○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

（第１四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

近年、取引先に影響を及ぼすサイバー攻撃が頻発しており、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策が求められています。こうした中、当第１四半期連結累計期間において、経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室により、企業のサイバーセキュリティ対策を可視化する仕組みである「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（略称：SCS評価制度）の制度開始に向けた取組みが進展しております。

当該制度においては、ログ取得・監査証跡の確保、不正アクセス防止、通信の安全性等の観点が評価対象とされており、企業におけるセキュリティ対策および監査対応の重要性が一層高まっております。このような環境のもと、当社のログ管理製品「ALog」やフルマネージドSASEサービス「Verona」に対する引き合いは増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比26.8%増の1,762,155千円、営業利益は前年同期比23.1%増の347,676千円、経常利益は前年同期比19.0%増の331,591千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14.2%増の227,515千円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

データセキュリティ事業

 当第１四半期連結累計期間におけるデータセキュリティ事業は、SCS評価制度への対応需要の高まりに加え、ランサムウェア事案の原因解明に資する分析ツールとして、当社のログ管理製品「ALog」の採用が進み、売上は堅調に推移いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比32.5%増の722,934千円、セグメント利益は前年同期比54.1%増の346,347千円となりました。

ネットワークセキュリティ事業

当第１四半期連結累計期間におけるネットワークセキュリティ事業は、クラウド上から遠隔で通信インフラを管理できる「ネットワーク仮想化」やランサムウェア・フィッシング等の「サイバーセキュリティ対策」などへのニーズの高まりを背景に、引き続き「Network All Cloud」が堅調に推移いたしました。利益率については、今後高い需要が期待される「SASE※」への販促投資、研究開発投資が先行し、セグメント利益率は低下いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比23.1%増の1,039,221千円、セグメント利益は前年同期比1.3%減の257,025千円となりました。

（SASE※：ネットワークとセキュリティの機能が一体化されたクラウド型のサービス）

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,197,823千円となり、前連結会計年度末と比較して257,188千円増加しました。これは主に、現金及び預金が287,477千円増加、投資有価証券が59,018千円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は5,187,419千円となり、前連結会計年度末と比較して1,080,382千円増加しました。これは主に、社債が1,500,000千円増加、短期借入金が300,000千円減少、未払法人税等が117,950千円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計2,010,403千円となり、前連結会計年度末と比較して823,193千円減少しました。これは主に、自己株式の取得による増加により888,982千円減少したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の連結業績予想につきましては、2026年2月12日付「2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期の業績予想から変更ありません。

なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

（第１四半期連結累計期間）

四半期連結包括利益計算書

（第１四半期連結累計期間）

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2026年２月12日開催の取締役会決議に基づき2026年２月13日において、自己株式を303,200株取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が888,982千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,386,108千円となっております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  前第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １.セグメント利益の調整額△202,633千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当第１四半期連結累計期間(自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １.セグメント利益の調整額△255,695千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　（株式取得による会社等の買収）

　　　当社は、本日2026年５月13日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社アンペール（本社：東京都

　　新宿区、代表取締役社長：関孝和、以下「アンペール社」という。）の発行済株式を取得し、連結子会社化

　　することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

　　　１．株式の取得の理由

　　　　　当社は、サイバーセキュリティの総合プロバイダとして、セキュリティ製品の開発・製造・販売に加え、

　　　　コンサルティングやインシデント対応サービスなど、セキュリティに関するサービスを幅広く展開しており

　　　　ます。中でも今後の重要な事業領域の一つに位置づける、フルマネージドSASEサービス「Verona」に

　　　　おいては、これまでルータ（ハードウェア）の仕入れを海外に依存していたため、海外の物価上昇並びに

　　　　円安による調達コストの増加や外的要因による調達遅延といった課題を抱えていました。

　　　　　このような状況を踏まえ、産業機器やIT機器の製造を手掛けるアンペール社を子会社化することで、

　　　　通信機器の調達コスト低減および安定供給の実現が期待できると判断し、本件株式取得を決議いたしました。

　　２．異動する子会社（株式会社アンペール）の概要

　　３．株式取得の相手先の概要

　　４．取得株式数、取得価格および取得前後の所有株式の状況

　　５．日程

　　６．今後の見通し

　　　　貸借対照表については、当第２四半期に連結いたしますが、損益計算書は、当第４四半期より反映すること

　　　から、本件株式の取得に係る2026年12月期の当社連結業績へ与える影響については現在精査中ですが、

　　　現時点では軽微であると見込んでおります。今後、業績予想修正の必要性及び開示すべき事項が生じた

　　　場合には速かにお知らせいたします。