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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記)………………………………………………………………………………13

(表示方法の変更)………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等)……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報)………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象)………………………………………………………………………………………………18

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2025年4月1日～2026年3月31日）の世界経済は、米国の関税政策や円安を含む為替変動の影響に加え、中東情勢が緊迫化するなど、地政学リスクの高まりを背景に先行きの不透明感が一層強まっております。

　自動車産業においては、BEV化の進展が中長期的な潮流として位置づけられる一方で、足元では需要の伸びが鈍化しております。欧州における環境規制や中華系OEMの躍進による競争激化など、事業環境は地域ごとに複雑さを増しており、グローバルでの事業運営においては、政策動向や市場特性を踏まえた柔軟な対応力が求められる状況となっております。

　このような環境下、当社グループは中期経営計画に基づき、「商品主導の成長」と「経営体質の変革」を両輪とする取り組みを推進しております。「商品主導の成長」においては、当社が訴求すべき領域として「環境対応」「軽量化」「高機能化」「コスト競争力の強化」を着実に進めるとともに、「経営体質の変革」においては、工程改善や業務プロセスの標準化を通じてムダの排除や作業効率の向上を図り、設備の高効率化やエネルギー使用量の低減などを継続的に進めております。さらに、設計・調達・生産を一体で捉えたものづくり改革を進め、コスト競争力の強化による収益性の改善に取り組んでおります。

当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は米国における顧客生産台数の増加と外装部品の新規受注による増加はありましたが、日本、メキシコ、タイにおける生産台数減少により、前年同期と比べ2,855百万円（1.7％）減少の165,706百万円となりました。営業利益は、減収影響はありましたが、米国の増収効果、各社における徹底したコスト改善活動の成果及びメキシコでのペソ高進行を受けた為替影響により、前年同期と比べ246百万円（2.5％）増加の10,251百万円となりました。経常利益は、為替差益の計上により前年同期と比べ1,021百万円（10.5％）増加の10,709百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べ2,162百万円（33.3％）増加の8,661百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

日本では、新製品の売上増加はありましたが、主要顧客の生産台数減少と要具売上の減少により、売上高は前年同期と比べ5,060百万円（4.6％）減少の103,795百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、コスト改善活動の成果が着実に現れている一方で、減収影響、新製品の量産準備費用及び退職給付数理計算上の差異により、前年同期と比べ3,367百万円（49.5％）減少の3,429百万円となりました。

（北米）

北米では、メキシコにおける顧客生産台数の減少はありましたが、米国の顧客生産台数増加と外装部品の新規受注により、売上高は前年同期と比べ535百万円（1.2％）増加の46,872百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、米国の増収効果とメキシコでのペソ高進行を受けた為替影響により、前年同期と比べ2,649百万円（89.6％）増加の5,607百万円となりました。

（アセアン）

アセアンでは、インドネシアにおける顧客生産台数の増加はありましたが、タイにおいてBEV中心の補助金等、政策の影響で日系OEMの生産が低迷した結果、売上高は前年同期と比べ55百万円（0.5％）減少の10,988百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、開発費の減少とインドネシアでの増収効果により、前年同期と比べ2百万円（0.5％）増加の546百万円となりました。

（中国・韓国）
　中国・韓国では、韓国において家電領域の設計事業で新規売上を獲得したものの、中国での要具売上の減少と邦貨換算影響により、売上高は前年同期と比べ769百万円（8.4％）減少の8,415百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、要具売上の減収影響はありましたが、品質対応を中心としたコスト改善により77百万円（前年同期は98百万円の損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ4,078百万円（2.6％）増加し、158,633百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定並びに建物及び構築物が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度に比べ3,694百万円（5.7％）増加し、68,300百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少した一方で、長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度に比べ383百万円（0.4％）増加し、90,332百万円となりました。主な要因は、資本剰余金及び非支配株主持分が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ118円77銭増加の1,346円42銭に、自己資本比率は、前連結会計年度の56.5％から0.6ポイント減少の55.9％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して10,027百万円（41.8％）増加し、34,027百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、17,627百万円の収入（前連結会計年度は16,783百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額2,553百万円があった一方で、減価償却費10,762百万円及び税金等調整前当期純利益10,556百万円の計上があったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,943百万円の支出（前連結会計年度は7,582百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の純増減額による収入4,540百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出7,629百万円及び無形固定資産の取得による支出1,808百万円があったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,734百万円の支出（前連結会計年度は18,348百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入11,000百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出4,922百万円、自己株式の取得による支出4,034百万円及び配当金の支払額2,648百万円があったことによるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

		2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期	2026年３月期
自己資本比率	(％)	47.5	46.4	50.1	56.5	55.9
時価ベースの自己資本比率	(％)	24.6	28.1	34.0	27.5	34.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(年)	12.4	3.2	2.0	1.6	1.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	8.3	12.5	13.9	12.3	22.6

　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

次期の業績につきましては、中東情勢の緊張が継続する中、世界的な原油調達の不安定化に加え、樹脂材料や塗料等をはじめとした原材料の調達環境、並びに顧客の生産動向など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある不確定要素が存在しております。このうち、中東情勢の不安定化に伴う仕入先からの値上げ要請等、現時点で把握可能な要素につきましては、当社が設定した前提に基づき業績予想に織り込んでおります。一方で、今後の情勢を合理的に見通すことが困難な要因については、その影響を業績予想へ反映しておらず、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況をふまえ、次期の連結業績につきましては、売上高は161,800百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益8,800百万円（前年同期比14.2％減）、経常利益8,700百万円（前年同期比18.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益9,200百万円（前年同期比6.2％増）を見込んでおります。直近の顧客生産動向や為替動向に加え、原材料費の上昇および新製品の受注に伴う量産準備費用の増加等を織り込んだ結果、経常利益段階においては減収減益となる見込みであります。一方、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、米国子会社の次期業績を前提に繰延税金資産の回収可能性の見直しを織り込むことにより、増益となる見込みであります。

当社グループといたしましては、引き続き工程改善や業務プロセスの見直しを通じたムダの排除を進めるとともに、コスト競争力の強化および収益力の向上に取り組み、事業環境の変化に対応しながら、持続的な業績の改善に努めてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。将来の会計基準につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえ、投資家の判断材料として有用と思われる会計基準を比較検討してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：百万円)
				前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		30,922	37,122
		電子記録債権		2,666	2,586
		売掛金		28,093	28,707
		契約資産		751	389
		商品及び製品		2,443	1,605
		仕掛品		1,163	1,680
		原材料及び貯蔵品		4,639	4,615
		未収入金		281	178
		その他		2,175	3,215
		貸倒引当金		△41	△94
		流動資産合計		73,097	80,006
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	29,499	27,983
			機械装置及び運搬具（純額）	22,978	21,755
			工具、器具及び備品（純額）	2,443	2,717
			土地	12,367	12,394
			リース資産（純額）	2,661	3,378
			建設仮勘定	5,893	4,118
			有形固定資産合計	75,843	72,348
		無形固定資産		1,555	3,180
		投資その他の資産
			投資有価証券	1,480	1,592
			繰延税金資産	1,077	571
			退職給付に係る資産	28	74
			その他	1,472	858
			投資その他の資産合計	4,058	3,097
		固定資産合計		81,457	78,626
	資産合計			154,554	158,633

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
	流動負債
		電子記録債務	180	339
		支払手形及び買掛金	23,232	21,294
		短期借入金	1,550	1,571
		1年内返済予定の長期借入金	5,052	6,611
		リース債務	1,589	2,229
		未払金	4,614	4,277
		未払費用	1,444	1,412
		未払法人税等	959	283
		契約負債	772	1,069
		賞与引当金	2,241	2,637
		製品保証引当金	52	50
		設備関係支払手形	24	5
		設備関係電子記録債務	47	97
		その他	1,270	1,346
		流動負債合計	43,031	43,225
	固定負債
		長期借入金	18,106	22,348
		リース債務	724	847
		退職給付に係る負債	1,894	974
		役員退職慰労引当金	2	4
		株式報酬引当金	3	4
		資産除去債務	170	174
		繰延税金負債	121	204
		その他	551	516
		固定負債合計	21,573	25,074
	負債合計		64,605	68,300
純資産の部
	株主資本
		資本金	5,426	5,426
		資本剰余金	10,573	7,424
		利益剰余金	65,302	69,946
		自己株式	△3,996	△4,819
		株主資本合計	77,306	77,977
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	21	74
		為替換算調整勘定	9,944	10,044
		退職給付に係る調整累計額	65	583
		その他の包括利益累計額合計	10,031	10,701
	非支配株主持分		2,611	1,653
	純資産合計		89,949	90,332
負債純資産合計			154,554	158,633

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
売上高		168,561	165,706
売上原価		146,186	143,043
売上総利益		22,375	22,662
販売費及び一般管理費
	荷造運搬費	2,025	2,057
	給料及び手当	2,564	2,617
	賞与引当金繰入額	223	273
	貸倒引当金繰入額	39	0
	退職給付費用	△30	103
	役員退職慰労引当金繰入額	1	1
	研究開発費	1,266	1,148
	その他	6,280	6,208
	販売費及び一般管理費合計	12,370	12,411
営業利益		10,004	10,251
営業外収益
	受取利息	394	412
	受取配当金	43	40
	持分法による投資利益	36	6
	開発中止補償収入	1,677	78
	補助金収入	51	187
	為替差益	－	552
	その他	188	182
	営業外収益合計	2,391	1,459
営業外費用
	支払利息	1,374	789
	開発中止費用	902	0
	為替差損	386	－
	その他	44	210
	営業外費用合計	2,707	1,000
経常利益		9,688	10,709
特別利益
	固定資産売却益	10	4
	特別利益合計	10	4
特別損失
	固定資産除売却損	62	158
	減損損失	93	－
	特別損失合計	155	158
税金等調整前当期純利益		9,543	10,556
法人税、住民税及び事業税		2,791	1,339
法人税等調整額		173	322
法人税等合計		2,964	1,661
当期純利益		6,578	8,895
非支配株主に帰属する当期純利益		80	233
親会社株主に帰属する当期純利益		6,498	8,661

連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
当期純利益		6,578	8,895
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△400	53
	為替換算調整勘定	3,497	74
	退職給付に係る調整額	△450	517
	持分法適用会社に対する持分相当額	36	28
	その他の包括利益合計	2,682	673
包括利益		9,261	9,568
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	9,036	9,331
	非支配株主に係る包括利益	224	236

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	5,426	10,620	61,222	△4,050	73,218	421
当期変動額
剰余金の配当			△2,418		△2,418
親会社株主に帰属する当期純利益			6,498		6,498
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△28		53	25
自己株式の消却					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△17			△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△400
当期変動額合計	－	△46	4,080	53	4,087	△400
当期末残高	5,426	10,573	65,302	△3,996	77,306	21

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,558	512	7,492	2,542	83,254
当期変動額
剰余金の配当					△2,418
親会社株主に帰属する当期純利益					6,498
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					25
自己株式の消却					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,386	△447	2,538	69	2,607
当期変動額合計	3,386	△447	2,538	69	6,695
当期末残高	9,944	65	10,031	2,611	89,949

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	5,426	10,573	65,302	△3,996	77,306	21
当期変動額
剰余金の配当			△2,649		△2,649
親会社株主に帰属する当期純利益			8,661		8,661
自己株式の取得				△4,034	△4,034
自己株式の処分		△21	△28	138	89
自己株式の消却		△1,732	△1,340	3,072	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1,395			△1,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						53
当期変動額合計	－	△3,149	4,643	△823	671	53
当期末残高	5,426	7,424	69,946	△4,819	77,977	74

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,944	65	10,031	2,611	89,949
当期変動額
剰余金の配当					△2,649
親会社株主に帰属する当期純利益					8,661
自己株式の取得					△4,034
自己株式の処分					89
自己株式の消却					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△1,395
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	99	517	670	△958	△287
当期変動額合計	99	517	670	△958	383
当期末残高	10,044	583	10,701	1,653	90,332

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	9,543	10,556
	減価償却費	10,998	10,762
	減損損失	93	－
	株式報酬費用	25	47
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	39	48
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△131	397
	株式報酬引当金の増減額（△は減少）	△1	1
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2	△2
	退職給付に係る資産負債の増減額	△221	△985
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△18	1
	受取利息及び受取配当金	△437	△452
	支払利息	1,374	789
	持分法による投資損益（△は益）	△36	△6
	固定資産除売却損益（△は益）	52	153
	補助金収入	△51	△187
	売上債権の増減額（△は増加）	△142	△517
	棚卸資産の増減額（△は増加）	474	317
	仕入債務の増減額（△は減少）	283	△1,720
	その他	△618	1,059
	小計	21,220	20,263
	利息及び配当金の受取額	419	483
	利息の支払額	△1,365	△778
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,861	△2,553
	補償金の受取額	18	－
	補助金の受取額	351	212
	営業活動によるキャッシュ・フロー	16,783	17,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
	長期預金の預入による支出	△210	－
	長期預金の払戻による収入	1,074	－
	定期預金の純増減額（△は増加）	△378	4,540
	有形固定資産の取得による支出	△7,369	△7,629
	有形固定資産の売却による収入	11	4
	無形固定資産の取得による支出	△689	△1,808
	無形固定資産の売却による収入	0	0
	その他	△21	△50
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,582	△4,943

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	－	11,000
	長期借入金の返済による支出	△13,266	△4,922
	セール・アンド・リースバックによる収入	219	3,008
	リース債務の返済による支出	△2,697	△2,546
	自己株式の取得による支出	△0	△4,034
	配当金の支払額	△2,430	△2,648
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△173	△2,590
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,348	△2,734
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,024	77
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△8,123	10,027
現金及び現金同等物の期首残高		32,123	23,999
現金及び現金同等物の期末残高		23,999	34,027

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

　　該当事項はありません

(表示方法の変更)

　 (連結損益計算書関係)

　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総

　額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた239百万円は「補助金収入」51百万円、「その他」188百万円として組み替えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは主に自動車部品を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米（メキシコ、アメリカ）、アセアン（タイ、インドネシア）、中国・韓国の各地域を海外子会社が担当しております。各海外子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アセアン」及び「中国・韓国」の４つを報告セグメントとしております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	日本	北米	アセアン	中国・韓国	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
製品売上	96,959	43,172	10,284	6,294	156,710	－	156,710
要具売上	5,654	2,347	482	1,133	9,617	－	9,617
その他の売上	1,177	788	40	226	2,233	－	2,233
顧客との契約から生じる収益	103,791	46,308	10,807	7,654	168,561	－	168,561
外部顧客への売上高	103,791	46,308	10,807	7,654	168,561	－	168,561
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,064	28	237	1,531	6,861	△6,861	－
計	108,855	46,336	11,044	9,185	175,422	△6,861	168,561
セグメント利益又は損失(△)	6,797	2,957	544	△98	10,200	△196	10,004
セグメント資産	108,956	53,656	12,350	8,670	183,633	△29,078	154,554
セグメント負債	34,903	28,189	2,463	3,688	69,245	△4,639	64,605
その他の項目
減価償却費	6,827	3,482	388	302	11,000	△1	10,998
受取利息	107	203	131	55	497	△102	394
支払利息	128	1,400	3	26	1,558	△184	1,374
持分法投資利益	36	－	－	－	36	－	36
持分法適用会社への投資額	773	－	－	－	773	－	773
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,943	736	204	172	9,057	－	9,057

(注)１セグメント利益又は損失(△)の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	日本	北米	アセアン	中国・韓国	合計	調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
売上高
製品売上	95,102	44,040	10,223	6,205	155,572	－	155,572
要具売上	5,383	2,195	615	196	8,390	－	8,390
その他の売上	819	623	38	261	1,743	－	1,743
顧客との契約から生じる収益	101,305	46,859	10,878	6,663	165,706	－	165,706
外部顧客への売上高	101,305	46,859	10,878	6,663	165,706	－	165,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,489	13	110	1,752	4,366	△4,366	－
計	103,795	46,872	10,988	8,415	170,072	△4,366	165,706
セグメント利益	3,429	5,607	546	77	9,661	589	10,251
セグメント資産	114,863	52,398	12,722	8,992	188,977	△30,343	158,633
セグメント負債	42,298	21,941	2,359	3,788	70,388	△2,088	68,300
その他の項目
減価償却費	6,828	3,274	385	270	10,759	2	10,762
受取利息	93	238	120	35	488	△76	412
支払利息	210	683	5	25	925	△135	789
持分法投資利益	6	－	－	－	6	－	6
持分法適用会社への投資額	808	－	－	－	808	－	808
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,517	524	189	88	9,320	－	9,320

(注)１セグメント利益の調整額、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	北米		アセアン	中国・韓国	合計
日本	メキシコ	アメリカ	アセアン	中国・韓国	合計
103,791	27,800	18,507	10,807	7,654	168,561

(2) 有形固定資産

	(単位：百万円)
日本	北米		アセアン	中国・韓国	合計
	メキシコ	アメリカ
40,482	6,323	24,630	2,036	2,371	75,843

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マツダ株式会社	80,011	日本
Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V.	26,191	北米
ダイハツ工業株式会社	7,965	日本

当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	北米		アセアン	中国・韓国	合計
日本	メキシコ	アメリカ	アセアン	中国・韓国	合計
101,305	23,885	22,973	10,878	6,663	165,706

(2) 有形固定資産

	(単位：百万円)
日本	北米		アセアン	中国・韓国	合計
	メキシコ	アメリカ
40,349	5,309	22,445	1,993	2,250	72,348

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
マツダ株式会社	73,666	日本
Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V.	20,910	北米
Mazda North American Operations	16,458	北米
ダイハツ工業株式会社	9,816	日本

(１株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

至 2026年３月31日)

１株当たり純資産額

1,227円65銭

1,346円42銭

１株当たり当期純利益

91円36銭

126円29銭

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)	当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	6,498	8,661
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	6,498	8,661
普通株式の期中平均株式数(株)	71,130,373	68,585,562

３１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	89,949	90,332
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,611	1,653
(うち非支配株主持分(百万円))	(2,611)	(1,653)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	87,337	88,679
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	71,141,792	65,862,866

(重要な後発事象)

2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

１.自己株式の取得を行う理由

資本効率の改善及び１株当たり利益の増大を図り、株主の皆様への一層の利益還元を図るため、自己株式の取得を実施いたします。

２.取得に係る事項の内容　　　　　
(1) 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数　　　2,850,000株（上限）
　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.3％）
(3) 株式の取得価額の総額　　　20億円（上限）
(4) 取得する期間　　　　　　　2026年５月14日～2026年９月30日
(5) 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付