○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年11月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安の影響による企業コストの上昇、消費者の節約志向の継続に加え、米国における通商・金利政策の不透明感、欧州・中東情勢の緊迫化など海外リスクが重なり、先行きについては不確実性の高い状況が続きました。また、金融資本市場の変動幅が拡大するなど、国内外の経済環境をめぐり引き続き慎重な見極めが求められる局面となっております。

情報サービス業界においては、企業における業務効率化や生産性向上のニーズを背景に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やクラウドサービスの導入、生成AIなどの先進技術の活用に対する需要が引き続き高水準で推移しております。こうした流れにより市場は拡大傾向にあるものの、IT人材の不足やそれに伴う人件費の上昇が、今後の成長を制約するリスクとして顕在化しつつあります。

このような状況下、当社グループでは「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。また、クラウドソリューション事業においては、テレワーク環境下での働き方が推進されている状況が追い風となっており、クラウドに関する顧客企業からの引合いは増加基調にあります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,815,562千円、営業利益450,137千円、経常利益463,086千円、親会社株主に帰属する四半期純利益318,187千円となりました。

当第３四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。

なお、当社グループの事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

（売上高）

当第３四半期連結累計期間におけるクラウドインテグレーションにおいては、既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客からの案件獲得もあり、クラウドインテグレーション売上高は1,816,537千円となりました。

MSPにおいては、MSPを専業としている株式会社スカイ３６５の子会社化に伴い取引社数の上積みがあり、MSP売上高は1,034,947千円となりました。

クラウドライセンスリセールにおいては、新規契約数が順調に増加し、クラウドライセンスリセール売上高は4,964,076千円となりました。

 

（売上原価）

当第３四半期連結累計期間における売上原価は、6,450,235千円となりました。

主な内容としては、クラウドインテグレーションにおけるプロジェクトにおいて、社内リソースでカバーできない工数を外部の開発リソースで補完したことにより業務委託費を計上し、クラウドライセンスリセール売上増加に伴うAWS及びAzure等のライセンスの仕入高を計上しました。また、エンジニアの採用が順調に進捗し、労務費を計上しました。

 

（販売費及び一般管理費）

当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、915,189千円となりました。

主な内容としては、採用費並びに営業部門や管理部門の人件費を計上し、マーケティング施策による広告宣伝費を計上した他、業務委託費、地代家賃等を計上しました。

 

（営業外損益）

当第３四半期連結累計期間における営業外収益は、14,232千円となりました。これは主に、受取手数料及び受取利息を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は、1,284千円となりました。これは主に、支払利息を計上したこと等によるものであります。

 

 

（特別損益）

当第３四半期連結累計期間における特別利益は、5,255千円となりました。これは、段階取得に係る差益及び負ののれん発生益を計上したことによるものであります。また、特別損失は85千円となりました。これは、固定資産売却損を計上したことによるものであります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、5,303,210千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、4,999,876千円となりました。主な内容としては、現金及び預金が2,475,104千円、売掛金1,693,359千円、契約資産229,279千円、前払費用599,731千円であります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、303,333千円となりました。内容としては、有形固定資産52,249千円、無形固定資産125,983千円及び投資その他の資産125,101千円であります。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、2,352,691千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、2,352,691千円となりました。

主な内容としては、買掛金1,205,722千円、契約負債533,373千円、短期借入金200,000千円、賞与引当金83,507千円、未払法人税等58,656千円等であります。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,950,519千円となりました。

主な内容としては、資本金323,928千円、資本準備金389,052千円、利益剰余金2,202,761千円等であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期の業績予想につきましては、2025年４月14日に公表いたしました「連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ」から変更はありません。なお、連結業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。

 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（株式取得による会社等の買収）

取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
　結合当事企業の名称：株式会社スカイ３６５

　事業内容：クラウド関連のMSP（運用・監視・保守）事業及びソフトウェア開発

　資本金：105,237千円

　純資産：268,697千円

　総資産：325,596千円

　所在地：北海道札幌市北区北七条西一丁目１番地５

 

(2)企業結合日

　2025年４月１日

 

(3)取得する株式の数、取得の対価及び取得後の持分比率

　取得する株式の数　：1,303株

　取得の対価　現金　：128,641千円

　取得後の持分比率　：52.3％

 

(4)企業結合の法的形式

　株式取得

 

(5)結合後企業の名称

　変更はありません。

 

(6)その他取引の概要に関する事項

当社は親会社である株式会社テラスカイより、株式会社テラスカイの子会社である株式会社スカイ３６５の株式を取得（子会社化）しました。

当社は、アマゾン ウェブ サービス(以下 ＡＷＳ)におけるプレミアティアパートナーとして、ＡＷＳのＭＳＰパートナープログラムを継続して認定取得することを予定しておりますが、その認定条件が厳格化され、ＭＳＰサービスを自社（子会社含）にて提供していることが必要という条件があります。今回、従来からクラウド関連のＭＳＰ（運用・監視・保守）事業に特化している業務委託先として協業してきたスカイ３６５を子会社化することで、品質を維持しながら早期に業務の内製化を実現することができ、加えて従来どおりの業務連携も可能であると判断し、同社の株式を取得し子会社化することを決定しました。また、同社との連携を更に強化することで、以下のＭＳＰ分野における事業拡大を図ってまいります。

①ＭＳＰのサービスメニュー拡大

ＡＩなどのテクノロジーを活用したマネージド・サービスの高度化を、２社でノウハウ共有・人材交流を行うなど共同開発体制を強化して次世代型ＭＳＰサービスの実現をしてまいります。また、セキュリティサービスの24/365体制の推進、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）など運用業務の拡大などを２社のノウハウを結集することでサービスメニューの拡大を実現してまいります。

②ＭＳＰのサービスの高品質化

人材交流を円滑に行うこと及び運用基盤・プラットフォーム開発を共同で推進することで、サービスの高品質化を目指してまいります。

③ＭＳＰの販路拡大

上記サービスメニューの拡大、サービスの高品質化に加えて、２社の営業活動を統合することによる販路拡大などを実施して売上拡大を目指してまいります。

 

(7)負ののれん発生益の金額、発生原因

①負ののれん発生益の金額

1,578千円

②発生原因

企業結合時の被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。