○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	4
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	4
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………	12
（貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………………	13
（損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………………	14
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………	15
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………	16
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………	16
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………	20
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………	21
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………	22
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………	23
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	23
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	27
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	27

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や賃上げの進展、設備投資の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国の通商政策の影響や中東地域をめぐる情勢によるエネルギー問題など、景気の下押しリスクが長期化し、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社では原材料の入手難や加工業者の撤退による部材不足など、安定調達が困難な状況が継続いたしました。一方で防衛分野では装備品全般の需要が高まっており、当社の一部製品でも受注数量が増加いたしました。また、火工品燃焼処分の受託業務が増加したことで、売上高は前期を上回る結果となりました。

　損益面では、原材料費やエネルギー価格の上昇などの原価高が影響し収益性は前期に及ばなかったものの、増収効果もあり計画以上の利益を確保いたしました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は2,137百万円（前期比4.8％増）、営業利益303百万円（同4.2％増）、経常利益306百万円（同2.7％増）、当期純利益213百万円（同2.9％減）となりました。

　事業別の販売状況は、次のとおりであります。

　（火工品事業）

　当事業年度の売上高は1,959百万円（前期比5.1％増）となりました。防衛分野では増産傾向が続く中、当社の扱う装備品では調達がなくなる製品もありましたが、一部製品の受注増加で減少分を補いました。また、官民問わず火工品類の処分需要が高まっており、受注が堅調に推移したことで増収となりました。

　経費面では、前期に相当数の施設及び設備の更新を実施したため今期の支出は抑制されましたが、工場のインフラ整備や燃焼処分施設改修などの投資は継続いたしました。以上の結果、セグメント利益は219百万円（同3.6％増）となりました。

　（賃貸事業）

　当事業年度の売上高は177百万円（前期比1.2％増）となりました。セグメント利益は123百万円（同4.5％増）

となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は2,251百万円となり、前事業年度末に比べ125百万円増加いたしました。これは主に売掛金の減少30百万円及び電子記録債権の減少13百万円に対し、棚卸資産の増加94百万円、現金及び預金の増加69百万円によるものです。固定資産は2,576百万円となり、前事業年度末に比べ219百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加196百万円及び有形固定資産の増加24百万円によるものです。

　この結果、総資産は4,828百万円となり、前事業年度末に比べ345百万円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は923百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加50百万円、買掛金の増加27百万円、未払消費税等の増加19百万円、賞与引当金の増加13百万円に対し、短期借入金の減少100百万円によるものです。固定負債は428百万円で、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債の増加48百万円、退職給付引当金の増加7百万円に対し、長期借入金の減少11百万円によるものです。

　この結果、負債合計は1,352百万円となり、前事業年度に比べ66百万円増加いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は3,475百万円となり、前事業年度末に比べ278百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加145百万円及びその他有価証券評価差額金の増加133百万円によるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末と比べ0.7ポイント増加し72.0％となりました

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期と比べ69百万円増加し795百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動で得られた資金は、324百万円（前事業年度は33百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益306百万円、減価償却費62百万円、売上債権の減少46百万円、棚卸資産の増加94百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、69百万円（前事業年度は101百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得67百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、185百万円（前事業年度は59百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の減少100百万円、配当金の支払67百万円、長期借入金の返済11百万円によるものです。

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	令和４年３月期	令和５年３月期	令和６年３月期	令和７年３月期	令和８年３月期
自己資本比率	66.2％	68.4％	69.5％	71.3％	72.0％
時価ベースの自己資本比率	104.9％	129.0％	124.1％	94.7％	111.2％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	1.6年	5.0年	33.8年	△19.0年	1.6年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	128.6	41.0	6.3	△7.5	48.5

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれも財務数値により計算している。

※　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用している。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、イラン情勢の緊迫化などによる資源の供給リスクや価格高騰などの懸念材料が多く、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような事業環境の変化に対し、当社は高エネルギー物質の新たな価値の提供と市場の拡大に取り組んでおります。また、近年の防衛政策の影響による火薬庫の需要拡大に伴い、賃貸用火薬庫の増設や改修を進めております。

　次期の業績見通しについては、主力の防衛装備品は製品ごとに買い増しと買い控えがあり大幅な増収は見込めないものの、火工品類の燃焼処分需要の高まりが継続していることで、売上高2,180百万円（前期比2.0％増）、営業利益310百万円（同2.3％増）、経常利益310百万円（同1.3％増）、当期純利益220百万円（同3.1％増）を見込んでおります。

　なお、上記の予想は現時点までに入手可能な情報から得られた判断に基づいております。予想には不確定要素が内在されており、実際の業績は様々な要因により予想とは異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（令和７年３月31日）	当事業年度（令和８年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	725,351	795,252
受取手形	572	－
電子記録債権	13,709	－
売掛金	587,556	557,042
商品及び製品	33,704	22,897
仕掛品	346,512	335,405
原材料及び貯蔵品	405,198	521,233
前払費用	7,195	6,971
未収入金	455	399
その他	5,742	12,469
流動資産合計	2,126,000	2,251,671
固定資産
有形固定資産
建物	1,750,155	1,791,689
減価償却累計額	△1,404,281	△1,426,218
建物（純額）	※１ 345,874	※１ 365,471
構築物	569,573	573,843
減価償却累計額	△456,652	△470,047
構築物（純額）	112,920	103,796
機械及び装置	303,113	308,421
減価償却累計額	△281,927	△286,239
機械及び装置（純額）	21,186	22,182
車両運搬具	23,379	23,379
減価償却累計額	△21,300	△22,773
車両運搬具（純額）	2,079	605
工具、器具及び備品	292,871	311,885
減価償却累計額	△268,643	△279,471
工具、器具及び備品（純額）	24,228	32,414
土地	※１ 1,321,680	※１ 1,321,680
リース資産	13,107	23,030
減価償却累計額	△5,378	△8,921
リース資産（純額）	7,728	14,109
建設仮勘定	27,152	27,553
有形固定資産合計	1,862,850	1,887,813
無形固定資産
リース資産	850	－
その他	2,447	1,747
無形固定資産合計	3,297	1,747

		（単位：千円）
	前事業年度（令和７年３月31日）	当事業年度（令和８年３月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	486,734	682,902
出資金	2,800	2,800
差入保証金	920	920
長期前払費用	－	187
投資その他の資産合計	490,454	686,809
固定資産合計	2,356,602	2,576,370
資産合計	4,482,603	4,828,042
負債の部
流動負債
買掛金	69,809	97,460
短期借入金	※１ 500,000	※１ 400,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 11,004	※１ 11,004
リース債務	3,558	4,702
未払金	63,337	61,641
未払費用	71,358	74,019
未払法人税等	43,961	94,748
未払消費税等	8,629	28,057
前受金	12,932	14,433
預り金	30,067	27,652
賞与引当金	95,881	109,026
その他	831	1,023
流動負債合計	911,370	923,769
固定負債
長期借入金	※１ 114,545	※１ 103,541
リース債務	5,908	10,848
退職給付引当金	68,417	76,352
役員退職慰労引当金	82,951	88,955
製品保証引当金	782	529
長期預り保証金	55,139	55,139
長期預り金	5,199	4,099
繰延税金負債	31,882	79,943
資産除去債務	9,405	9,405
固定負債合計	374,232	428,815
負債合計	1,285,603	1,352,585

		（単位：千円）
	前事業年度（令和７年３月31日）	当事業年度（令和８年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	201,600	201,600
資本剰余金
資本準備金	18,121	18,121
資本剰余金合計	18,121	18,121
利益剰余金
利益準備金	50,400	50,400
その他利益剰余金
別途積立金	1,350,000	1,350,000
繰越利益剰余金	1,333,389	1,478,694
利益剰余金合計	2,733,789	2,879,094
自己株式	△14,800	△14,800
株主資本合計	2,938,710	3,084,015
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	258,289	391,441
評価・換算差額等合計	258,289	391,441
純資産合計	3,197,000	3,475,456
負債純資産合計	4,482,603	4,828,042

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)	当事業年度 (自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)
売上高
製品売上高	1,864,014	1,959,980
賃貸売上高	174,978	177,117
売上高合計	2,038,992	2,137,098
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高	31,379	33,704
当期製品仕入高	14,359	8,577
当期製品製造原価	1,312,449	1,402,445
合計	1,358,187	1,444,727
製品期末棚卸高	33,704	22,897
差引	1,324,482	1,421,829
不動産賃貸原価	53,716	50,453
売上原価合計	1,378,199	1,472,283
売上総利益	660,793	664,814
販売費及び一般管理費
発送費	22,438	27,331
製品保証引当金繰入額	209	－
製品保証引当金戻入額	－	△247
役員報酬	65,668	66,861
従業員給料	72,128	67,427
福利厚生費	28,923	27,401
賞与引当金繰入額	65,816	50,713
退職給付引当金繰入額	4,120	3,715
退職給付費用	1,035	928
役員退職慰労引当金繰入額	7,863	7,803
旅費及び交通費	4,835	5,011
通信費	3,098	2,873
事務用消耗品費	1,646	1,092
租税公課	11,122	12,637
賃借料	4,819	4,577
修繕費	3,823	3,163
交際費	1,439	1,997
広告宣伝費	2,351	2,780
支払手数料	24,081	24,422
研究開発費	※１ 10,198	※１ 13,819
株主関連費用	5,978	6,910
減価償却費	2,637	3,345
その他	25,828	27,246
販売費及び一般管理費合計	370,064	361,811
営業利益	290,729	303,003

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)	当事業年度 (自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)
営業外収益
受取利息	6	14
受取配当金	8,636	10,734
雑収入	3,029	1,619
営業外収益合計	11,672	12,368
営業外費用
支払利息	4,464	6,704
雑損失	0	2,540
営業外費用合計	4,464	9,244
経常利益	297,936	306,127
特別利益
固定資産売却益	※２ 72	※２－
保険差益	155	117
特別利益合計	228	117
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 158
特別損失合計	0	158
税引前当期純利益	298,165	306,086
法人税、住民税及び事業税	69,835	105,965
法人税等調整額	8,526	△13,225
法人税等合計	78,362	92,739
当期純利益	219,802	213,346

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	201,600	18,121	18,121	50,400	1,350,000	1,153,611	2,554,011
当期変動額
剰余金の配当						△40,024	△40,024
当期純利益						219,802	219,802
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	179,778	179,778
当期末残高	201,600	18,121	18,121	50,400	1,350,000	1,333,389	2,733,789


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△14,800	2,758,932	290,533	290,533	3,049,465
当期変動額
剰余金の配当		△40,024			△40,024
当期純利益		219,802			219,802
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△32,243	△32,243	△32,243
当期変動額合計	－	179,778	△32,243	△32,243	147,534
当期末残高	△14,800	2,938,710	258,289	258,289	3,197,000

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	201,600	18,121	18,121	50,400	1,350,000	1,333,389	2,733,789
当期変動額
剰余金の配当						△68,041	△68,041
当期純利益						213,346	213,346
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	145,304	145,304
当期末残高	201,600	18,121	18,121	50,400	1,350,000	1,478,694	2,879,094


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△14,800	2,938,710	258,289	258,289	3,197,000
当期変動額
剰余金の配当		△68,041			△68,041
当期純利益		213,346			213,346
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			133,152	133,152	133,152
当期変動額合計	－	145,304	133,152	133,152	278,456
当期末残高	△14,800	3,084,015	391,441	391,441	3,475,456

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)	当事業年度 (自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	298,165	306,086
減価償却費	65,400	62,950
受取利息及び受取配当金	△8,642	△10,734
支払利息	4,464	6,704
保険差益	△155	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△72	－
有形固定資産除却損	0	158
売上債権の増減額（△は増加）	△40,494	46,297
棚卸資産の増減額（△は増加）	△229,033	△94,120
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,255	27,651
賞与引当金の増減額（△は減少）	47,111	13,144
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,863	6,003
退職給付引当金の増減額（△は減少）	724	7,935
製品保証引当金の増減額（△は減少）	84	△253
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24,420	19,428
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△94	△5,917
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△50,378	△7,358
小計	61,265	377,977
利息及び配当金の受取額	8,642	10,734
利息の支払額	△4,798	△6,299
法人税等の支払額	△99,776	△57,555
保険金の受取額	1,165	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△33,501	324,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	50,000	－
有形固定資産の取得による支出	△100,245	△67,344
有形固定資産の売却による収入	72	－
投資有価証券の取得による支出	△51,485	△1,728
その他	325	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,333	△69,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100,000
長期借入金の返済による支出	△11,004	△11,004
リース債務の返済による支出	△7,450	△5,928
配当金の支払額	△40,029	△67,850
建設協力金の返還による支出	△1,099	△1,099
その他	250	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△59,334	△185,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△194,169	69,900
現金及び現金同等物の期首残高	919,521	725,351
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 725,351	※１ 795,252

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却をしております。

無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、簡便法を適用しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

製品保証引当金

　製品クレーム費用等の支出に備えるため、過年度の保証実績を基礎に将来の保証見込を加味して、翌事業年度以降保証期間内の費用見積額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社は、火工品事業の各製品の製造、販売及び賃貸事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（貸借対照表に関する注記）

※１　担保提供資産の状況は次のとおりであります。

	前事業年度（令和７年３月31日）	当事業年度（令和８年３月31日）
土地	717,205千円	717,205千円
建物	57,701千円	54,349千円
計	774,907千円	771,554千円

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度（令和７年３月31日）	当事業年度（令和８年３月31日）
短期借入金	300,000千円	300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	11,004千円	11,004千円
長期借入金	114,545千円	103,541千円
計	425,549千円	414,545千円

（損益計算書に関する注記）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

　前事業年度

（自　令和６年４月１日

　　至　令和７年３月31日）

　当事業年度

（自　令和７年４月１日

　　至　令和８年３月31日）

研究開発費

10,198千円

13,819千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）	当事業年度（自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日）
車両運搬具	72千円	－千円
計	72千円	－千円

前事業年度

（自　令和６年４月１日

至　令和７年３月31日）

当事業年度

（自　令和７年４月１日

至　令和８年３月31日）

車両運搬具

72千円

－千円

計

72千円

－千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）	当事業年度（自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日）
建物	－千円	3千円
機械装置	0千円	0千円
車両運搬具	0千円	－千円
工具、器具及び備品	－千円	155千円
計	0千円	158千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	4,032	－	－	4,032

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	29	－	－	29

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和6年6月25日定時株主総会	普通株式	40,024	10	令和6年3月31日	令和6年6月26日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

令和6年6月25日

定時株主総会

普通株式

40,024

令和6年3月31日

令和6年6月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和7年6月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	68,041	17	令和7年3月31日	令和7年6月25日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

令和7年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

68,041

令和7年3月31日

令和7年6月25日

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	4,032	－	－	4,032

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（千株）	29	－	－	29

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和7年6月24日定時株主総会	普通株式	68,041	17	令和7年3月31日	令和7年6月25日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

令和7年6月24日

定時株主総会

普通株式

68,041

令和7年3月31日

令和7年6月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和8年6月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	60,036	15	令和8年3月31日	令和8年6月25日

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

令和8年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

60,036

令和8年3月31日

令和8年6月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）	当事業年度（自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日）
現金及び預金	725,351千円	795,252千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	725,351千円	795,252千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な流動預金に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金の使途は、運転資金（短期と長期）が主であり、金利は変動金利を中心に調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年半後であります。長期預り保証金は、賃貸契約の保証金として預かっており、契約満了時に一括返済するものであります。長期預り金は、賃貸契約の建設協力金として預かっており、毎月の賃料と相殺して返済しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、固定客が中心で、リスク低減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は主に上場株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の３ヶ月強に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、74％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券	436,734	436,734	－
資産計	436,734	436,734	－
(1）長期借入金（1年以内返済予定のものを含む）	125,549	125,549	－
(2）長期預り保証金	55,139	49,729	△5,410
(3）長期預り金	5,199	4,774	△425
負債計	185,888	180,053	△5,835

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）
非上場株式	50,000

（単位：千円）

区分

当事業年度

（令和７年３月31日）

非上場株式

50,000

当事業年度（令和８年３月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券	632,902	632,902	－
資産計	632,902	632,902	－
(1）長期借入金（1年以内返済予定のものを含む）	114,545	114,545	－
(2）長期預り保証金	55,139	50,677	△4,462
(3）長期預り金	4,099	3,767	△332
負債計	173,784	168,989	△4,795

(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）
非上場株式	50,000

（単位：千円）

区分

当事業年度

（令和８年３月31日）

非上場株式

50,000

（注１）金銭債権の決算日以後の償還予定額

前事業年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	725,351	－	－	－
受取手形、電子記録債権及び売掛金	601,838	－	－	－
合計	1,327,189	－	－	－

当事業年度（令和８年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	795,252	－	－	－
受取手形、電子記録債権及び売掛金	557,042	－	－	－
合計	1,352,294	－	－	－

（注２）短期借入金及び長期借入金の返済予定額（１年以内の返済予定額も含む）

前事業年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	11,004	11,004	11,004	11,004	11,004	70,529
合計	511,004	11,004	11,004	11,004	11,004	70,529

当事業年度（令和８年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	11,004	11,004	11,004	11,004	11,004	59,525
合計	411,004	11,004	11,004	11,004	11,004	59,525

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	436,734	－	－	436,734
資産計	436,734	－	－	436,734

当事業年度（令和８年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	632,902	－	－	632,902
資産計	632,902	－	－	632,902

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（1年以内返済予定のものを含む）	－	125,549	－	125,549
長期預り保証金	－	49,729	－	49,729
長期預り金	－	4,774	－	4,774
負債計	－	180,053	－	180,053

当事業年度（令和８年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金（1年以内返済予定のものを含む）	－	114,545	－	114,545
長期預り保証金	－	50,677	－	50,677
長期預り金	－	3,767	－	3,767
負債計	－	168,989	－	168,989

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場評価を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金（1年以内返済予定のものを含む）

　このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿額によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り保証金及び長期預り金

　これらの時価は、元利金の合計額を長期プライムレートの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（令和７年３月31日）

（イ）その他有価証券

（単位：千円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	436,734	59,559	377,174
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		436,734	59,559	377,174

（注）１．その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式については、個別銘柄毎に期末日の市場価格等の時価水準を把握し、時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄は、減損処理を行うことにしております。

２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。

３．非上場株式（貸借対照表計上額50,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券

　該当するものはありません。

（ハ）減損処理を行った有価証券

　該当するものはありません。

当事業年度（令和８年３月31日）

（イ）その他有価証券

（単位：千円）

	種類	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	632,902	61,287	571,614
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		632,902	61,287	571,614

２．下落率が30％から50％未満の株式銘柄については、個別に減損処理の必要性を検討することにしております。

（ロ）当事業年度中に売却したその他有価証券

　該当するものはありません。

（ハ）減損処理を行った有価証券

　該当するものはありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

また、確定拠出年金制度を採用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）	当事業年度（自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	67,693	68,417
退職給付費用	19,150	19,271
退職給付の支払額	△8,881	△2,029
制度への拠出額	△9,545	△9,307
退職給付引当金の期末残高	68,417	76,352

(2）退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

	前事業年度（令和７年３月31日）	当事業年度（令和８年３月31日）
退職給付債務	154,369	172,390
中小企業退職金共済制度給付見込額	△85,952	△96,037
退職給付引当金	68,417	76,352

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度19,150千円　当事業年度19,271千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額　前事業年度4,912千円　当事業年度4,495千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（令和７年３月31日）	当事業年度（令和８年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	2,031千円	5,766千円
賞与引当金	29,359千円	34,365千円
未払賞与社会保険料	4,271千円	5,010千円
棚卸資産評価損	5千円	2千円
固定資産の減価償却	82千円	33千円
退職給付引当金	21,556千円	24,066千円
役員退職慰労引当金	26,130千円	28,038千円
製品保証引当金	246千円	166千円
資産除去債務	2,964千円	2,964千円
電話加入権評価損	557千円	557千円
繰延税金資産小計	87,204千円	100,971千円
評価性引当額	－千円	△557千円
繰延税金資産合計	87,204千円	100,414千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118,885千円	△180,172千円
建物（資産除去債務）	△201千円	△185千円
繰延税金負債合計	△119,086千円	△180,358千円
繰延税金資産（負債△）純額	△31,882千円	△79,943千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度（令和７年３月31日）	当事業年度（令和８年３月31日）
法定実効税率	30.62％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.46
住民税均等割	0.23
試験研究費の税額控除	△0.76
賃上げ促進税制の税額控除	△4.69
その他	△0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.28

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において大型商業店舗、大型実験棟を有し賃貸しております。

　令和７年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,261千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。

　令和８年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126,663千円（賃貸収入は売上に、賃貸費用は賃貸原価に計上）であります。

　賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）	当事業年度（自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日）
貸借対照表計上額	期首残高	661,616	655,374
	期中増減額	△6,242	△8,264
	期末残高	655,374	647,110
期末時価		1,270,239	1,272,273

（注）１　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の増加は、不動産補修（2,722千円）であり減少は、減価償却費(8,965千円)であります。

当事業年度の減少は、減価償却費(8,264千円)であります。

３　時価の算定方法

前事業年度末の時価は、直近の社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

当事業年度末の時価は、直近の社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、業種別のセグメントから構成されており、「火工品事業」、「賃貸事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「火工品事業」は、火工品の製造・販売及び評価試験を事業としております。

　「賃貸事業」は、大型商業店舗、大型実験棟や火薬庫の施設を賃貸しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,864,014	174,978	2,038,992	2,038,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,864,014	174,978	2,038,992	2,038,992
セグメント利益	211,898	118,232	330,131	330,131
セグメント資産	2,590,507	659,101	3,249,609	3,249,609
その他の項目
減価償却費	52,163	10,608	62,771	62,771
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	127,437	6,222	133,660	133,660

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	火工品事業	賃貸事業	計	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,959,980	177,117	2,137,098	2,137,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,959,980	177,117	2,137,098	2,137,098
セグメント利益	219,623	123,568	343,191	343,191
セグメント資産	2,676,504	653,569	3,330,074	3,330,074
その他の項目
減価償却費	48,865	11,205	60,071	60,071
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	78,966	5,370	84,336	84,336

４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	330,131	343,191
全社費用（注）	△39,401	△40,188
財務諸表の営業利益	290,729	303,003

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	3,249,609	3,330,074
全社資産（注）	1,232,994	1,497,968
財務諸表の資産合計	4,482,603	4,828,042

（注）　全社資産は、主に当社での余資運用資産（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
その他の項目	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	62,771	60,071	2,628	2,879	65,400	62,950
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	133,660	84,336	－	1,784	133,660	86,121

【関連情報】

前事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	923,155	火工品
ミネベアミツミ株式会社	327,228	火工品及び賃貸

当事業年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
防衛省	1,089,387	火工品
ミネベアミツミ株式会社	295,600	火工品及び賃貸

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項ありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　令和６年４月１日

至　令和７年３月31日）

当事業年度

（自　令和７年４月１日

至　令和８年３月31日）

１株当たり純資産額

798.76円

868.33円

１株当たり当期純利益金額

54.92円

53.30円

（注）１．当社は潜在株式がありませんので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）	当事業年度（自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）	219,802	213,346
普通株式に係る当期純利益（千円）	219,802	213,346
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,002	4,002

（重要な後発事象）

該当事項ありません。