１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、設備投資や個人消費は緩やかに持ち直しの動きが見られ、全体的には緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の経済・外交政策、ウクライナや中東地域をめぐる情勢等、今後の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業に限らず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販と運営に注力しています。
また、新しい生活様式に対応したテイクアウト需要の拡大を見据え、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得を進めてまいりました。
2024年５月にPOS取引データ内の行動ログを分析し、不正操作を検知する「まかせて不正検知」、2024年６月に人事管理情報を総合的に管理し勤怠管理と統合する「まかせてHR」をリリース、2025年８月にはデシャップ業務の課題解決をサポートする「まかせてAIデシャップ」をリリースし、ビックデ－タとAIやIoTなどのデジタル技術に対する市場ニーズをサービスに反映させて、更なる付加価値の実現に取り組んでまいりました。
また、当期におきましては、財政状態および資金回収可能性をより適切に反映させることを目的として、長期貸付金の評価を改めて精査いたしました。その結果、一部について回収可能性が改善したと判断されたため、貸倒引当金戻入益106,062千円を特別利益として計上しております。
一方で、保有する投資有価証券については、市場環境の変動や発行体の業績動向を踏まえ、期末時点で減損の必要性を検討した結果、投資有価証券評価損29,999千円を特別損失として計上いたしました。
当連結会計年度の売上高は、2,533,784千円(対前連結会計年度比15.0％増)となりました。ASP事業売上高が1,222,976千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上高が83,468千円、物流ソリューション事業の売上高が995,760千円、太陽光発電所の運営事業である太陽光発電事業の売上高は99,322千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上高は132,256千円となりました。
一方、売上原価は、1,276,007千円（同18.1％増）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費が増額したこと等により650,586千円（同2.9％増）となり、この結果、連結営業利益607,190千円（同23.8％増）、連結経常利益616,456千円（同24.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、518,130千円（同42.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ASP（Application Service Provider）事業では、主に外食産業等の売上管理を効率的に行うことができる「まかせてネット」のサービスを提供しています。本サービスでは、メーカーを問わず、POSレジのデータを読み込むことができ、現金やクレジットカード、電子マネーなどの決済情報を集計し、時間別、商品別売上データ等、顧客企業が求める独自の管理帳票・分析帳票を提供することができます。同様に、効率化・生産性の向上が可能な「勤怠管理システム」、「発注管理システム」等のASPシステムを展開しております。
ASP事業は、導入時の導入支援・システム開発売上と、継続的な収入である導入店舗数に応じた月額利用料売上から構成されています。
また、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得を推進してまいりました。
2024年５月に、POS取引データ内の行動ログ等から不正操作をシステム検知し、チェーン全店の大量の取引に対して、日次監査を可能とする「まかせて不正検知」をリリースいたしました。
また、2024年６月には、スタッフの雇用に際して必要となる雇用契約、個人情報を含めた各種書類を電子化し、多言語化対応することで外国人スタッフも含めた人事管理データと打刻、シフト管理の勤怠管理を統合的に管理できる人事管理システムである「まかせてHR」をリリースいたしました。
2024年８月には、経費精算システム「まかせて経費精算」が、公益財団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認証する「JIIMA認証」を取得しました。これにより、電子帳簿保存法の要件を満たし、より多くのお客様に安心してご利用いただけるシステムとなりました。
2025年８月には、OES（オーダーエントリーシステム）から伝送された注文データをもとにAIが調理順序と配膳タイミングを自動で最適化することにより、飲食店の人材不足・熟練者依存を解消する「まかせてAIデシャップ」をリリースいたしました。
当連結会計年度において、お客様の多様なニーズに合わせたシステム化提案等柔軟な対応を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度のASP事業の売上は1,222,976千円（対前連結会計年度比12.4％増）、セグメント利益は924,055千円（同12.4％増）となりました。
当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウエアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業は、外食業界の業務システムにおけるソフトウエア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
当連結会計年度のシステムソリューション事業の売上は83,468千円（同28.7％増）、セグメント利益は23,987千円（同11.3％減）となりました。
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当連結会計年度において、物流ソリューション事業は順調に推移いたしました。
当連結会計年度の物流ソリューション事業の売上は995,760千円（同22.0％増）、セグメント利益は149,901千円（同23.0％増）となりました。
当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
当連結会計年度の太陽光発電事業の売上は99,322千円(同18.1％増)、セグメント利益は59,405千円(同42.1％増)となりました。
当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
当連結会計年度においては、売上が前年同期を下回り、厳しい市況が継続しています。
その結果、当連結会計年度のその他事業の売上は132,256千円（同11.9％減）、セグメント利益は100,427千円（同8.5％減）となりました。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して332,312千円増加し、4,351,992千円となりました。うち流動資産は447,211千円増加し3,790,688千円となり、固定資産は114,898千円減少し561,304千円となりました。
流動資産の増加447,211千円の主な要因は、現金及び預金の増加376,595千円、売掛金の増加28,676千円等によるものです。
固定資産の減少114,898千円の要因は、長期貸付金の減少201,269千円、ソフトウエア仮勘定の増加13,791千円、貸倒引当金の減少105,704千円等によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して72,543千円増加し、415,121千円となりました。うち、流動負債は72,365千円増加し396,970千円となり、固定負債は178千円増加し18,151千円となりました。
流動負債の増加72,365千円の主な要因は、買掛金の増加7,067千円、未払法人税等の増加32,252千円等によるものです。
固定負債の増加178千円の要因は、資産除去債務の増加178千円によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して259,768千円増加し、3,936,870千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加314,789千円等によるものです。
この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は87.1%（前連結会計年度比3.9%増）、固定資産の構成比は12.9%（同3.9%減）、流動負債の構成比は9.1%（同1.1%増）となっております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ376,595千円増加し、1,747,454千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は694,299千円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益692,519千円、減価償却費55,803千円、法人税等の支払額151,560千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は57,638千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出15,548千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における、財務活動の結果使用した資金は260,065千円となりました。これは、配当金の支払による支出120,802千円、自己株式取得による支出139,263千円によるものです。
当社グループは、「外食産業に対する垂直展開」、「外食産業以外の異業種に対する水平展開」ならびに「ASP事業以外の新規展開」の３つを事業展開の柱として推進してまいりました。「外食産業に対する垂直展開」では、ASPサービス「まかせてネット」を導入している企業を対象に、新たな付加価値サービスプログラムの提供に加えて、ASP事業、ならびにシステムソリューション事業の拡大をします。またそれに併せて、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション事業の拡大を進めております。「外食産業以外の異業種に対する水平展開」は当社ASPサービスがチェーン展開する企業にとって利便性の高い情報サービス機能を有していることから、売上・勤怠サービスを中心に他業種への展開を進めております。
今後はグループ内連携を深め、経営資源の効率化と業務の合理化を図ってまいります。外食産業および異業種へのASPシステムの展開を多様化するマーケットの要請に対して柔軟に対応できる体制を確立することにより、営業力・システム競争力の強化を図り、利益体質の一層の改善に努めてまいります。
次期の連結業績予想につきましては、連結売上高2,753百万円、連結営業利益690百万円、連結経常利益692百万円、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円を見込んでおります。
なお、地政学リスクに伴う紛争の拡大、供給制約、物価や金利の上昇に伴う当社グループの事業に与える影響は現在時点では予測することが困難であり、今後開示すべき事象が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
業績予想値は現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定的な配当を継続して実施していくこととしております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、毎年７月31日を基準として、取締役会の決議をもって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期につきましてはこの基本方針に基づき、期末配当を１株当たり11円とさせていただく予定であります。なお、この場合の配当総額は128,952千円となります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、また、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
前連結会計年度(自2024年２月１日至2025年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2025年２月１日至2026年１月31日)
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年２月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」、「物流ソリューション事業」及び「太陽光発電事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウエアの提供と、企業の情報システム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた「ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）事業」を行っております。
「システムソリューション事業」では、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウエアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っています。
「物流ソリューション事業」では、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング・コーディネイト）を行っております。
「太陽光発電事業」は、太陽光発電所の運営を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△632,422千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,140,921千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
（3）セグメント負債の調整額△188,403千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業であります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△650,586千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,434,522千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント取引の調整が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
（3）セグメント負債の調整額△91,207千円には、主に各報告セグメントに配分していない全社負債及びセグメント取引の調整が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日）
該当事項はありません。
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
該当事項はありません。