○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　当社は、今年度スタートした中期経営計画「Challenge2027」において、宇宙ロケットや防衛関連製品の固体推進薬原料である過塩素酸アンモニウムをはじめ、いくつかの事業を重点領域、注力領域、育成領域と位置づけ、新たな事業ポートフォリオに基づいた経営を推進しています。

　中計期間である2025年度から2027年度の３年間は「投資促進」フェーズと位置づけ、最終年度の事業成長と収益拡大を実現するため、生産能力増強、新規生産設備、省エネ・省力化などの投資を積極的に実行していきます。

　経営理念「信頼と限りなき挑戦」の実行により既存事業の成長と新たな事業の確立を進めるとともに、資本コストや株価を意識した経営を推進し、PBRを指標とした企業価値の向上を目指しています。

 

（１）経営成績に関する説明

①経営成績について

　当第３四半期連結累計期間の業績は、化学品セグメントの化薬分野・化成品分野・電子材料分野およびセラミック材料分野に加え、金属加工セグメントおよびエンジニアリングサービスセグメントが堅調に推移し、増益となりました。これは、国内市場の需要の堅調な推移に加え、適正価格の反映などの営業努力や一般管理費等のコスト削減によるものです。

　一方、化学品セグメントの受託評価分野・シリコンウェーハ分野ならびにボトリングセグメントは減益となりました。特にシリコンウェーハ分野における在庫調整にともなう工場の稼働率低下が業績に大きく影響しました。

　総じて、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

 

（単位：百万円）

 

 

②セグメント別の状況

　主な製品・サービスの状況は以下のとおりです。

 

「化学品セグメント」

化薬分野　＝増収増益

・産業用爆薬は、石灰砕石需要の減少にともない販売数量が若干減少したが、販売会社への適正価格の反映

　により、増収増益。

・自動車用緊急保安炎筒は、自動車工場向け需要の増加により増収。一方、生産コストの増加により減益。

・高速道路用信号炎管は、需要が堅調に推移したことに加え適正価格反映により、増収増益。

・煙火関連は、過塩素酸カリウム等の工場生産品は増収となったが、ほかの煙火原材料の販売数量減により

　減収、利益は横ばい。

 

受託評価分野　＝減収減益

・危険性評価試験は、一部需要の調整期間の影響を受けたが、高付加価値試験の受注により売上高は横ばい。

　一方、新規設備の減価償却費増加により減益。

・電池試験は、同様に一部需要の調整期間の影響を受けたことに加え、高付加価値試験の受注が少なかった

　ため、減収減益。

 

化成品分野　＝減収増益

・塩素酸ナトリウムは、安定供給を進めるも紙パルプ漂白用途の需要減少により、減収減益。

・過塩素酸アンモニウム（ロケット・防衛用推進薬原料）は、需要が堅調に推移し、増収増益。

・電極は、酸素発生系用途・塩素発生系用途ともに交換需要が好調となり、増収増益。

・過塩素酸は、国内主要ユーザーは堅調だが海外需要が低迷し、減収減益。

 

 

電子材料分野　＝減収増益

・EV需要の減速によるキャパシタ用電解液の減販と、液晶材料の在庫調整が継続し減収。一方、ハイエンド

　サーバー向け電子部品の需要好調により、高付加価値製品の販売が増え増益。

 

セラミック材料分野　＝減収増益

・一部製品群の需要が落ち込み減収。一方、適正価格の維持と他製品の販売推進により増益。

 

シリコンウェーハ分野　＝増収減益

・顧客の在庫過多や生産調整は依然不透明ながら一部需要が回復しつつあり増収。一方、高利益製品の販売

　伸び悩みや、在庫調整にともなう工場稼働率の低下などの影響を受け減益。

 

「ボトリングセグメント」

・全ての製造ライン（常温無菌充填製造ライン・ホットパック充填製造ライン・缶製造ライン）の受注・稼働が

　堅調に推移。しかし、第１四半期における減販の影響をカバーするには至らず、減収減益。

 

「金属加工セグメント」

・耐熱炉内用金物のアンカーおよび集じん機用のリテーナは、製鉄所やセメント工場、ゴミ処理施設などの定期

　修繕にともなう交換需要が堅調に推移し、増収増益。

・各種金属スプリングおよびプレス品は、主要取引先（建設機械・自動車）の需要は落ち込んだが、適正価格

　維持や生産性向上などの取り組みにより、増収増益。

 

「エンジニアリングサービスセグメント」

・建築・設備工事は、建築工事の内部案件や設備工事が増えた影響により、増収増益。

・塗料販売・塗装業務は、塗料販売は堅調の一方、建設機械向け需要の低迷により塗装業務の取り扱い件数が

　減り、減収減益。

・構造設計は、全体の需要は堅調に推移。特に耐震補強設計の案件獲得が好調となり増収増益。

 

　これらの結果、以下のとおりとなりました。

 

（単位：百万円）

 

（２）財政状態に関する説明

　総資産は59,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,238百万円増加いたしました。

　資産の増減の主な内容は、投資有価証券の増加2,325百万円、建物及び構築物の増加1,426百万円、建設仮勘定の増加1,365百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加485百万円、現金及び預金の減少420百万円等であります。

　負債は19,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,454百万円増加いたしました。

　負債の増減の主な内容は、有利子負債の増加2,746百万円、その他流動負債のうち固定資産取得による未払金の増加1,150百万円、未払法人税等の減少693百万円等であります。

　純資産は39,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,783百万円増加いたしました。

　純資産の増減の主な内容は、その他有価証券評価差額金の増加1,712百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,392百万円、自己株式の取得による減少1,308百万円等であります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.7％から66.3％となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　世界経済は、米国の関税引き上げによる緩やかな減速に加え、依然として残る地政学リスクにより不確実性も増している状況です。ただし、企業による関税コストの価格転嫁は緩やかであることに加え、先端分野におけるAI関連投資が一部で想定より強く推移しており、米国内外への景気下押しは一時的に抑制される見通しです。中国は、輸出の一部が第三国向けにシフトすることで下押しを緩和しているものの、内需、特に消費と不動産分野の本格的な回復には至っておらず、引き続き回復ペースは低調と予想されます。

　日本経済は、関税影響による低水準での推移が継続すると予想しています。歴史的な円安の進行が輸入物価全体を押し上げており、コスト面での下押し圧力が強い状況です。強い人手不足を背景とした賃上げは継続しているものの、その波及には業種・企業規模で差が見られます。物価見通しについては、輸入物価からの上昇圧力が残る一方、サービス価格が賃金上昇を背景に下げ止まっていることから、依然として先行きに不確実性が残ります。

　上述の経済環境を踏まえ、各報告セグメントの今後の見通しは以下のとおりです。

　化学品セグメントは、化薬分野や化成品分野など全体として販売は前期同様に堅調に推移する見通しですが、シリコンウェーハ分野については在庫調整にともなう工場の稼働率低下が継続する見通しです。ボトリングセグメント、金属加工セグメントおよびエンジニアリングサービスセグメントについては、国内経済動向にあわせ、前期同様堅調に推移すると予想しています。

　なお、2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年11月12日に公表のとおりです。

 

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

　　　（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

　　　（第３四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△10百万円は、主に未実現利益の消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△158百万円は、主に未実現利益の消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「化学品」セグメントに含まれるシリコンウェーハ分野に属する固定資産について、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては121百万円であります。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社カーリットの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上