○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準を維持し雇用環境も堅調であったため、底堅く推移しました。AI関連需要は引き続き高く、半導体、データセンター、電力・インフラ投資などの成長領域では投資意欲が旺盛です。また、賃上げの継続や、企業価値向上に向けた人的資本・成長投資への要請の高まりを背景に、国内企業においても人材・AI活用への投資は重要性を増しています。一方で、米国の通商政策や地政学リスク、国外経済に影響を受ける形で、物価上昇の長期化、国内長期金利の上昇、為替・金融資本市場の変動等により、先行きが不透明な状況は続いています。加えて、ブロックチェーン領域では、日本においてもステーブルコインを含むデジタル資産に関する制度整備が徐々に進んでおり、投機的用途にとどまらず、決済・金融インフラとしての活用可能性に対する関心が高まっています。

　当社グループは、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」をパーパスとし、個人の能力を科学的に「見える化」し、その成長を支援するサービスを提供しています。具体的には、能力データを活用した学習教材や研修プログラムを学校・企業・自治体等に展開しています。また、2026年３月にブロックチェーン基盤の予測市場プラットフォーム「Signals」をローンチいたしました。WORLD IDとの連携により、企業が社内・サプライチェーン・エコシステム内の集合知を経営資源として活用することを可能にするサービスです。今後、国内外の企業において、社内、サプライチェーン、エコシステム内での貴重な情報を集合知による経営資源として活用し、AI時代に必要とされる個人の予測能力を測る基盤導入を支援していきます。

　人的資本投資については、有価証券報告書での情報開示が定着する一方、政府が昨年６月に示した新たな方針では、開示情報の「比較可能性の向上」や、形式的な開示から脱却し、経営戦略と連動した実践を企業に求める動きが加速しています。これにより、単に情報を開示するだけでなく、投資対効果（ROI）を最大化し、企業価値向上へどう貢献するかを具体的に示すことが、市場から一層強く求められる段階に移行しました。当社グループはこうした市場動向を踏まえ、人材評価・育成サービスにおけるテクノロジー活用を着実に進めています。

　教育市場においては、新学習指導要領を履修した第一期生が2025年度に卒業期を迎え、大学入学共通テストで「情報Ⅰ」が課されたことに加え、大学入試全体で総合型選抜の枠が拡大していることから、探究力や主体性といった非認知能力の重要性が一層高まっています。こうした中、政府は「GIGAスクール構想」の次なる段階として、学習履歴などの教育データを標準化し、利活用を促進する方針を明確にしました。特に、生成AIの教育活用も本格化しており、個別最適な学びを高度化する次世代教育モデルへの関心から、具体的な導入検討へと移っています。当社グループはこうした市場環境の変化に迅速に対応し、学校・自治体・教育関連事業者との連携を強化し、データドリブンな教育支援の拡大を目指しています。

　暗号資産市場では、2024年に米国において現物ETFが承認されたことを契機に、機関投資家の資金流入が本格化し、市場の基盤が大きく変化しました。特に、昨年11月に予測市場大手のポリマーケットなどがCFTC（米国商品先物取引委員会）から仲介型取引プラットフォームの運営を正式に認可されたと発表され、予測市場が急速に拡大しています。こうした流れの中、日本でも日本円のステーブルコインが承認され、世界的に暗号資産は単なる投機的対象から、ユーザーが安心して主権を持つことができる実用的な技術基盤としての信頼性を増しており、新たなビジネス創出の土壌が急速に整いつつあります。当社グループは、予測市場基盤Signalsを中心にブロックチェーン技術を活用した企業向けサービスに注力してまいります。

　売上高におきましては、ＨＲ事業において既存の「GROW360」、「人的資本理論の実証化研究会」を引き続き推進させるとともに、「DX研修」を再開しデジタルリスキリングに係るコンサルティングサービスの提供を行ったこと、教育事業において基幹商材である「Ai GROW」の売上が着実に伸長し、今年度においても経済産業省の「探究・校務改革支援補助金2025」の交付が決定したことにより、前年同期比で増収となりました。

　コスト面におきましては、今年度より全社的にコスト構造を見直し、前年同期比で15％のコスト削減を達成すべくコスト最適化に努めております。こうした業務効率化や既存コストの見直し等によって創出される経営資源を、「GROW360」からより使いやすさを重視し機能拡充した「GROW360+」のソフトウエア開発及び研究開発活動や、サービス向上のためのマーケティング活動、人的資本（能力）の最大化に向けた人財戦略投資に、継続して投入しております。

　この結果、当連結会計期間の売上高は659,144千円（前年同期比9.3％増）、営業損失227,182千円（前年同期は営業損失303,135千円）、経常損失186,829千円（同　経常損失295,946千円）、親会社株主に帰属する当期純損失281,595千円（同　336,333千円）となりました。

 

　セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。

①　ＨＲ事業

　ＨＲ事業では、人的資本の情報開示が「投資対効果（ROI）」を問う段階へと移行する中、企業の価値向上に直結するサービスを展開しております。主力サービス「GROW360」で得られたデータを基に、戦略的なスキルマップの策定から人的資本投資のROI測定までを一気通貫で支援するコンサルティングを提供しています。こうしたサービスの理論的基盤となっているのが、当社が４年連続で運営を支援する産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」であり、「DX研修」などのリスキリングサービスと組み合わせることで、測定から育成まで一貫した価値提供を実現しています。また、当第３四半期連結会計期間において、プルータス・グループとの資本業務提携を締結し、人的資本デューデリジェンスの共同開発や、人的資本経営コンサルティングの共同展開を進めてまいります。

　この結果、当セグメントの売上高は281,900千円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は71,824千円（前年同期はセグメント損失21,895千円）となりました。

 

②　教育事業

　教育事業では、教育効果の可視化を核心に据え、主力サービスである評価システム「Ai GROW」を軸に事業を展開しております。生徒の多様な能力を多角的に測定・分析するため、「探究力測定パッケージ」や動画コンテンツ「GROW Academy」といったツール群を提供。また、未就学児向けの気質測定サービス「First GROW」の提供を開始するとともに、株式会社JTBとの「J’s GROW」や株式会社内田洋行との「Ai GROW Lite」など、有力パートナーとの共同開発を通じて、サービス提供範囲を拡大しております。こうした取り組みは、経済産業省の「探究・校務改革支援補助金」に本年も含め複数年にわたり採択されています。これは、補助金導入をきっかけに当社のサービスをご利用いただいた学校の多くが、その価値を実感され、次年度以降、有償で契約を継続されている実績が評価されたものと考えております。この国内での確かな事業基盤を足掛かりに、アジア地域での共同研究や、ヤマハ株式会社との連携、インド市場などへのグローバル展開を加速させています。

　この結果、当セグメントの売上高は328,877千円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は123,818千円（前年同期比26.5％増）となりました。

 

③　プラットフォーム/Web3事業

　プラットフォーム/Web3事業では、世界的にブロックチェーン市場が成長する中、当初展開していた転職支援サービス「ONGAESHIプロジェクト」の戦略的撤退を決断した一方で、ゼロ知識証明や秘密計算といった先端技術を活用したブロックチェーンコンサルティング事業を拡大させており、予測市場に関するプラットフォームをローンチするなど当該分野への経営資源の集中を進めています。これにより短期的な売上減や「ONGAESHIプロジェクト」における売掛金に係る貸倒引当金繰入額150,000千円の計上があったものの、コスト構造の最適化と中長期的な収益反転への基盤整備を進めています。

　この結果、当セグメントの売上高は48,366千円（前年同期比13.6％減）、セグメント損失は180,713千円（前年同期はセグメント損失146,920千円）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産は、649,164千円となり、前連結会計年度末に比べ119,681千円減少しました。これは主に、現金及び預金が171,435千円増加したものの、受取手形及び売掛金が196,651千円、投資有価証券が82,315千円減少したことによるものです。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、170,691千円となり、前連結会計年度末に比べ106,662千円増加しました。これは主に、長期借入金が21,000千円、転換社債型新株予約権付社債が80,000千円増加したことによるものです。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、478,472千円となり、前連結会計年度末に比べ226,344千円減少しました。これは主に、第三者割当増資80,250千円により資本金が40,612千円、資本準備金が40,612千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が281,595千円減少したことによるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて171,435千円増加し、493,033千円となりました。

　当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次の通りであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、26,652千円（前年同期は225,078千円の使用）となり、４期ぶりにプラスに転換しました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上305,270千円があったものの、投資有価証券評価損の計上102,905千円、売上債権の減少額196,651千円があったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、38,946千円（前年同期は83,946千円の使用）となりました。これは主に、ソフトウエア開発に伴う固定資産取得による支出18,361千円、投資有価証券の取得による支出20,585千円があったことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、184,595千円（前年同期は1,022千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入30,000千円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入80,000千円、株式の発行による収入80,250千円があったことによるものです。

 

（４）今後の見通し

　当社は、ＨＲ事業において、人的資本経営に関する開示要請の高度化を背景に、当社の主力サービスへの引き合いは着実に拡大しております。特に、スキルマップ策定に関するコンサルティングサービスについては、関連セミナーへの参加企業数が継続的に増加するなど、需要の高まりが顕著となっております。こうした市場環境を背景に、三井住友信託銀行株式会社との業務提携に基づくサービス展開を継続するとともに、当連結会計年度に締結したプルータス・グループとの資本業務提携に基づき、人的資本デューデリジェンス及び共同コンサルティングの提供を本格化させることで、収益拡大を見込んでおります。

　教育事業においては、当連結会計年度に計上した経済産業省「探究・校務改革支援補助金」関連の売上が翌連結会計年度において一巡することを要因として減収が見込まれます。これに対し、基幹サービス「Ai GROW」の大幅な機能アップデートによる提供価値向上、株式会社JTB、株式会社内田洋行、ヤマハ株式会社等の有力パートナーとの連携を通じた新規市場の開拓、及び探究学習・校務改革領域における自治体向け導入支援の強化を進めることで、基盤収益の堅調な成長を実現し、当該影響を補完することで収益性の回復を図ってまいります。

　プラットフォーム/Web3事業においては、当連結会計年度にローンチした予測市場プラットフォーム「Signals」を本格展開することでブロックチェーンコンサルティングによる売上の拡大、巨大な人材輩出市場であるインドにおける事業展開の立ち上げ、及び国際機関との連携を通じた新規案件の創出等により、収益基盤の確立を加速させてまいります。これらの施策の進展により、当セグメントは前年同期のセグメント損失から営業損益の黒字転換を見込んでおります。

　コスト面におきましては、当連結会計年度においても実行した全社的なコスト構造の最適化に加え、AI活用による業務効率化を全社的に推進し、生産性の向上を図ってまいります。これらにより創出される経営資源を、収益拡大に向けたマーケティング投資及び人的資本（能力）の最大化に向けた人財戦略投資へ重点的に配分することで、持続的な成長基盤の確立を進めてまいります。

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高850百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益10百万円（前年同期は営業損失227百万円）、経常利益９百万円（同　経常損失186百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益７百万円（同　親会社株主に帰属する当期純損失281百万円）を見込んでおります。

 

※業績予想は現時点において取得可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動する可能性があります。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、前期比で増収となったものの、構造改革の一環として、海外投資先に係る投資有価証券評価損及び同社に対する売掛金に係る貸倒引当金繰入額等の非資金性費用を計上したことに伴い、前期に引き続き、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。

　当社グループは、事業基盤の早期健全化を図るべく、以下の施策を着実に実行してまいりました。

①プロダクトの安定供給及び主力サービスの収益拡大

　ＨＲ事業は前年同期比18.3％増収かつセグメント損益が黒字化（71,824千円）、教育事業も同6.5％増収・セグメント利益26.5％増（123,818千円）と、主力2事業の収益基盤が着実に強化されました。

 

②コスト構造の最適化

　全社的なコスト構造の見直しにより、当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは４期ぶりにプラス(26,652千円の獲得)に転換いたしました。

 

③財務基盤の強化

　第三者割当による株式及び転換社債型新株予約権付社債の発行並びに金融機関からの借入実行により、当連結会計年度末の現金及び預金残高は前連結会計年度末より171,435千円増加いたしました。

 

　また、翌連結会計年度の資金繰り計画についても慎重に検討を行った結果、現時点において当面の資金繰りに重大な懸念はないものと判断しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」及び「新株予約権発行費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」及び「新株予約権発行費」と「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権の行使による株式の発行による収入」、「新株予約権の発行による収入」及び「新株予約権の発行による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「ＨＲ事業」は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」の運営支援を行っております。

　「教育事業」は、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒の非認知能力（コンピテンシー）育成のための動画コンテンツ及びシミュレーション型起業家トレーニング教材を備えた「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」を提供しております。

　「プラットフォーム/Web3事業」は、予測市場、ゼロ知識証明や秘密計算といった先端技術を活用したブロックチェーンコンサルティングサービスの展開を行っております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額768,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。

４．セグメント負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。

５．持分法適用会社への投資額は、該当事項がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△242,112千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額649,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。

４．セグメント負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。

５．持分法適用会社への投資額は、該当事項がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

 

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。