○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	4
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	4
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	5
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	7
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	9
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	10
（企業結合） …………………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における日本経済は、緩やかな回復基調にありましたが、地政学的リスクに起因した物価上昇、米国の金利政策や関税政策等の経済的リスクも高まり続けており、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。

　当社グループが属する情報サービス産業の市場においては、企業の競争優位性に直結するデジタル化、DX化への関心の高まりを背景に、様々な産業におけるIT投資意欲の拡大、それによる情報サービス産業市場の継続的な拡大が期待されております。また、近年急速な進歩を遂げている生成AI技術を活用したDX化は、単なる効率化の範疇を超え、ビジネスモデルの抜本的な改革へと移行しつつあります。

　このような状況の下、当社グループの事業は、従来の日本とベトナムのリソースを融合させた開発体制に加え、積極的なM&Aや業務提携によるサービス提供体制の強化、開発事業と管理業務における生成AI技術の適切な導入検証による事業効率化等が進捗しました。

　また当期より、ベトナムで総合的なIT支援事業を展開するNGSC社を連結開始したことで、日本国外における本格的な事業展開が進捗しました。これを基点に、当社の提供サービスを、その性質や対応する需要層を基準として、「開発領域・日本事業」「開発領域・海外事業」「人材領域」の３つの事業領域に再定義し、サービスの性質に合わせてKPIの設定、成長施策の企画を推進する体制の運用を開始しました。

　過年度業績の停滞要因であった開発拠点の閉鎖、同拠点から他拠点に開発を移行した残存案件に対応する追加コストの発生等は前期末までに収束させたことに加え、上述の構造改革等により、業績回復基調への回帰に向けた施策が徐々に進行しております。

　以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は3,200,402千円（前年同期比105.0％増)、営業利益は123,703千円（前年同期比345.9％増）、税引前中間利益は66,743千円（前年同期比292.0％増）、親会社の所有者に帰属する中間損失は41,710千円（前年同期は26,256千円の親会社の所有者に帰属する中間損失）となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上収益にはセグメント間取引が含まれております。

① 開発領域・日本事業

　開発領域・日本事業では、日本国内の顧客に対して、日本とベトナムのリソースを融合させた開発役務を提供しております。

　売上収益は1,159,790千円（前年同期：1,431,338千円)、セグメント利益は162,476千円（前年同期：253,098千円)となりました。

② 開発領域・海外事業

　開発領域・海外事業では、主にベトナム国内の顧客に対して、ERP他基幹システムやサービスの開発、導入、運用支援等の総合的なITソリューションを提供しております。

　売上収益は1,462,742千円、セグメント利益は220,193千円となりました。開発領域・海外事業は、前中間連結会計期間に実績がないため前年同期は記載しておりません。

③ 人材領域

　人材領域では、主に日本国内の顧客に対して、高度な技術力を持つエンジニア及びコンサルタントを強みとした人材派遣、SESによる開発業務支援サービスを提供しております。

　売上収益は581,092千円（前年同期：131,264千円)、セグメント利益32,990千円（前年同期：25,526千円)

となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び資本の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,265,885千円増加し、7,157,464千円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が1,526,849千円、その他の金融資産が249,040千円、現金及び現金同等物が372,317千円増加したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,344,023千円増加し、5,063,685千円となりました。これは主に、借入金が1,329,643千円、営業債務及びその他の債務が1,722,522千円増加したことによるものです。

（資本）

　当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ78,137千円減少し、2,093,779千円となりました。これは主に、利益剰余金が41,707千円減少したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より372,317千円増加し、1,288,937千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、254,410千円となりました（前年同期は54,754千円の使用）。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加額250,622千円、減価償却費及び償却費の計上133,856千円を獲得した一方で、営業債権及びその他の債権の増加額814,968千円、引当金の減少額23,116千円の使用によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、1,423千円となりました（前年同期24,955千円の使用）。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入72,043千円獲得した一方で、有形固定資産の取得による支出23,643千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出58,193千円の使用によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は、599,311千円となりました（前年同期は126,872千円の使用）。これは主に、短期借入金の純増加額390,989千円、長期借入れによる収入538,519千円を獲得した一方で、リース負債の返済による支出80,979千円、長期借入金の返済による支出174,079千円の使用によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年１月16日に実施したMCP35株式会社（中核子会社：株式会社グルーヴ・システム）の株式取得に伴い、2026年２月13日付の「2026年９月期第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」で通期連結業績予想を変更しました。現時点において、その通期業績予想から変更はありません。

　なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	916,620	1,288,937
営業債権及びその他の債権	286,424	1,813,273
棚卸資産	－	49,409
その他の金融資産	159	117,431
その他の流動資産	131,579	545,198
流動資産合計	1,334,781	3,814,247
非流動資産
有形固定資産	21,585	58,066
使用権資産	599,893	753,766
のれん	1,113,000	1,514,521
無形資産	233,271	372,621
投資有価証券	222,906	195,712
その他の金融資産	71,593	203,361
繰延税金資産	104,776	236,489
その他の非流動資産	189,774	8,681
非流動資産合計	2,556,797	3,343,217
資産合計	3,891,579	7,157,464

負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	203,109	1,925,631
借入金	130,333	1,087,906
リース負債	118,535	149,473
その他の金融負債	32,191	37,199
未払法人所得税	28,830	64,443
引当金	25,323	5,651
その他の流動負債	158,947	249,184
流動負債合計	697,268	3,519,486
非流動負債
借入金	418,342	790,411
リース負債	524,374	661,882
引当金	26,204	27,059
繰延税金負債	53,475	64,846
非流動負債合計	1,022,394	1,544,199
負債合計	1,719,662	5,063,685
資本
資本金	919,553	920,717
資本剰余金	912,314	912,779
利益剰余金	408,776	367,069
自己株式	△82	△28,637
その他の資本の構成要素	△107,971	△122,425
親会社の所有者に帰属する持分合計	2,132,589	2,049,503
非支配持分	39,328	44,276
資本合計	2,171,917	2,093,779
負債及び資本合計	3,891,579	7,157,464

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年10月１日至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年10月１日至　2026年３月31日）
売上収益	1,561,345	3,200,402
売上原価	△1,074,301	△2,194,763
売上総利益	487,044	1,005,639
販売費及び一般管理費	△478,886	△900,666
その他の収益	19,961	20,870
その他の費用	△378	△2,139
営業利益	27,741	123,703
金融収益	4,926	5,049
金融費用	△15,640	△62,009
税引前中間利益	17,027	66,743
法人所得税費用	△25,767	△23,124
中間利益（△損失）	△8,740	43,620

中間利益の帰属
親会社の所有者	△26,256	△41,710
非支配持分	17,515	85,330
中間利益（△損失）	△8,740	43,620

１株当たり中間損失（△）
基本的１株当たり中間損失（△）（円）	△2.30	△3.64
希薄化後１株当たり中間損失（△）（円）	△2.30	△3.64

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年10月１日至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間（自　2025年10月１日至　2026年３月31日）
中間利益（△損失）	△8,740	43,620

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△5,326	△20,827
純損益に振り替えられることのない項目合計	△5,326	△20,827

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△21,345	3,401
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△21,345	3,401
税引後その他の包括利益	△26,672	△17,426
中間包括利益	△35,412	26,194

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	△52,927	△55,498
非支配持分	17,515	81,692
中間包括利益	△35,412	26,194

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
2024年10月１日時点の残高	915,547	917,341	524,490	△81	44,385	△75,448	△44,927	△75,989
中間利益（△損失）	－	－	△26,256	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	△21,345	△5,326	△26,672
中間包括利益合計	－	－	△26,256	－	－	△21,345	△5,326	△26,672
自己株式の取得	－	－	－	△1	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	△12,422	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	333	－	－	333
所有者との取引額合計	－	△12,422	－	△1	333	－	－	333
2025年３月31日時点の残高	915,547	904,920	498,234	△82	44,718	△96,793	△50,253	△102,328

	（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	合計
	合計	非支配持分	合計
2024年10月１日時点の残高	2,281,308	△2,713	2,278,594
中間利益（△損失）	△26,256	17,515	△8,740
その他の包括利益	△26,672	－	△26,672
中間包括利益合計	△52,927	17,515	△35,412
自己株式の取得	△1	－	△1
支配継続子会社に対する持分変動	△12,422	6,192	△6,230
その他	333	－	333
所有者との取引額合計	△12,089	6,192	△5,898
2025年３月31日時点の残高	2,216,291	20,994	2,237,285

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	新株予約権	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
2025年10月１日時点の残高	919,553	912,314	408,776	△82	40,713	△133,660	△15,024	△107,971
中間利益（△損失）	－	－	△41,710	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	7,040	△20,827	△13,788
中間包括利益合計	－	－	△41,710	－	－	7,040	△20,827	△13,788
新株予約権の行使	1,165	663	－	－	△663	－	－	△663
自己株式の取得	－	△198	－	△28,555	－	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－	－	－
非支配持分に対する配当金	－	－	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	3	－	△3	－	－	△3
所有者との取引額合計	1,165	465	3	△28,555	△666	－	－	△666
2026年３月31日時点の残高	920,717	912,779	367,069	△28,637	40,046	△126,620	△35,851	△122,425

	（単位：千円）
	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	合計
	合計	非支配持分	合計
2025年10月１日時点の残高	2,132,589	39,328	2,171,917
中間利益（△損失）	△41,710	85,330	43,620
その他の包括利益	△13,788	△3,638	△17,426
中間包括利益合計	△55,498	81,692	26,194
新株予約権の行使	1,165	－	1,165
自己株式の取得	△28,753	－	△28,753
連結範囲の変動	－	△72,958	△72,958
非支配持分に対する配当金	－	△3,785	△3,785
その他	－	－	－
所有者との取引額合計	△27,588	△76,743	△104,331
2026年３月31日時点の残高	2,049,503	44,276	2,093,779

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	17,027	66,743
減価償却費及び償却費	99,504	133,856
金融収益	△1,367	△5,032
金融費用	15,640	59,891
棚卸資産の増減額（△は増加）	－	48,258
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△56,173	△814,968
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	39,923	250,622
引当金の増減額（△は減少）	17,397	△23,116
その他	△115,978	90,898
小計	15,974	△192,848
利息及び配当金の受取額	616	4,080
利息の支払額	△15,590	△53,428
法人所得税の支払額	△55,754	△12,213
営業活動によるキャッシュ・フロー	△54,754	△254,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△123,026
定期預金の払戻による収入	－	126,208
有形固定資産の取得による支出	△4,991	△23,643
無形資産の取得による支出	△3,712	△5,104
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	72,043
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△58,193
その他	△16,252	10,292
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,955	△1,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△16,000	390,989
長期借入れによる収入	－	538,519
長期借入金の返済による支出	△43,701	△174,079
自己株式の取得による支出	－	△28,840
リース負債の返済による支出	△61,315	△80,979
新株予約権の行使による収入	－	1,165
非支配持分からの子会社持分取得による支出	△6,230	－
非支配持分への配当金の支払額	－	△3,785
その他	374	△43,678
財務活動によるキャッシュ・フロー	△126,872	599,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△206,581	343,479
現金及び現金同等物の期首残高	1,359,122	916,620
現金及び現金同等物に係る換算差額	691	28,838
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,153,232	1,288,937

（セグメント情報）

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、提供サービスの性質、対象となる顧客需要の性質を基準に「開発領域・日本事業」、「開発領域・海外事業」及び「人材領域」の３つの事業領域を定義しており、報告セグメントもこれに準じております。

　各報告セグメントの内容は以下の通りです。

開発領域・国内事業：日本国内の顧客に対して、日本とベトナムのリソースを融合させた開発役務を提供しております。

開発領域・海外事業：主にベトナム国内の顧客に対して、ERP他基幹システムやサービスの開発、導入、運用支援等の総合的なITソリューションを提供しております。

人材領域：主に日本国内の顧客に対して、高度な技術力を持つエンジニア及びコンサルタントを強みとした人材派遣、SESによる開発業務支援サービスを提供しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、2026年１月15日に開催の取締役会において新たな組織体制について決議いたしました。新たな組織体制においては、従来の営業、上流設計、開発実装等の機能ごとの組織構造から、サービスの特性ごとの組織構造への変革を図るものであり、当社グループが提供するグローバルIT総合サービスの提供をより最適な形で運営する体制の構築を目的としております。

　この組織体制の変更に伴い、報告セグメントを従来の「ハイブリッド型サービス」による単一事業区分から、「開発領域・日本事業」、「開発領域・海外事業」及び「人材領域」の３区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（２）報告セグメントに関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額（注）１	連結
	国内領域・国内事業	開発領域・海外事業	人材領域	計	調整額（注）１	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	1,431,338	－	130,007	1,561,345	－	1,561,345
セグメント間収益	－	－	1,258	1,258	△1,258	－
合計	1,431,338	－	131,264	1,562,602	△1,258	1,561,345
セグメント利益（注）２	234,846	－	26,485	261,332	△250,882	27,741
金融収益						4,926
金融費用						△15,640
税引前中間利益						17,027

（注）１．セグメント利益の調整額250,882千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である全社費用250,849千円が含まれております。

２．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額（注）1	連結
	国内領域・国内事業	開発領域・海外事業	人材領域	計	調整額（注）1	連結
売上収益
外部顧客への売上収益	1,159,640	1,462,742	578,020	3,200,402	－	3,200,402
セグメント間収益	151	－	3,072	3,223	△3,223	－
合計	1,159,790	1,462,742	581,092	3,203,625	△3,223	3,200,402
セグメント利益（注）２	162,476	220,193	32,990	415,659	△291,956	123,703
金融収益						5,049
金融費用						△62,009
税引前中間利益						66,743

（注）１．セグメント利益の調整額291,956千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である全社費用284,999千円が含まれております。

２．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合）

　（MCP35株式会社の株式取得による企業結合）

　当社は、2026年1月15日付開催の取締役会において、MCP35株式会社（以下MCP35社といいます。)の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しました。2026年１月16日にMCP35の発行済株式の100％を取得し、子会社化いたしました。なお、本件株式取得に際し、同社の中核子会社である株式会社グルーヴ・システム（以下「グルーヴ・システム社といいます」）を孫会社化しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：MCP35株式会社

　事業の内容：資金調達、財務及び経営一般に関するコンサルティング・株式の保有、売買並びにその他の投資事業、他

　被取得企業の子会社の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社グルーヴ・システム

　事業の内容：各種業務系Webアプリケーションの開発、基盤系・ネットワーク系の構築運用、ヘルプデスクやキッティング、PM補佐等のITサポート業務、最新技術による研究開発、人材育成、能力開発、技術力向上に関する企画、実施及びコンサルティング

（２）企業結合日

　2026年１月16日

（３）取得した議決権付資本持分の割合

　取得後の議決権比率　　100％

（４）被取得企業の支配の獲得方法

　現金を対価とした株式の取得

（５）企業結合を行った主な理由

　近年、DX需要の拡大を背景に、大手SIerを中心としたシステム開発案件は増加傾向にある一方で、ITエンジニア人材の不足は継続しており、安定的なエンジニア供給力及び採用・育成体制の構築が重要な経営課題となっております。

　このような環境下において、当社は、SES事業を展開するグルーヴ・システム社を子会社に保有する対象会社の株式を取得し、子会社化すること、及びグルーヴ・システム社を孫会社化することを決定いたしました。

　本株式取得により、当社グループ及びグルーヴ・システム社がそれぞれ有する大手SIerを中心としたクライアント基盤を活用し、エンジニアの相互供給及び案件対応力の強化を図るとともに、グループ一体でのエンジニア育成及び採用活動の強化を推進してまいります。具体的には、採用ノウハウや育成体制の共有、エンジニアの適正配置を通じた稼働率の最適化を行うことで、両社の事業成長を相互に促進するとともに、クライアントに対する提供価値の向上を目指してまいります。

　また、当社グループのPMIノウハウや経営管理体制をグルーヴ・システム社に導入することで、同社の事業基盤の強化及び持続的な成長を支援し、当社グループ全体としてのSES事業の競争力向上につなげてまいります。

　結果、両社の非連続な成長に寄与すると判断し、対象会社の株式取得の決議に至りました

２．取得対価の公正価値及びその内訳

	金額（千円）
現金	195,000
取得対価の合計	195,000

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等

36,210

千円

（注）企業結合に係る取得関連費用36,210千円は要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

４．取得日時点における取得資産、引受負債の公正価値およびのれん

	金額（千円）
現金	195,000
支払対価の合計	195,000
取得資産及び引受負債の公正価値
営業債権	188,313
無形資産	53,000
その他の資産	165,086
その他の負債	362,773
純資産	43,626
のれん	151,374

（注）１．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する公正価値に対する被支配株主の持分割合で測定しております。

２．取得原価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っております。

３．のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果となります。認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

５．取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額（千円）
取得により支出した現金及び現金同等物	195,000
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	136,807
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	58,193

６．企業結合に係る取得日以降の損益情報

　要約四半期連結損益計算書に含まれているMCP35株式会社の取得日からの業績は下記の通りです。

	金額（千円）
項目	当中間連結累計期間 (自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
売上収益	310,689
中間損失	2,247

（注）企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当中間連結会計期間における当社グループの売上収益及び中間利益は、それぞれ3,488,545千円及び22,326千円であったと算定されます。

なお、当該プロフォーマ情報は期中レビューを受けておりません。

取得対象株式の種類	普通株式
取得した株式の総数	59,400株
株式の取得価額の総額	15,919,200円
取得期間	2026年４月１日～2026年４月30日（約定ベース）
取得の方法	東京証券取引所における市場買付