１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………８
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………９
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………９
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………11
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………11
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………11
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………12
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………12
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
① 当社グループの経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられたものの、設備投資や雇用・所得環境の改善等により、緩やかに回復しました。一方、金融資本市場変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに留意が必要な状況であることに加え、中東情勢の不確実性などもあり先行きは一層不透明感を増しております。
なお、世界的に見ても水資源の保全や脱炭素社会実現に向けた取り組みへの意識は高まっており、「環境を守る。未来を変える。」という当社グループの企業使命を果たすことが企業価値の向上のみならず、世界の環境課題解決につながることを改めて認識しております。
当社グループは2025年に、中期経営計画(2025-2027)を新たに策定いたしました。「日本の安全安心を、世界の日常に」をテーマに、同計画でお示しした事業戦略や財務戦略のもと、当第１四半期連結累計期間においても各種取り組みを進めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は132億76百万円(前年同期比3.7％増)、売上総利益は28億85百万円(前年同期比4.4％減)、営業利益は６億19百万円(前年同期比16.6％減)、経常利益は６億45百万円(前年同期比19.9％減)となりました。
また、特別利益は97百万円（主にクリクラ事業の新設分割会社株式の売却による利益）、特別損失は１百万円となりました。
これらの結果、税金等調整前四半期純利益は７億41百万円(前年同期比8.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億90百万円(前年同期比13.6％減)となりました。
② セグメントごとの経営成績
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
■本事業セグメントの事業内容
・生活排水処理(浄化槽)、産業排水処理(排水処理システム)
家庭から排出される生活排水を浄化して河川等に放流する「浄化槽」や産業排水を浄化するための「排水処理システム」の開発・設計・製造・施工・販売・メンテナンスを幅広く手掛ける総合水処理メーカーであり、様々な情報を製品開発にフィードバックすることができる循環型のサービス体制を構築して展開しております。
「浄化槽」に関しては、日本国内だけでなくアジア地域を中心に海外展開も行っております。
・地下水飲料化事業
地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱っております。この事業では、設備費用・運転費用を全て当社が調達し、月々のシステム使用料金を水の使用量に応じて契約先にご負担いただくエスコ契約方式での取引に加え、プラントを販売し、引き渡し後のメンテナンス契約を締結する方式での取引も行っております。
・建物総合管理事業
店舗・ビル・マンション等において、建物清掃、空気環境測定、害虫駆除、設備点検、貯水槽清掃・プール保守管理、消防設備点検等、正常な状態を維持するための保守点検・修繕などを行っております。定期的な点検だけでなく各施設の実態にあった適切な修繕計画提案を行っています。
■本事業セグメントの業績
・生活排水処理(浄化槽)、産業排水処理(排水処理システム)
a 国内
(イ)施工・販売
産業排水処理システムや浄化槽の販売・施工に注力しましたが、前年同期の産業排水処理を中心とした複数の大型工事案件剥落により、前年同期よりも売上高及び利益は減少しました。
なお、製品原材料や仕入機器の価格、外注費の上昇は継続しておりますが、原価試算に当たって単価見直しを細やかにするなどの対応により、価格転嫁への取り組みを進め、利益の確保に努めております。
(ロ)メンテナンス
メンテナンス事業は中期経営計画においても重要な成長戦略として位置づけており、ストックビジネスとしてのメンテナンス売上拡大による強固な企業基盤作りを進めております。
浄化槽や産業排水処理設備の新設工事時にメンテナンス契約を一元的に提案することで、メンテナンス契約件数は着実に増加しました。また、既存メンテナンス契約先との価格交渉も随時進め、原価上昇分の価格転嫁を進めたことで、粗利率の上昇につなげております。
長期的な修繕計画についても積極的に提案を実施するなどの取り組みにより、メンテナンス関連の売上高及び利益は増加いたしました。
b 海外
(イ)販売等の状況
海外事業全体としては、インドやインドネシア、中国における大型案件の剥落等により減収となりましたが、インドにおいて製造方法の見直しによる原価低減を進めたこと等により、営業損失額は若干改善いたしました。
国別の状況は以下のとおりです。
(ロ)メンテナンス
海外事業全体のメンテナンス売上高は、スリランカでのメンテナンス収益計上により増加しましたが、他の子会社におけるコスト増等により利益は減少しました。
浄化槽の性能を維持するためにメンテナンスは必須であり、メンテナンス売上の拡大は当社グループの企業基盤強化だけでなく水環境を改善するためにも重要であると認識しており、環境意識の醸成や規制づくりへの働きかけも含めて推進してまいります。
・地下水飲料化事業
ストックビジネスであるエスコ契約に係る新規契約数は堅調に増加しました。また、エスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売についても需要が高まっており、販売件数及び売上高は前期比で増加いたしました。
なお、装置販売の場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、修繕も含めたメンテナンス売上高は堅調に推移しました。
・建物総合管理事業
当社グループの各事業セグメントと関わりの深いDCMグループの店舗を中心とした建物総合管理事業を展開しておりますが、DCMグループによる同業他社との合併に伴う店舗数拡大に合わせ、案件の新規受注に注力したことで、前年同期と比較して、売上高が増加しました。
以上より、本事業セグメント全体では、地下水飲料化事業等において売上高及び利益は増加しましたが、国内事業における産業排水処理システムの大型案件剥落によりセグメント全体では減収減益となりました。
■本事業セグメントの事業内容
・住設販売・流通事業
本事業が当社グループの祖業であり、建設関連業者(ゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカー等)やホームセンター等へのキッチン・ユニットバス・トイレ等を中心とした住宅設備・建築資材の卸販売を行っております。
・建築・設備工事業
資材の販売だけでなく、施工を伴う事業も行っており、タイルなどの外壁工事や農業温室を取り扱うとともに、近年ではM&Aによって空調設備、冷凍冷蔵設備なども事業展開を始めており、そのシナジーが大きく出ております。
また、従来は商材の販売のみであった「木構造事業※」における新たな取り組みとして、メーカーとして地域産材利活用方法の提案・構造設計・部材製造・販売・建て方支援など、幅広い業務を請負う形での事業を展開しております。
※木構造事業：鉄骨造、RC造に対し、柱や梁などメインフレーム（構造体）が木材でできているものを木造あるいは「木構造」と呼び、中大規模施設など様々な非住宅の建築物に対し、耐震・耐火に優れた木構造を提案する事業です。従来は鉄骨・RC造で建てられていた建物に地域の木材を利用することができ、地場産材の活用事例としても注目されています。また、サステイナビリティの面では、樹木が吸収した二酸化炭素を固定化することができ、カーボンニュートラルの実現にも貢献します。
■本事業セグメントの業績
・住設販売・流通事業
建設関連業者向け販売においては、新設住宅着工戸数の減少傾向が続いておりますが、受注強化やクロスセル等、エリア毎に各種取り組みを進めることで、ホテルやマンション等の大型案件が愛媛・関西の両エリアで寄与し、売上高は前年同期比で増加しました。
ホームセンター向け販売においても、DCMグループによる同業他社との合併に伴う店舗数拡大に合わせ、納品先の拡大に注力したことで、前年同期と比較して売上高が増加いたしました。
・建築・設備工事業
環境配慮型商材として、体育館の輻射熱冷暖房工事の他、近年注力している木構造事業においても複数案件、順調に受注・施工が進み、売上高の増加につながりました。また、教育施設関連案件も複数受注・施工できており、売上高の増加に寄与しました。
冷凍冷蔵・空調設備工事においても、大型案件の進捗により、売上高は増加しました。
以上より、本事業セグメント全体では、住設販売・流通事業、建築・設備工事業の両事業において順調に売上高を伸ばすことができました。一方、第２四半期会計期間に完成予定の特定案件において、完成まで利益を伴わない原価回収基準による売上計上により一時的に利益が悪化しております。このため、セグメント全体では増収減益となりました。
(再生可能エネルギー関連事業)
■本事業セグメントの事業内容
本事業セグメントでは、太陽光発電事業、風力発電事業、バイオディーゼル燃料(BDF)事業、水熱処理事業を行っています。当社グループでは2002年にBDF事業に参入して以降、太陽光発電事業や風力発電事業などラインナップを増やしており、電力需要家の皆様に最適なエネルギーミックスをお選びいただける総合的なサービスを展開しています。
なお、2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入し、電源構成目標として再生可能エネルギー比率を2023年度の22.9％から、2040年度に4～5割程度へ拡大することが示されました。
■本事業セグメントの業績
・太陽光発電事業
FIT※による売電を行っているサイトは191件(前年同期比２件増)、PPA※による売電を行っているサイトは36件(前年同期比１件増)となり、太陽光発電事業における売電売上高(FIT及びPPAによる売上高合計)は堅調に増加しました。
なお、施設販売及び工事において、前年同期に大型案件があった影響により、太陽光発電事業としては売上高が減少いたしました。
また、従前より稼働に向けて準備を進めておりましたグリーンデータセンター※が２サイト稼働開始したことにより、収益を計上いたしました。
※FIT：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。
※PPA：当社グループが自己資金で太陽光発電所を開設し、再生可能エネルギー源の電気を購入したい電力需要家との間で電力購入契約を結び、発電した電気を供給する仕組みです。
※グリーンデータセンター：ビッグデータ分析やAIによる画像処理など、データセンターは今後さらなる電力需要が見込まれております。グリーンデータセンターは、再生可能エネルギーである太陽光発電を主な電力源として活用、環境負荷の低減を企図するものです。
・風力発電事業
風力発電によるFITを利用した売電施設は現在36件(前年同期比５件増)が稼働しており、売電売上高は堅調に増加しました。一方、一部サイトにおいて故障による稼働停止や、冬季期間中の修理対応が難しいサイトがあったことから、稼働効率を上げ、さらなる収益を確保できるよう尽力しております。
・バイオディーゼル燃料関連事業
「B5軽油※」の営業強化に引き続き取り組みました。2024年５月に茨城県に東日本事業所を開設し、関東地方でのBDF販売拡大を進めております。2025年８月からは、東武グループが奥日光エリアで運行するバイオ燃料バスへ、バイオ燃料「B5」（商品名：D・OiL）の供給を開始しており、当社グループは本取り組みにおいて、バイオ燃料プラントの建設、廃食油の回収、バイオ燃料の精製を担っております。これら東日本・日光エリアでの営業活動が売上高の増加に寄与いたしました。
※B5軽油：当社グループでは、使用済み天ぷら油を精製したバイオディーゼル燃料である「D・OiL」を製造・販売しております。「B5軽油」は軽油にD・OiLを５％混合したものであり、国の定める軽油の強制規格(法律に基づいて守ることが義務付けられている規格)を満たしており、軽油と同様に安全かつ安心して使用可能です。
・水熱処理※事業
排出物の減容化や再利用化に関する実験案件が継続的に発生しており、各案件の対応を進めました。なお、前年同期は試験装置販売があったため、売上高及び営業利益は前年同期比で減少いたしました。
※水熱処理：高温高圧状態の水で有機物を処理することで廃棄物等を有効活用することのできる処理方法であり、燃焼を伴わないことからNOx(窒素酸化物)、SOx(硫黄酸化物)、ダイオキシン等の有害物質が処理時に発生しません。
以上より、本事業セグメント全体では、水熱処理事業の売上高及び利益が減少しましたが、バイオディーゼル燃料関連事業の売上高及び利益の増加、太陽光発電事業においてグリーンデータセンターの稼働による収益が計上されたことにより、セグメント全体では減収増益となりました。
本事業セグメントでは、「水」に特化した住環境サービスとしてご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業と、ベンチャーキャピタル事業を展開しております。
・家庭用飲料水事業
当事業では従来、他社製の全自動型ウォーターサーバーを取り扱っておりましたが、ご利用者様からの声を製品改善やサービス提供に漏れなくスピード感をもって反映することを目的として、当社が企画し、宅配水事業などを営む株式会社ナックとともに開発した全自動型ウォーターサーバー「アクシスウォーター」※の取り扱いを2024年より始めております。
また、ボトル型ウォーターサーバー事業も展開しておりましたが、アクシスウォーターの拡販に注力・経営資源を集中させることとし、2026年１月５日付で、ボトル型ウォーターサーバー事業を新設分割会社である株式会社クリクラ愛媛に承継させ、同新設会社の全株式を株式会社ナックへ譲渡いたしました。
以上より、ボトル型ウォーターサーバー及び他社製の全自動型ウォーターサーバーの契約者様に対して、アクシスウォーターへの移行を勧めるとともに、新規契約者の獲得にも注力したことで、当第１四半期連結累計期間におけるアクシスウォーターの契約数は増加しました。
また、ボトル型ウォーターサーバー及び他社製の全自動型ウォーターサーバー関連の売上は減少しましたが、前年同期に計上していたコストも減少したことで、家庭用飲料水事業全体としては減収増益となりました。
なお、アクシスウォーターはサブスクリプションモデル（ストックビジネス・定期定額）であるため、ボトル型ウォーターサーバーに比べて顧客売上単価は減少しておりますが、今後の販売強化による契約件数増加、継続的な改善による良質な製品・サービスの提供により、収益のさらなる積み上げを企図しております。
※アクシスウォーター：水道から直接水を供給する全自動型ウォーターサーバー「アクシスウォーター」の取扱いを2024年より中国・四国地域で開始しております。４層の高性能フィルターを通してろ過することで、水道水に含まれるカルキのにおいや有機物質を除去。ボトル交換の手間がかからず、定期メンテナンスも含んだ定額サービスです。将来的には関西・関東エリアへの拡大も視野に入れて事業を行っております。
・ベンチャーキャピタル事業
当社グループの事業テーマと親和性があり新しい価値を創造する可能性のある企業や、「地域」「若者」をサポートする企業への投資及び投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。
2023年に株式会社Daiki Axis Venture Partnersを設立以降、１号ファンド（DAVPベンチャー１号投資事業有限責任組合）及び２号ファンド（DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合）を組成し、当第１四半期連結累計期間末日現在では12社への投資を行っております。
(資産)
流動資産につきましては、海外事業の加速に向けた機動的な資金確保を優先し、現金及び預金が増加いたしました。
固定資産につきましても、中長期的な成長の柱である再生可能エネルギー事業（グリーンデータセンター）への戦略的な設備投資を継続した結果、有形固定資産が着実に積み上がっております。
(負債・純資産)
流動負債につきましては、海外子会社における将来の成長投資へ充当するための機動的な資金調達により、前連結会計年度末に比べ増加いたしました。
一方、固定負債につきましては、長期借入金の約定返済や社債の償還が計画通り進展したことに加え、手元資金の効率的な活用により一部の長期借入金で繰上返済を実施した結果、前連結会計年度末に比べ減少いたしました。将来に向けた投資を実行しつつも財務基盤の健全化に努めております。
2026年２月13日に公表いたしました2026年12月期の連結業績予想に変更はありません。
なお、昨今の中東情勢緊迫化に伴う製品原材料や資機材、商品仕入れ価格の上昇、製品や商品の納期遅延、工事施工における工期遅延等が生じた場合に、当社グループの業績へ与える影響に関しては、現時点においてその影響額を合理的に算定することが困難であることから、当該業績予想には織り込んでおりません。今後、業績に重要な影響を及ぼすと判断される事象が生じた場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
(注) 2025年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額５百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
(注) 2026年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、BBT信託及びJ-ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。