１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰など、先行きの不透明感が強まっています。先行きについては、賃上げの進展に伴う実質所得の改善や各種政策の効果が、緩やかな回復を支えることが期待されております。一方で、中東情勢の長期化に伴う原油価格の高どまりや、それに起因する燃料・原材料価格の上昇が、企業収益や消費者マインドを下押しするリスクがあるほか、米国の関税政策や日中関係を巡る不確実性の高まり等、わが国景気の下振れリスクには引き続き十分な注意が必要な状況にあります。
当社グループが属するセキュリティ関連市場においては、根強い「安心・安全」に対する需要に加え、人手不足を背景とした省人化・無人化ニーズの高まりや、AI技術の進展を背景とした新たな需要の創出に支えられ、安定した成長が期待されております。一方で、中長期的な観点からは人口減少の進展やビル・住宅などの供給数の減少、競合となる参入ベンダーの増加、低価格攻勢をかける海外企業の増加など、市場の競争環境は引き続き厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社グループでは、「安心・安全に働く環境」を創出するため、最先端のAI（画像認識）技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。
売上高につきましては、「SECURE AC（入退室管理システム）」が、前年同四半期比で71.3％増と大幅な増収となりました。ショッピングモールやデータセンター等の大型案件に加え、通常案件においても、導入件数が前年同四半期と同水準で推移するなか案件ごとの単価が上昇し、増収に寄与いたしました。
「SECURE VS（監視カメラシステム）」は、監視カメラに対する旺盛な需要を背景に、概ね計画通りに進捗し、前年同四半期比16.1%増となりました。物流施設やデータセンター向けの大型案件が寄与したほか、中・小型案件も順調に進捗いたしました。導入件数は、前年同四半期をやや下回っていますが、これは前年同四半期における特殊小規模案件の反動によるものであり、基調としては引き続き堅調に推移しております。
2026年２月には、無人決済・省人化システムを開発・提供する株式会社TOUCH TO GOの株式を取得し、連結子会社化することで合意いたしました。同社はAIカメラや重量センサーを活用した無人決済店舗システムを展開しており、ファミリーマートやJR東日本グループの施設を中心に250店近い導入実績を有しております。当社AI Store事業との連携により、人手不足が深刻化する小売業界に対して無人化・省人化ソリューションの提供を加速してまいります。なお、同社株式の取得は2026年4月1日付で完了しております。
2026年３月には、リコージャパン株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。当社のセキュリティソリューションに関する専門的な知見やシステムインテグレーションのノウハウと、全国約100万事業所に及ぶリコージャパンの顧客基盤を相互に活用し、データ活用やAI分析を通じてワークプレイスのDXとセキュリティ強化を同時に実現する新たなソリューションの創出を目指してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は2,371,515千円（前年同四半期比31.0％増）、営業利益は234,864千円（前年同四半期比54.0％増）、経常利益は227,713千円（前年同四半期比56.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は150,961千円（前年同四半期比57.0％増）となりました。
なお、当社グループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,928,683千円となり、前連結会計年度末に比べ1,671,207千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加865,733千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加479,399千円、商品の増加316,651千円があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,909,329千円となり、前連結会計年度末に比べ578,328千円増加しました。これは主に、短期借入金の増加400,000千円、買掛金の増加239,591千円があったものの長期借入金の減少70,937千円、賞与引当金の減少33,371千円があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,019,353千円となり、前連結会計年度末に比べ1,092,879千円増加しました。これは主に、第三者割当による増資により資本金の増加479,682千円及び資本剰余金の増加479,682千円、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加150,961千円があったことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2026年２月13日付「2025年12月期 決算短信」において公表した数値から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）
当社は、2025年３月３日付で、株式会社バッファロー（旧社名：株式会社メルコホールディングス）から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が727,600千円、資本剰余金が727,600千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,275,450千円、資本剰余金が1,156,445千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年３月31日）
当社は、2026年３月25日付で、リコージャパン株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が479,682千円、資本剰余金が479,682千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,762,175千円、資本剰余金が1,643,160千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社グループは、「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2026年２月20日開催の取締役会において、株式会社TOUCH TO GO（本社：東京都港区、代表取締役社長：阿久津 智紀、以下「TTG」)の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月１日に取得しました。なお、同社の純資産額が、当社の純資産額の100分の30以上に相当するため、特定子会社に該当いたします。
１． 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行う主な理由
当社は、AIによるレジレス・無人決済店舗「SECURE AI STORE LAB 2.0」の開発・実用化をはじめ、リテールテックの推進を通じて、人手不足に悩む小売業界の課題解決に取り組んでまいりました。現在は、店舗向けのトータルパッケージによって経営課題を解決するAI Store事業を柱の一つとして、監視カメラシステムによる安定的な収益基盤を確保しつつ、防犯ソリューションなど周辺サービスの拡充を進めております。
TTGは、AIカメラや重量センサーを活用した無人決済店舗「SENSE」シリーズや、無人オーダー決済端末「MONSTAR（セルフレジ）」を主軸としてプロダクトを展開し、JR東日本グループが運営する施設やファミリーマートなどへの幅広い導入実績を有しており、無人決済領域において国内屈指の技術力と先行導入シェアを確立しております。
TTGはこれまで研究開発や先行導入のための投資フェーズにありましたが、直近の売上高は著しく伸張しており、営業損益も大幅な改善傾向にあります。当社は、TTGが「技術を創る」創業フェーズを終え、技術を「社会インフラとして普及・定着させる」拡大フェーズへ移行したと判断いたしました。
なお、本株式取得後においても、JR東日本スタートアップ株式会社および株式会社ファミリーマートをはじめとする既存株主は、引き続きTTGの株主として参画する予定であり、同社との事業連携や協力関係についても継続される見込みであります。
また、JR東日本スタートアップ株式会社は、株主としての立場にとどまらず、引き続き経営面においてもTTGの事業運営に関与する予定であり、当社グループとの連携のもとTTGの持続的な成長を支援してまいります。
本株式取得により、当社グループは以下のシナジーを創出することで、TTGの早期黒字化を図るとともに、当社グループ全体の事業基盤強化および企業価値の最大化を目指してまいります。
（１）グループ資産の活用によるコスト削減と効率化
当社が有する全国規模の施工・保守ネットワークをTTGのプロダクトに活用いたします。これにより、TTGが単独で負担していたフィールドサポートのコストおよび工数を削減し、収益構造を改善いたします。
（２）相互の顧客基盤へのクロスセルによる売上拡大
当社の主要な顧客とのリレーションを活用し、TTGのシステムの販売を推進いたします。特に、当社が強みを持つオフィスや工場、病院等の「職域（マイクロマーケット）」への展開を加速させ、新たな収益機会の創出を図ります。
（３）ハードウェアに関するノウハウによる生産性向上
当社の物理セキュリティ事業で培ったハードウェアに関するノウハウや経験をTTGと共有することで、同社のプロダクト開発および生産プロセスの生産性向上を図ります。
（４）「決済×セキュリティ」の融合による差別化
無人化・省人化において「セキュリティ」は表裏一体の課題です。当社のAI防犯・顔認証技術とTTGの決済システムを統合し、万引き防止と省人化を高度に両立するトータルソリューションを提供することで、リテールDX市場における競争優位性を確立してまいります。
以上の通り、当社の事業リソースとTTGの革新的な技術を融合させることは、TTGの収益改善のみならず、当社グループ全体がリテールDX市場の主導権を握り、中長期的な成長を加速するために不可欠な投資であると判断し、株式取得に至りました。
③企業結合日
2026年４月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
異動前の議決権比率： 0.0％
異動後の議決権比率：56.2％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
２． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,000千円
４． 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５． 企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。