１．経営成績等の概況

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や金融政策の修正、海外経済の不確実性の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、情報サービス産業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や業務効率化、競争力強化に向けたIT投資は底堅く推移いたしました。特に、クラウドサービスの活用拡大、基幹システムの刷新、データ活用・AI導入、セキュリティ対策強化等の需要が引き続き高まっております。また、人手不足を背景とした自動化・省力化投資の需要も増加傾向にあります。

一方で、企業のIT投資は景気動向の影響を受けやすく、コスト抑制意識の高まりや投資案件の選別、プロジェクトの長期化・複雑化などの傾向もみられました。加えて、IT人材の不足や人件費の上昇は、業界全体における重要な課題となっております。このように、当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的な成長が期待される一方で、外部環境の変化やコスト面の課題等を内包した状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻くクラウド市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaSパブリッククラウドサービスの市場シェア2023年-2024年）によると、パブリッククラウドの市場シェアは2024年に22.5％成長し、当社グループが取扱いをしている「Amazon Web Services」（AWS）、「Microsoft Azure」（Azure)及び「Google Cloud」も成長しております。

また、ERP市場においては、ITRの調査（ITR Market View：ERP市場2025）によると、ERP市場は成長を維持しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。

SAPシステムにおいては、「SAP ERP6.0」および同製品を同梱した「SAP Business Suite」の標準サポートが2027年、延長サポートが2030年に終了が予定されており、自社のSAPシステムの環境をどのように遷移させていくかというアップグレード・クラウド移行戦略は、継続して重要なポイントとなっております。

このような状況下、当社グループでは「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,626,073千円、営業利益は592,601千円、経常利益は616,880千円、親会社株主に帰属する当期純利益は452,943千円となりました。

なお、当社グループの事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

（売上高）

当連結会計年度におけるクラウドインテグレーションにおいては、既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客からの案件獲得もあり、クラウドインテグレーション売上高は2,446,677千円となりました。

MSPにおいては、MSPを専業としている株式会社スカイ３６５の子会社化に伴い取引社数の上積みがあり、MSP売上高は1,367,995千円となりました。

クラウドライセンスリセールにおいては、新規契約数が順調に増加し、クラウドライセンスリセール売上高は6,811,400千円となりました。

 

（売上原価）

当連結会計年度における売上原価は、8,818,934千円となりました。

主な内容としては、クラウドインテグレーションにおけるプロジェクトにおいて、社内リソースでカバーできない工数を外部の開発リソースで補完したことにより業務委託費を計上し、クラウドライセンスリセール売上計上に伴うAWS及びAzure等のライセンスの仕入高を計上しました。また、エンジニアの採用が順調に進捗し、労務費を計上しました。

 

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,214,538千円となりました。

主な内容としては、採用費並びに営業部門や管理部門の人件費を計上し、マーケティング施策による広告宣伝費を計上した他、業務委託費、地代家賃等を計上しました。

 

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外収益は、26,072千円となりました。主な内容としては、受取手数料及び受取利息を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は、1,793千円となりました。主な内容としては、支払利息を計上したこと等によるものであります。

 

（特別損益）

当連結会計年度における特別利益は、5,255千円となりました。これは、段階取得に係る差益及び負ののれん発生益を計上したことによるものであります。また、特別損失は85千円となりました。これは、固定資産売却損を計上したことによるものであります。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、5,791,697千円となりました。

当連結会計年度末における流動資産は、5,520,712千円となりました。主な内容としては、現金及び預金が2,634,052千円、売掛金1,785,535千円、契約資産331,267千円、前払費用767,705千円であります。

当連結会計年度末における固定資産は、270,984千円となりました。内容としては、有形固定資産49,474千円、無形固定資産122,152千円及び投資その他の資産99,358千円であります。

 

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、2,696,243千円となりました。

当連結会計年度末における流動負債は、2,696,243千円となりました。

主な内容としては、買掛金1,502,405千円、契約負債610,912千円、短期借入金200,000千円、未払法人税等57,618千円等であります。

 

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、3,095,453千円となりました。

主な内容としては、資本金328,794千円、資本準備金393,919千円、利益剰余金2,337,518千円等であります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,634,052千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、取得した資金は296,809千円となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上622,051千円、仕入債務の増加額342,254千円等があった一方で、主な減少要因として、売上債権及び契約資産の増加額292,980千円、法人税等の支払額211,654千円、契約負債の減少額216,546千円等があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は15,510千円となりました。主な増加要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入46,746千円等があった一方で、主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出19,029千円、無形固定資産の取得による支出42,983千円等があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、取得した資金は15,411千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入15,411千円があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

当社グループが事業を展開するパブリッククラウド市場は、DX（デジタルトランスフォーメーション）やデータ駆動型ビジネスの進展を背景に、クラウドを活用したICT基盤の強化ニーズが引き続き高まることから、今後も拡大が見込まれております。このような環境のもと、当社グループはクラウドソリューション事業における「クラウドインテグレーション」、「MSP（マネージドサービスプロバイダ）」及び「クラウドライセンスリセール」の３つのサービスを軸に、顧客のクラウド活用を一気通貫で支援するとともに、ストック型ビジネスの拡大を推進してまいります。特に、前期に実施したMSP事業の拡大（株式会社スカイ３６５の子会社化等）により、ストック収益基盤の強化が進んでおり、今後は当該基盤を活かした継続的な収益拡大を図ってまいります。

2027年２月期の連結業績予想につきましては、売上高12,516百万円（前期比17.8%増）、営業利益605百万円（前期比2.1%増）、経常利益617百万円（前期比0.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益454百万円（前期比0.3%増）を見込んでおります。

利益面においては、人的投資やサービス開発投資の継続により短期的には伸び率が限定的となるものの、中長期的にはストック型収益の拡大や運用効率の向上により、収益性の改善を見込んでおります。

なお、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。