○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇に加え、生成AIの急速な拡大、さらには米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の世界情勢の不確実性もあり、依然として先行きの不透明感が続いております。

当社グループのコアビジネスであるニフティ不動産が属する不動産業界につきましては、不動産価格の上昇基調が継続しており、消費者の不動産購入への意欲は落ち着きを示し始めているように思われる中、消費者の不動産に関するニーズは多様化し始めております。また、インターネット広告業界の市場規模は、前年比10.8％増と初の４兆円超えを記録しました（株式会社電通「2025年日本の広告費」より）。一方、生成AIの台頭により先行きに関する不透明感は増している状況です。

 こうした事業環境のもと、当社グループは「思いやりとテクノロジーで、一人ひとりの『幸せな暮らしの意思決定』を支え続ける。」をパーパスに掲げ、2030年３月期に向けた新たなビジョン「『人生100年時代の意思決定』を支える企業へ」を策定いたしました。計画初年度となる2026年３月期は、LIFE STYLE領域における住まいカテゴリーを中心とした売上成長を図るとともに、今後５か年における経営戦略・事業戦略を踏まえた事業基盤の構築だけでなく、中長期的な成長を見据えた人材投資や社内環境整備等を推進してまいりました。

LIFE STYLE領域における住まいカテゴリーのコア事業であるニフティ不動産では、通年を通した送客数の増加が業績に寄与いたしました。生成AIを活用したレコメンド機能の充実等に加え、継続的なUI/UX（注１）の改善を通じたグッドデザイン賞の受賞等、プラットフォームとしての評価も受けており、これらの結果としてアプリのダウンロード数も着実に増加しております。

連結子会社である株式会社ドアーズが運営する「外壁塗装の窓口」では、マッチングサービスの安定運用に加え、2025年９月に取得した一般建設業許可を基に、リフォーム（元請）サービスの積極的な展開を進めてまいりました。その一つである個人向けサービス「外壁塗装の窓口 リフォーム工房」では、提携店舗数も順調に拡大し、ユーザーとのコミュニケーションを通じて「相談」という価値提供が進展しております。

また、ウェルネスカテゴリーでは、昨年リニューアルしたニフティ温泉アプリのダウンロード数が順調に拡大しており、売上高の拡大に寄与しております。今後に向けては、会員基盤の強化やユーザー属性に応じた価値提供等を進めてまいります。

WORK STYLE領域では、昨年度の大型スポット案件の影響を除けば堅調な事業展開となっております。連結子会社である株式会社GiRAFFE&Co.においては、生成AIに対する積極的な対応を進めている状況です。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,238百万円（前年同期比6.1％増）となり、設立以来８期連続で過去最高値を更新いたしました。利益面につきましては、営業利益は1,189百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益は1,195百万円（前年同期比20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は778百万円（前年同期比26.0％増）となりました。また、EBITDAについては1,584百万円（前年同期比14.9％増）となっております。

なお、当社グループは、「行動支援サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

注１　UI：User Interface サービスの画面表示や機能の操作性・利便性

UX：User Experience サービス等の利用を通じて利用者が得る体験

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し、7,464百万円となりました。

流動資産は5,547百万円（前連結会計年度末に比べ535百万円増加）となりました。その主な要因は、本社オフィス移転に伴う旧オフィスの敷金返還により敷金及び保証金が55百万円減少した一方、売上増により売掛金が23百万円増加、現金及び預金が539百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は1,917百万円（前連結会計年度末に比べ87百万円減少）となりました。その主な要因は、本社オフィス移転に伴う資産の新規取得等により建物及び構築物が44百万円増加、工具、器具及び備品が30百万円増加し、有形固定資産が75百万円増加した一方、顧客関連資産やのれんの償却等により無形固定資産が167百万円減少、繰延税金資産が５百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し、1,218百万円となりました。

流動負債は1,010百万円（前連結会計年度末に比べ24百万円減少）となりました。その主な要因は、法人税等の計上により未払法人税等が20百万円増加、賞与引当金の計上により賞与引当金が14百万円増加した一方、消費税等の支払いにより未払消費税等が16百万円減少、債務弁済の進捗により未払金が17百万円減少、事務所移転により資産除去債務が23百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は208百万円（前連結会計年度末に比べ29百万円増加）となりました。その主な要因は、本社オフィス移転に伴い資産除去債務が34百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加し、6,246百万円となりました。

その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益778百万円の計上があった一方、自己株式取得により自己株式が45百万円増加したこと、配当金317百万円の支払を行ったこと等によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,721百万円（前連結会計年度末は4,182百万円）となり、539百万円増加いたしました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は1,126百万円となりました。その主な要因は、法人税等の支払額386百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,168百万円の計上、減価償却費254百万円の計上、のれん償却額139百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は239百万円となりました。その主な内訳は、本社オフィス移転に伴う有形固定資産取得による支出73百万円、無形固定資産取得による支出200百万円、敷金の回収による収入55百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は348百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払317百万円、自己株式の取得による支出45百万円等によるものであります。

（４）今後の見通し

2027年３月期は中期経営計画の２年目となります。当計画の目標達成に向けて、住まいカテゴリーを中心とした売上拡大を図るとともに、既存事業の集客効率の更なる最適化を継続しつつ、中期的な成長に向けた投資や生成AI対応も推進する計画です。

業績予想につきましては、売上高は5,790百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は1,313百万円（前年同期比10.4％増）、EBITDAは1,699百万円（前年同期比7.3％増）、経常利益は1,307百万円（前年同期比9.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は831百万円（前年同期比6.8％増）となる見通しです。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

＜利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当＞

当社は株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、中長期的な企業価値の向上に必要な投資を推進しつつ、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針に掲げております。この方針の下、中期経営計画に記載の通り、成長投資とのバランスや資本効率等を十分に勘案しながら、配当性向の目途を50%としております。

2026年３月期における期末配当金につきましては、本日開示いたしました「剰余金の配当に関するお知らせ」に記載のとおり、１株につき32円00銭とさせていただきます。すでに実施している中間配当27円00銭とあわせまして、年間配当金は59円00銭となります。

なお、2027年３月期の配当につきましては、１株につき64円（中間32円00銭、期末32円00銭）を予定しております。

＜株主優待制度＞　

株主のみなさまの日頃からのご支援に感謝するとともに、より多くのみなさまに当社事業へのご理解を一層深めていただき、当社のファンになっていただきたいという思いも込め、2024年３月期より「株主優待制度」を開始しております。

毎年３月末日時点の当社株主名簿に記載または記録されている１単元（100株）以上保有の株主様を対象として、株主優待品を贈呈させていただきます。

■株主優待制度の内容

　保有株式数に応じ下記優待内容①か②のいずれかをお選びいただき、対象となる株主様に贈呈いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

当社グループは、行動支援サービス事業を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。