１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………９
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………15
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………22
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。
当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、以下の２つの事業を展開しています。
（経営成績）
当連結会計年度における売上高は11,996百万円(前期比＋22.3％)となりました。これは主に、AIプロダクト事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。
当連結会計年度における売上原価は3,994百万円(前期比－3.6％)となりました。これは主に、売上原価となるシステム利用料が増加した一方、減価償却費が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は8,002百万円(前期比＋41.2％)、売上総利益率は66.7％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,408百万円(前期比＋13.5％)となりました。これは主に、販管費となる人件費等、広告宣伝費及びシステム利用料が増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は1,594百万円(前年度は23百万円の営業利益)となりました。
当連結会計年度の営業外収益は14百万円(前期比＋32.4％)、営業外費用は42百万円(前期比＋31.2％)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,566百万円(前年度は２百万円の経常利益)となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,546百万円(前年度は2,505百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
特別利益として、2百万円計上しました。また、特別損失として、22百万円計上しました。これは、AIソリューションサービス事業に属する連結子会社が保有するソフトウエア資産について、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として22百万円計上したことによるものです。
また、税効果会計の適用において将来減算一時差異に対して追加的に繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等の合計として464百万円をマイナスに計上しました。これは、今後の業績見通し等を踏まえ、将来の課税所得が確保できる見通しとなったことで、繰延税金資産の回収可能性が高まったと判断したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,533百万円(前年度は2,576百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
報告セグメントの業績をより適切に評価するため、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、従来「AIプロダクト事業」「AIプラットフォーム事業」「その他サービス事業」の３つを報告セグメントとしていたものを、「AIプロダクト事業」「AIソリューションサービス事業」の２つに変更しております。
詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
当連結会計年度においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、各企業の本格的なAI投資に伴う市場の急拡大の中で、生成AIやAIエージェントの開発にも積極的に取り組んでまいりました。
企業・自治体向けDX人材育成「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」は、導入社数が2026年３月時点で2,534社となり、利用者数が約42万人に到達するなど、引き続き増加しました。「exaBase 生成AI」は、導入社数が2026年３月時点で1,422社、利用者数が約12万人と、好調に推移しました。
このような旺盛な需要に応えるために、新規プロダクトの開発・営業に係る投資に伴う人件費等やプロダクト提供に係るシステム利用料などが増加した一方で、前連結会計年度に計上したソフトウエア資産等の減損損失により、当連結会計年度に計上した減価償却費が減少しました。
この結果、売上高は4,916百万円(前期比＋60.9％)、売上総利益は4,068百万円(前期比＋76.9％)、売上総利益率は82.8％(前期比＋7.5pt)、営業利益は1,866百万円(前期比＋147.9％)となりました。
当連結会計年度においては、あらゆる産業において企業のAI・DX支援に関する非常に強いニーズが拡大しており、こうした旺盛な需要を背景に、引き続き多数の大手企業とAIプロジェクトによるイノベーション創出に取り組んでまいりました。また、AI開発案件の精査による営業生産性の向上で人件費や業務委託費等を抑制できたことに加え、前連結会計年度に計上した減損損失による減価償却費の減少もあり、利益体質が大きく改善いたしました。このように案件精査や人員の配置転換等の体制移行を優先していた状況下におきましても、拡大するAI需要を確実に取り込んだことで、第３四半期連結会計期間以降は施策効果が顕在化し、売上は増加基調で推移いたしました。
この結果、売上高は7,238百万円(前期比＋2.7％)、売上総利益は4,099百万円(前期比＋12.2％)、売上総利益率は56.6％(前期比＋4.8pt)、営業利益は2,217百万円(前期比＋58.7％)となりました。
資産
当連結会計年度末における資産合計は9,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,411百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が970百万円、売掛金及び契約資産が484百万円、ソフトウエアが631百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債
当連結会計年度末における負債合計は4,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円増加いたしました。これは主に、未払金が425百万円、未払法人税等が254百万円増加した一方、借入金が315百万円減少したことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は4,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,211百万円増加いたしました。これは主に、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現NTTドコモビジネス株式会社）を割当先とする第三者割当てにより、自己株式を処分したこと等による自己株式496百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益1,533百万円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ970百万円増加し、3,979百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは1,725百万円の収入(前連結会計年度は621百万円の収入)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益1,546百万円、未払金及び未払費用増加額358百万円、減価償却費468百万円等、主な減少要因は売上債権の増加額484百万円、法人税等の支払額215百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,040百万円の支出(前連結会計年度は880百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出948百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは285百万円の収入(前連結会計年度は221百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の処分による収入496百万円、長期借入による収入300百万円等の増加があった一方で、長期借入金返済による支出615百万円等があったことによるものです。
2027年３月期における連結業績予想としては、以下を見込んでいます。
今後の見通しにつきまして、足許のLLM（大規模言語モデル）の進化により生成AIやAIエージェントの業務への利活用に向けた開発が加速しており、今後ともAI需要が高まっていくことを見込んでおります。また、各企業においても生成AIやAIエージェントへの有用性の実感が高まり、業務効率化や競争力強化のための投資意欲も向上しており、当社としましても良好な事業環境が継続している状況となっております。
そのような事業環境の中で、当社が創業以来続けてきた、個々のお客様の課題を汎用的な課題に昇華させ、より多くのお客様の課題を解決するサービスを創り出す「AIぐるぐるモデル」がさらに発展を遂げました。AIエージェントと連携するAIプロダクトの創出を加速させることが可能となり、当社は「企業変革を実現するAIを実装する会社」として、顧客の真の変革に貢献する存在へと進化しています。
今後当社としましては、企業がAIや生成AIを業務の中で当たり前に利活用していく中で、企業自らが生産性をあげていく世界を実現していくことを目指し、当社の成長を支える「3P」と「Frontier」を軸とした以下４つを中長期的な戦略方針として掲げてまいります。
①人（People）：変革を牽引し、現場実装とオペレーションを担う体制の強化
・顧客のAX（AIトランスフォーメーション）を強力に推進する人材、AIの現場実装を支援する人材、
そしてオペレーションを担う人材を通じて、テクノロジーの実装から運用までを伴走支援
②プラットフォーム（Platform）：AI導入・業務変革を支える基盤の進化とセキュリティ強化
・AI導入・運用を支える基盤、データ活用基盤、業務変革基盤として「exaBase」を深化
・exaBase 生成AIをexaBase Studioと連動させ、AIエージェントを駆動・管理する司令塔とするとともに、
最新のLLMや内製化AIエージェントを安全に使いこなすための強固なセキュリティを構築
③プロダクト（Product）：特定課題を解決するAIプロダクト群の拡充とエージェント化
・特定業界・特定業務の課題を解決するAIプロダクト、SaaS、業務支援サービスを強力に推進
・当社の各種AIプロダクトにおけるAIエージェント対応に向けた開発を強化し、誰もが容易にAIエージェント
を作成・活用できる世界を実現
④フロンティア（Frontier）：機動的な事業展開と戦略的パートナーシップの構築
・事業特化型子会社の機動性の高い設立を通じ、新たな事業領域へスピーディに展開
・事業成長をさらに加速していくため、有力企業との業務提携やJV（ジョイントベンチャー）組成を
今後も積極的に実施
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針です。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
（追加情報）
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社及び当社子会社の従業員（以下、「対象従業員」）へ当社グループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託（以下、「本制度」）を導入しております。
（1）取引の概要
当該信託の導入に際し制定した「株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、対象従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末247百万円、645,263株、当連結会計年度末216百万円、564,283株であります。
（資本業務提携に伴う第三者割当による新株式の発行）
当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（以下、「三井住友フィナンシャルグループ」、グループを総称して「SMBCグループ」）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」）に関する契約を締結し、三井住友フィナンシャルグループに対し第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当」）を行うことについて決議しました。
１.本資本業務提携の目的及び理由
当社及び当社の連結子会社は、創業以来、高いセキュリティレベルを求める日本企業のオフィスワーカーが業務で利用できるAI・生成AIのソリューション及びプロダクトの開発・提供を行い、国内AI市場のリーディングカンパニーとしてAIの活用と普及に取り組んでまいりました。2025年12月末時点では、2,000社に及ぶ企業との取引を通じて、業務効率化及び生産性向上に寄与してまいりました。その中でも、創業当初から金融業務におけるAIの利活用に数多く携わってまいりました。
SMBCグループは、生成AIやそれに伴うシステムの高度化によって、金融ビジネス業界が大きな変革に直面している中、グループ全体でのAIトランスフォーメーションを積極的に推進しています。
当社は、2025年８月よりSMBCグループの事務領域におけるEnd-to-EndのAIエージェント開発、並びにexaBase ロープレを活用した人材育成支援等を進めてまいりました。これらを通じて、AIエージェントアプリや技術アセット、着実に積み重ねてきたノウハウと信頼関係に基づき、SMBCグループにおけるAIトランスフォーメーションの推進パートナーとして関係を深化させてきました。そして、両社は金融機関および周辺領域におけるAI活用による業務とビジネスモデルの高度化・刷新を加速することを目的とした本資本業務提携の締結について合意いたしました。
本資本業務提携において当社は、まずはSMBCグループにおけるAIトランスフォーメーションの実現を最優先課題として位置づけ、同グループの事業領域をはじめとする業務プロセスやビジネスモデルの高度化・効率化をAIの活用によって支援してまいります。その過程で、本資本業務提携を通じて両社に蓄積されるAIエージェントに関するアプリケーション・技術アセットや業務ノウハウ等のうち、当社及びSMBCグループ以外の金融機関・企業にも有用であり汎用性を有するものについては、両社で協議のうえプロダクト・ソリューションとして外販展開することにより、新たな事業機会の創出と両社の事業成長につなげていくことを目指します。
本第三者割当増資により調達する資金（以下、「本調達資金」）については、SMBCグループ向けの専任チームの採用・育成等に係る人件費に充当し、同グループのAIトランスフォーメーションを複数年度にわたり継続的かつ機動的に推進できる体制を構築するとともに、本資本業務提携の推進の過程で当社単独ではカバーしきれない先端技術や専門知見を補完することを目的として、関連技術・人材を有する企業に対する将来的なM＆Aや資本参加等の戦略的投資の原資として活用することを想定しております。これらの取組みを安定的かつ中長期的に遂行するためには、単なる業務提携にとどまらず、両社の中長期的な関係性を明確化し、相互のインセンティブを一致させる資本関係を構築することが有効であると判断し、本第三者割当増資を通じた資本提携を併せて実施することといたしました。
当社は、本資本業務提携を通じて、SMBCグループとの協力関係及び推進体制を一層強固なものとし、金融及び周辺領域におけるAI活用・DX推進を加速させることで、金融業界の発展並びに社会全体の生産性向上に寄与してまいります。あわせて、本資本業務提携により当社の事業基盤および収益機会の拡大を図ることで、中長期的な企業価値および株主価値の向上を目指してまいります。
２.日程
（１）取締役会決議日 2026年３月31日
（２）本資本業務提携契約締結日 2026年３月31日
(３）本第三者割当の払込期日 2026年４月16日
３．第三者割当による新株式発行の概要
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループにおける報告セグメントは事業部を基礎としたサービス別のセグメントにより構成されております。
「AIプロダクト事業」では、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題の解決を目指しております。
「AIソリューションサービス事業」では、大企業を中心として、顧客の経営課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新の実現を目指しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益及び損失は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
従来、「AIプロダクト事業」「AIプラットフォーム事業」「その他サービス事業」の３区分を報告セグメントとしていたものを、当社グループの事業展開、経営資源配分・管理体制を見直し、第１四半期連結会計期間より「AIプロダクト事業」「AIソリューションサービス事業」の２区分に変更しております。
「AIプラットフォーム事業」及び「その他サービス事業」に含まれていた一部の部門について、AIプロダクトとしての事業開発を促進するため、変更後の区分では「AIプロダクト事業」へ移管を行っております。また、「その他サービス事業」に含まれていた株式会社スタジアムの営業支援・成長支援事業について、変更後の区分では「AIソリューションサービス事業」に移管を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント共通経費であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．減価償却費の調整額44百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４．資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント共通経費であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．減価償却費の調整額17百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４．資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
(注) １．2025年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度645,263株、当連結会計年度564,283株であり、１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度616,052株、当連結会計年度601,284株であります。
(吸収分割（簡易吸収分割）による事業承継)
当社は、2026年２月12日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社のHR Tech事業を完全子会社である株式会社Exa Enterprise AI（以下、「Exa Enterprise AI」）へ承継させること（以下、「本吸収分割」）に関し決議しました。
１．本吸収分割の目的
従来、当社のHR Tech事業は、DX人材育成サービス「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」を中心に事業を拡大してまいりました。しかしながら、近年AIの技術的成熟度が急速に高まり、AIを業務に適用できる領域が飛躍的に拡大しております。これに伴い、市場の関心もDXからAX（AI Transformation）へと移行しつつあります。こうした環境変化を踏まえ、当社のHR Tech事業においても、AX人材育成ソリューションの拡充を進めており、今後もAIの利活用教育やAXを実現できる人材の育成サービスを強化していく方針であります。
一方、Exa Enterprise AIでは、「exaBase 生成AI」を中心に、生成AIを活用したプロダクト・ソリューション群の開発・提供を推進してまいりました。当社HR Tech事業とExa Enterprise AIの事業は、顧客層やサービス内容において重なる部分が多く、組織的に統合することで、意思決定の迅速化及び開発スピードの向上が可能となり、企画・開発・営業のすべての領域において生産性向上とシナジーの創出が見込まれます。
以上の理由から、HR Tech事業をExa Enterprise AIへ移管し、最適化された組織体制の下で事業拡大を図ってまいります。本再編を通じて、グループ全体での経営資源の最適配分を実現し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
２．本吸収分割の要旨
（１）本吸収分割の日程
取締役会決議日 ：2026年２月12日
吸収分割契約締結日：2026年２月12日
効力発生日 ：2026年４月１日
（２）本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、Exa Enterprise AIを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
（３）本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、当社が当社の完全子会社との間で行うものであるため、無対価分割とし、Exa Enterprise AIから株式の割当、金銭その他財産の交付は行われません。
（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に係る取扱い
当社が発行済の新株予約権について本吸収分割により承継されることはありません。また、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
（５）本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）吸収分割承継会社が承継する権利義務
Exa Enterprise AIは、HR Tech事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
（７）債務履行の見込み
本吸収分割後に当社及びExa Enterprise AIが負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．本吸収分割の当事会社の概要
（注）「⑩直前事業年度の経営成績及び財政状態」のうち、Exa Enterprise AIの「親会社株主に帰属する当期純
利益」については、当期純利益を記載しています。
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
DX人材育成サービス「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」とAX人材育成ソリューションを主力商材とした企画・開発・営業を執り行うHR Tech事業
（２）分割する部門の経営成績
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2026年３月31日現在）
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。
（子会社の設立）
当社は、2026年３月12日開催の取締役会において、株式会社Exa Frontier Edgeを設立することについて決議いたしました。
１．子会社設立の理由
近年、生成AIやAIエージェントの進化により、ソフトウエア開発や業務改善のあり方は大きく変化しつつあります。設計・開発・テスト・運用といった工程の多くがAIによって自動化・高度化されることで、最初からAIを前提に構築された新しいサービスや新規参入企業が、既存の労働集約的なITサービス市場を根本から代替し、その構造を一変させる可能性が急激に高まっています。
こうした急激な変化を先取りするためには、既存の組織や開発プロセスにAIを「追加」するだけでは不十分です。しがらみのない環境で、AIを前提とした組織設計・開発プロセス・サービスモデルをゼロから構築する、AIネイティブな発想が不可欠です。
当社は、この変革を自ら実践するため、AIエージェントを前提とした開発・運用プロセスを持つ株式会社Exa Frontier Edgeを設立し、自ら既存のSI構造を打ち破ることで、次世代のAIネイティブSI市場の創出を目指します。
２．設立する子会社の概要
３．日程
(１）取締役会決議日：2026年３月12日
(２）設立年月日 ：2026年４月１日
(３）事業開始期日 ：2026年６月１日（予定）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2026年４月22日開催の取締役会決議において、連結子会社である株式会社エクサホームケア（以下、「エクサホームケア」）の株式を追加取得（以下、「本追加取得」）し、完全子会社化することを決議いたしました。
１．本追加取得の理由
本追加取得は、介護事業向けの中核プロダクト「CareWiz トルト」を展開するエクサホームケアを当社グループに完全統合するとともに、当社の完全子会社であり、医療事業向けAIプロダクトを提供する株式会社ExaMD（以下、「ExaMD」）との連携を一層強化し、開発及び販売体制の効率化を図ることを目的として行うものです。
当社は、本追加取得により、株式会社ヤマシタが保有するエクサホームケアの全株式を取得し、エクサホームケアを完全子会社といたします。
なお、本追加取得と同時に、株式会社ヤマシタとの合弁契約は解消いたします。
２．株式を取得する連結子会社（株式会社エクサホームケア）の概要
３．株式取得の相手先の概要
※上記の⑦、⑧及び⑨は、相手先の要望により非開示とさせていただきます。
４．取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
５．日程
(１)取締役会決議日：2026年４月22日
(２)契約締結日 ：2026年４月30日
(３)株式譲渡実行日：2026年４月30日
（連結子会社間の吸収合併及び連結子会社との吸収分割）
当社は、2026年５月12日開催の取締役会決議において、当社グループが展開するAIプロダクト事業のソーシャル領域における介護事業向け「CareWiz」シリーズのポートフォリオを再編し（以下、「本組織再編」）、事業成長の加速と経営資源の最適配分を図ることを目的に完全子会社である株式会社ExaMD（以下、「ExaMD」）に事業を集約することを決議しました。
１．本組織再編の概要
（１）本組織再編の目的
本組織再編は、当社のAIプロダクト事業セグメントのソーシャル領域における介護事業向けプロダクト「CareWiz」シリーズについて、医療向けプロダクトを担う連結子会社である株式会社ExaMD（以下、「ExaMD」）を中核とする体制へ再編することで、医療・介護の両分野におけるAX化を一層加速させることを目的とするものです。
具体的には、ExaMDに対し、これまで当社及び連結子会社である株式会社エクサホームケア（以下、「エクサホームケア」）でそれぞれ分散していた介護向けのプロダクト群を集約し、当社グループ全体としての事業ポートフォリオと経営資源の配分を最適化しようとするものです。
（２）決定事項の一覧と位置づけ
本組織再編は、以下の２つの取引から構成されます。
１ 連結子会社間の吸収合併（以下、「本合併」）
エクサホームケアをExaMDに吸収合併させる組織再編を行い、エクサホームケアの主力商品である「CareWiz トルト」も同時にExaMDへ統合します。
２ 親子会社間の吸収分割（以下、「本吸収分割」）
当社を分割会社、ExaMDを承継会社とし吸収分割を行い、当社に残存する「CareWiz タクスト」及び「CareWiz BCP」をExaMDに承継させます。
２．連結子会社間の吸収合併
（１）本合併の目的
「１．本組織再編の概要」に記載の通り、エクサホームケアが展開する「CareWiz トルト」と、ExaMDが有する医療・介護データ基盤やプロダクト開発機能を統合し、介護領域におけるプロダクトポートフォリオの一元管理と開発・営業体制の効率化を図ることを目的とするものです。
（２）本合併の主旨
①本合併の日程
取締役会決議日 ：2026年５月12日
契約締結日 ：2026年５月12日
実施予定日（効力発生日）：2026年７月１日（予定）
②本合併の方式
ExaMDを存続会社とし、エクサホームケアを消滅会社とする吸収合併方式です。
③本合併に係る割当ての内容
本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（３）本合併当事会社の概要
（４）本合併後の状況
本合併による吸収合併存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期はいずれも変更ありません。
３．親子会社間の吸収分割
（１）本吸収分割の目的
「１．本組織再編の概要」に記載の通り、当社に残存する介護事業向けプロダクト、CareWizシリーズの「CareWiz タクスト」及び「CareWiz BCP」に関わる事業（以下、「本事業」）をExaMDに承継させ、介護事業向けプロダクト群をExaMDに集約することで、事業運営の一体化と意思決定の迅速化を実現することを目的とするものです。
（２）本吸収分割の主旨
①本吸収分割の日程
取締役会決議日 ：2026年５月12日
契約締結日 ：2026年５月12日
実施予定日（効力発生）：2026年７月１日（予定）
②本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、ExaMDを承継会社とする簡易吸収分割です。
③本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、当社が当社の完全子会社との間で行うものであるため、無対価分割とし、ExaMDから株式の割当、金銭その他財産の交付は行われません。本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
④本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済の新株予約権について本吸収分割により承継されることはありません。また、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
ExaMDは、本事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
⑦債務履行の見込み
本吸収分割において、当社及びExaMDが負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないと判断しています。
（３）本吸収分割の当事会社の概要
（注）「⑩直前事業年度の経営成績及び財政状態」のうち、株式会社ExaMDの「親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）」については、当期純損失を記載しています。
（４）分割する事業部門の概要
①分割又は承継する部門の事業内容
i. AIを活用して書類作成・印刷・封入・郵送・署名回収の時間とコストを削減、効率化できる介護事業者向け電子書類管理サービス「CareWizタクスト」に関する事業
ii. AIを活用して介護事業者のBCP（事業継続計画）を策定、緊急連絡、運用をトータルで支援するサービス「CareWiz BCP」に関する事業
②分割又は承継する部門の経営成績（2026年３月期）
i. CareWizタクスト
ii. CareWiz BCP
③分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価額（2026年３月31日時点）
i. CareWizタクスト
ii. CareWiz BCP
（５）本吸収分割後の状況
本吸収分割による当社及びExaMDの商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期の変更はありません。