○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、設備投資が緩やかに持ち直し、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に内需は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調にあります。しかし、今後の物価動向や米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響が見込まれることから、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、PC市場においては堅調に推移したものの、世界的なメモリー不足や価格高騰等の影響により、先行きへの懸念が強まっております。また、自動車市場についても、前年同期の追加関税発動前の駆け込み需要の影響もあり、米国の新車販売台数が減少するなど、予断を許さない状況が続いております。

このような状況におきまして、当社グループは、グローバル展開の基盤となる海外拠点の拡充を進めるとともに、上位機種のノートパソコン・タブレット向け、車載向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動や発泡ウレタン工程紙市場における海外顧客の新規獲得に努めました。また、生産性の向上とコスト競争力の強化に取り組むとともに、将来の成長に向けた研究開発活動を推進いたしました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は5,242百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は1,188百万円（前年同期比5.8％減）、経常利益は1,252百万円（前年同期比20.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は873百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[光学製品事業]

「ノートパソコン・タブレット」分野は、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス」とハイパー液晶（高性能な直下型ミニLED液晶）ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ」が、ノートパソコン向けを中心に増加しました。

「車載」分野は、「オパルス」および「オパスキ」の売上が増加したものの、「オプラム」につきましては、EV市場の成長が鈍化している影響もあり減少しました。

「モニター・他」分野は、「オパスキ」が、モニター向けを中心に大幅に増加しました。

この結果、売上高4,350百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益1,864百万円（前年同期比2.3％減）となりました。

[機能製品事業]

「クリーンエネルギー資材・医療衛生」分野は、クリーンエネルギー車向けの当社特殊フィルム製品が増加したものの、医療衛生向けフィルムが減少したことから、微減となりました。

「防錆資材」分野は増加し、「農業資材・他」分野は横這いであったものの、「建材」「工程紙」分野は、需給関係の悪化に伴い減少しました。なお、発泡ウレタン工程紙「A!Prog-UF」につきましては、東南アジアや北米、豪州を中心とする新規顧客に積極的な提案活動を展開しております。

この結果、売上高892百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益79百万円（前年同期比56.6％増）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

(資産の部)

資産合計は、受取手形及び売掛金が1,405百万円、建物及び構築物（純額）335百万円、機械装置及び運搬具（純額）が232百万円、土地が246百万円、未収消費税等を含むその他流動資産が582百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が2,910百万円、原材料及び貯蔵品が213百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、31,171百万円となりました。

(負債の部)

負債合計は、電子記録債務が174百万円、未払金が333百万円、長期借入金が197百万円それぞれ減少したものの、営業外電子記録債務が292百万円、支払手形及び買掛金が134百万円、賞与引当金が129百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、7,038百万円となりました。

(純資産の部)

純資産合計は、剰余金の配当により739百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により873百万円、為替換算調整勘定が145百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ268百万円増加し、24,132百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月13日に開示いたしました「2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載した連結業績予想数値から、変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、研究開発費が含まれています。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、セグメント名称を、従来の「光学シート事業」を「光学製品事業」、「生活・環境イノベーション事業」を「機能製品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、「地球の絆創膏事業」については、前第４四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、当第１四半期連結会計期間よりセグメントとしては一旦廃止しております。その結果、当第１四半期連結会計期間より、当社のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の２つのセグメントで構成されております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2026年１月１日  至  2026年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費、研究開発費が含まれています。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

(注)１．従来より、光学製品事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「ノートパソコン・タブレット」、「スマートフォン」及び「モニター・他、高機能フィルム」に区分しておりましたが、光学製品事業における管理区分の見直し及び量的、質的重要性により、「ノートパソコン・タブレット」、「車載」及び「モニター・他」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．従来より、機能製品事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「包装資材」、「工程紙・建材」、「クリーンエネルギー資材」及び「農業資材・他」に区分しておりましたが、機能製品事業における管理区分の見直し及び量的、質的重要性により、「クリーンエネルギー部材・医療衛生」、「工程紙」、「建材」、「防錆資材」及び「農業資材・他」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。