１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当期の世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊張、米中対立の構造化などの地政学リスクによる不透明感が続いています。
モビリティ＆イメージング事業領域においては、グローバルなモビリティ市場の動向に影響を受けます。EVからハイブリッドの再評価など常に状況は変化しているものの、安全性向上や快適さを追求する商品開発のニーズは高く、将来の中長期的な拡大が見込める有望な市場であります。
ファインケミカルズ事業領域においては、急速なデジタル技術の進歩により、次世代高速通信（５G／６G）デバイス等のデジタル機器の高機能化、AIサーバをはじめとするデータセンタ向けサーバの普及拡大及び自動車の高度電装化に伴う半導体関連部材のニーズが高まっております。また、印刷産業においては従来のアナログ印刷からデジタル化が進み、感熱顕色剤分野ではノンフェノール系の材料が求められるなど、環境対応へのニーズが高まっております。
ライフサイエンス事業領域においては、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医薬品の品質確保・安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へと引き継いでいくことが求められています。これらの実現のために、医薬品の研究・開発・製造・供給を迅速かつ安定的に行うことが期待されています。一方で、医療費等の社会保障費の増加により財政が逼迫し、薬剤費を含む医療費の抑制政策がさらに厳しさを増すとともに、持続可能な医療の実現が課題となっています。また、世界人口が増え続け、食の安全保障の重要性が叫ばれる中で、食糧の増産と農業の環境負荷低減の双方に寄与する製品が求められています。これらの実現のために、環境にやさしい優れたアグロケミカルを、その技術・サービスとともに提供し、食糧供給を支え、持続可能な農業の発展に貢献し続けることが求められています。
このような状況の中、当社グループは2022年４月より開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025(KV25)”が最終年度に入り、引き続き事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」の実現に向け、全社重要課題への取組みを進めました。
この結果、当期の連結売上高は、モビリティ＆イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域、ライフサイエンス事業領域の全ての事業領域で前期を上回り、2,418億５千１百万円と前期に比べ192億６千６百万円（8.7％）増加しました。
連結営業利益は224億５千４百万円と前期に比べ20億５千２百万円（10.1％）増加しました。
連結経常利益は連結営業利益が増加したことに加え、為替差益が増加したことにより、254億７千８百万円と前期に比べ、32億１千１百万円（14.4％）増加しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益等により、246億４千１百万円と前期に比べ71億３千２百万円（40.7％）増加しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
売上高は947億1千4百万円となり、前期に比べ33億３千８百万円（3.7％）増加しました。
セイフティシステムズ事業は、一部に米国関税政策の影響はあったものの、国内外共に総じて自動車生産は堅調に推移し、特に中国では前期に引き続き補助金や様々なインセンティブに支えられ、中国ローカルメーカー向けが好調に推移しました。これにより、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブが前期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前期を上回りました。
ポラテクノ事業は、ヘッドアップディスプレイ用遮光板が伸長したものの、液晶プロジェクター用部材が前期を下回り、X線分析装置用部材は主要顧客の在庫調整を受け、前期を下回りました。偏光板はほぼ前期並みでした。この結果、ポラテクノ事業全体としては前期を下回りました。
セグメント利益は、製品への価格転嫁は進めたものの原材料高騰の影響が大きく、106億５千４百万円となり、前期に比べ26億５千７百万円（20.0％）減少しました。
売上高は741億４千２百万円となり、前期に比べ79億３千５百万円（12.0％）増加しました。
機能性材料事業は、AI・ハイエンドサーバをはじめとした先端分野の半導体市況の拡大に加え、汎用分野の半導体市況も回復基調にあったことから、各製品群が堅調に推移し、機能性材料事業全体で前期を上回りました。
色素材料事業は、感熱顕色剤が主に米国市場の規制強化を背景としたノンフェノール化により堅調に推移し、新製品の二色性色素の販売を開始したものの、コンシューマインクジェットプリンタ用色素が前期を下回ったため、色素材料事業全体で前期を下回りました。
触媒事業は第３四半期までは低調であったものの第４四半期は堅調であったことから前期を上回りました。
セグメント利益は、売上高が増加したことにより、119億２千９百万円となり、前期に比べ20億３千万円（20.5％）増加しました。
（ライフサイエンス事業領域）
売上高は729億９千４百万円となり、前期に比べ79億９千２百万円（12.3％）増加しました。
医薬事業の国内向け製剤は、新薬抗悪性腫瘍剤「イブトロジー®」及びジェネリック医薬品「レナリドミドカプセル」、「アビラテロン酢酸エステル錠」を新発売しました。抗体バイオシミラー「アダリムマブBS」及び「ベバシズマブBS」の市場浸透が進み、前期を下回った国内向け原薬、輸出、受託事業及び診断薬をカバーし、医薬事業全体としては前期を上回りました。
アグロ事業は、国内は農業資材の原価増加が売価に反映され、売上は維持、海外は販売の主力であるフロメトキンが順調に推移し、前期を上回りました。
不動産事業は、前期並みとなりました。
セグメント利益は、96億８千万円となり、前期に比べ、33億２千６百万円（52.3％）増加しました。
総資産は3,987億３千６百万円となり、前期末に比べ250億２千７百万円増加しました。主な増加は商品及び製品83億７百万円、原材料及び貯蔵品44億４千４百万円、機械装置及び運搬具（純額）43億１千１百万円、長期前払費用42億１千４百万円、建物及び構築物（純額）37億４千５百万円、売掛金35億５千９百万円、建設仮勘定24億９千３百万円であり、主な減少は現金及び預金53億９千２百万円、投資有価証券47億９千２百万円であります。
負債は1,186億３千１百万円となり、前期末に比べ134億４千３百万円増加しました。主な増加は支払手形及び買掛金43億５千６百万円、未払法人税等40億９千６百万円、短期借入金38億円、長期借入金32億８千７百万円であり、主な減少は未払金24億５千５百万円であります。
純資産は2,801億４百万円となり、前期末に比べ115億８千３百万円増加しました。主な増加は為替換算調整勘定144億２千４百万円、利益剰余金76億８百万円であり、主な減少は自己株式99億７千５百万円であります。
（単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フローは、287億８千４百万円の収入（前期は255億３千万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加が96億３千万円あったものの、税金等調整前当期純利益が335億９千２百万円、減価償却費が156億１千８百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、171億８千４百万円の支出（前期は273億１千３百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が132億９千７百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が244億９千８百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、202億３千５百万円の支出（前期は47億５千６百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が150億円あったものの、自己株式の取得による支出が165億８千１百万円、配当金の支払額が105億５千９百万円、長期借入金の返済による支出が87億１千２百万円あったことによるものです。
以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ45億５千７百万円減少し、533億６千８百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、地政学リスクや米国の関税引き上げ、原油価格の高騰などにより景気の下振れリスクがあります。
このような状況において、当社グループは事業環境の変化に対応し、株主価値を高める経営資本の最適化を進め、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、収益の拡大を図ってまいります。
セイフティシステムズ事業では、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブについて、製品ラインアップの拡充と拡販に取り組み、また基盤技術である火薬を生かした新製品の研究開発に注力してまいります。
ポラテクノ事業では、車載領域で求められるヘッドアップディスプレイ用遮光板、携帯型X線分析装置や電子顕微鏡などに使われるX線分析装置用部材といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。
機能性材料事業では次世代高速通信システム（５G／６G）、AIサーバ等のデータセンタの普及拡大や自動車の高度電装化に向けた基板及び封止用高機能樹脂、炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂、半導体用クリーナー、半導体製造装置、色素材料事業では産業用インクジェットインクをはじめイメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、触媒事業では省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、脱炭素・水素社会の実現に貢献するグリーン触媒といった特徴ある製品の開発に取り組んでまいります。
医薬事業では、肺がんに対する抗悪性腫瘍税「イブトロジー®」、肺がんに対するバイオ医薬品「ポートラーザ®」、血液がんに対する「ダルビアス®」、光線力学診断用剤「アラグリオ®」等の新薬の市場浸透を図ります。抗体バイオシミラーと製剤工夫した特徴のあるジェネリック医薬品を含めたがん関連領域での製品ラインアップの拡充と、安定供給、品質保証体制のさらなる強化に取り組んでまいります。
アグロ事業では、海外を含めたフロメトキン製剤の販売数量拡大に注力し、新規工夫製剤・新規殺虫剤の開発、バイオスティミュラントの開発と導入に取り組んでまいります。
次期（2027年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高は2,606億円（前年同期比7.8％増加）、営業利益は254億円（前年同期比13.1％増加）、経常利益は252億円（前年同期比1.1％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は223億円（前年同期比9.5％減少）の見通しを立てております。
業績予想における主な為替レートは、148円／米ドルを前提としております。
当社は、株主の皆様への利益還元を重視しております。2022年度からスタートした中期事業計画KV25期間では、安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は、連結当期純利益の40％以上を目標といたします。さらに、内部留保を十分確保しながら、利益還元の一環として自己株式取得を機動的に実施いたします。内部留保は、将来の発展に向けて持続的に成長するために研究開発投資・設備投資・投融資等に充当いたします。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり36.00円を予定しております。これにより、中間配当金と合わせて、年間配当金は１株当たり66.00円となります。
次期の配当につきましては、１株当たりの配当金は、中間配当金33.00円、期末配当金33.00円を予定しており、１株当たりの年間配当金は、66.00円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モビリティ＆イメージング事業領域」、「ファインケミカルズ事業領域」、「ライフサイエンス事業領域」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントを構成する主要な製品・サービスの種類は下表のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△9,163百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,050百万円、セグメント間取引消去△112百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額61,691百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産61,836百万円及びセグメント間取引消去△144百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
（３）減価償却費の調整額593百万円は、全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,079百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△9,809百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,763百万円、セグメント間取引消去△46百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額53,424百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産53,573百万円及びセグメント間取引消去△148百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。
（３）減価償却費の調整額588百万円は、全社資産に係るものであります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額402百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得について）
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行う事を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元の充実、資本効率の向上を図るため、2025年３月28日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」でお示しした方針に則り、自己株式の取得を実施いたします。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 13,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.75％）
（３）株式の取得価格の総額 15,000百万円（上限）
（４）取得期間 2026年５月13日から2027年３月31日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買い付け
（自己株式の消却について）
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行う事を決議いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて将来の株式の希薄化懸念を払拭し、資本効率並びに株式価値の一層の向上を図るため。
２．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の総数 11,300,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合7.06％）
（３）消却予定日 2026年５月22日
（４）消却後の発行済株式総数 消却後の発行済株式総数（自己株式を含む）は、148,700,000株とな
ります。