,263百万円となり、前事業年度末に比べ29百万円増加しました。

 

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は505百万円となり、前事業年度末に比べ169百万円増加しました。これは主に当期純利益168百万円の計上があったことなどによるものであります。

　この結果、自己資本比率は28.5％となり、前事業年度末比で7.1ポイント増加しました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ22百万円増加し、686百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は226百万円（前事業年度は161百万円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益135百万円の計上、前受金の増加134百万円があったことなどによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は134百万円（前事業年度は151百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出92百万円、無形固定資産の取得による支出47百万円があったことなどによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は70百万円（前事業年度は199百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純減少額70百万円によるものです。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　３．有利子負債は貸借対照表に記載されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として

　　　　おります。

　　４．2023年３月期、2024年３月期、2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）及びイン

　　　　タレスト・カバレッジ・レシオ（倍）につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記

　　　　載しておりません。

 

（４）今後の見通し

　当社は、中長期的な成長の実現に向け、アズジェント中長期成長戦略に基づき、次代を見据えたセキュリティ商品の投入と、当社のノウハウを組み合わせたスマートセキュリティサービスの展開を加速しております。近年急速に進展しているクラウド化やAI活用の拡大を背景に、セキュリティニーズは高度化・多様化しており、当社にとっては新たな成長機会が拡大している状況にあります。

　当事業年度においては、主力商品の販売回復と経費の適正化により黒字回復を実現するとともに、中長期的な成長に向けた各種施策の推進により、収益基盤の強化および成長に向けた土台作りを進めてまいりました。

次期につきましては、現在着手している土台づくりの第一段階を完成させ、これまで着手してきた成長施策を具体的な成果へと結びつけた上で、継続的な成長を実現するための収益構造への変換を図る年度と位置付けております。

　プロダクト関連においては、既存主力商品では官公庁・エンタープライズ向けの大型案件を確実に取り込むことで安定的な収益基盤を維持しつつ、2026年度末頃の制度開始を目指すと公表されたサプライチェーンセキュリティ評価制度（SCS評価制度）による需要喚起の取り込みを図ります。加えて、VicariusやSecureLayer等の新規商材をストックビジネス化する販売スキームを固め、これまでとは異なる販売チャネルの開拓につなげることで、収益基盤のストック化を推進させます。

　サービス関連においては、効率化と拡張性の向上を図るために基盤強化を行ってきたSOCビジネスの収益性向上を実現するとともに、顧客のセキュリティニーズに包括的な対応できるサービスメニューの拡充を図ります。その延長線上にあるAI-SOCサービスの提供に向けた開発を推進することで、安定的かつ継続的な収益基盤の確立を図ります。

　また、新たな成長領域であるAI環境におけるセキュリティ対応についても、その取り組みを本格化させてまいります。生成AIに内在するリスクに対応する新たなソリューションであるHirundoを起点とし、今後投入予定となっている新商材も含め連携を図っていくことで、パートナー連携の構築や市場啓発を通じて、AI環境におけるセキュリティ領域（Security for AI）でのサービス展開を推進し、新たな収益機会の創出につなげてまいります。

　これらの成長施策を着実に具現化していくことで、成長体質への転換を確実なものとします。次期においては、ストックビジネス型商材の伸長に注力するため、当初の売上への貢献は大きくはないものの中長期にわたる安定的な収益基盤強化を図ります。また、AI活用の推進や新商材のプロモーションなど戦略的投資を積極的に実施してまいります。加えて、中長期的な成長および競争力強化に向け、セキュリティやAIといった先端領域における高度人材の確保・育成に向けた投資を強化してまいります。一方で、為替相場の変動や物価上昇の影響に加え、これらの取り組みに伴うコスト増加を見込んでおりますが、いずれも継続的な成長と企業価値向上に向けた必要不可欠な先行投資であると認識しております。

　以上の結果、次期の業績につきましては、売上高3,500百万円、営業利益50百万円、経常利益50百万円、当期純利益50百万円を見込んでおります。

　当社は、これらの取り組みを着実に推進することで、成長施策を確かな収益へと結実させ、成長体質への転換を実現してまいります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を経営の重要施策の一つと位置付けております。当事業年度におきましては、当期純利益を計上し業績回復を実現したものの、財務状況および今後の事業展開を踏まえた内部留保の充実の必要性等を総合的に勘案し、配当を見送らせていただくことといたしました。

　次期の配当につきましては、収益性の向上および経営基盤の強化に努めてまいりますが、当社を取り巻く経営環境の変化等を総合的に勘案し、現時点では未定とさせていただきます。今後は、財務体質の強化と将来成長に向けた投資とのバランスを踏まえ、株主還元の在り方を検討してまいります。

 

（６）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

当社は、ネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。