１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度における我が国の経済は、原材料・エネルギーコストの高止まりや人件費の上昇が企業収益を圧迫したほか、米国の通商政策をめぐる不透明感や中国経済の回復の遅れ、さらには中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の不安定化やサプライチェーンへの影響が加わり、製造業を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような中、当連結会計年度の連結業績は、前期比で増収増益となりました。半導体資材事業においては第３四半期連結会計期間以降、液晶パネル需要が回復し、前期比で増収となりました。衛生検査器材事業においてはインバウンド需要の回復に伴う外食産業の伸長がみられるとともに、内食・デリバリー及びテイクアウト需要についても堅調に推移し、売上高は前期に引き続き創業以来過去最高を更新しました。ＰＩＭ事業においても自動車用ターボ部品及び高機能部品の受注が安定的に継続したことにより、売上高は創業以来過去最高を更新しました。
利益面では高騰が続く原材料費の影響は、衛生検査器材事業のシャーレ主原料であるＰＳ（ポリスチレン）材は前期までの値上がりが落ち着きましたが、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるＰＥＴフィルムは高止まりが続いたほか、資材等の値上がりにより原価は上昇圧力を受けており、引き続き利益圧迫要因となりました。
しかしながら、昨今の中東情勢による原材料価格の更なる高騰や供給不安等による調達リスクに対しては、当社グループでは一部の仕入れ商品を除き、当面の生産活動に支障のない程度の主要原材料を確保していることから、引き続き市場動向を注視しながら戦略的な調達活動を行うことにより収益への影響を可能な限り抑制してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,357百万円（前期比4.9％増）、営業利益204百万円（前期比154.0％増）、経常利益209百万円（前期比223.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は141百万円（前期比252.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご参照ください。
①半導体資材事業
当事業においては、当第４四半期連結会計期間での販売数量は1,934万ｍと好調に推移し、当連結会計年度累計での販売数量は6,653万ｍとなりました。
当連結会計年度においてはパネルメーカーの稼働率に大きな落ち込みはみられず、一定の受注を確保することができました。また円安・韓国ウォン／台湾ドル高の恩恵を受ける当事業においては、為替の動向は今後も比較的安定的に推移するものと見込んでおります。
一方で円安やエネルギーコストの上昇、昨今の中東情勢等の影響を受け、仕入れ材料の値上がりが相次ぎ、利益圧迫要因となりました。引き続き利益の改善を図るべく、生産効率改善やコストパフォーマンスの高いスペーサーテープの開発活動を含む原価低減に注力してまいります。
足元、好調に推移しておりますが急な市場動向の変動にも備え、日韓二拠点の生産体制、人員配置の最適化も進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,165百万円（前期比2.6％増）、営業利益102百万円（前期比21.3％増）となりました。
②衛生検査器材事業
当事業においては、インバウンド需要を含め外食産業向けの販売が堅調に推移したとともに、主要顧客への更なる販売促進活動、新製品提案、新規取引先開拓活動等により、売上高は過去最高となりました。
しかしながら、中東情勢の緊迫化による原料高騰や資材不足が懸念されたことに伴う先取りとみられる受注も多く、売上に一定の影響を与えていると考えており、引き続き市場の動向を注視してまいります。
一昨年上市した簡易型微生物検出用培地『ａＳ－Ｍｅｄｉｕｍ』については、一般細菌群検出用の『ＡＣ』に続き、大腸菌群検出用の『ＣＣ』の販売を開始しました。食品業界等においては検査部門の人手不足の影響もあり、簡易型微生物検出用培地の市場は年々拡大しております。引き続き用途別、菌種別の製品開発及び販売強化を進めてまいります。
昨今の中東情勢によりビジネス環境の先行きは不透明ではありますが、原材料をはじめとした各種資材について適正なコストでの調達を行うことにより既存製品の安定的な供給に努めてまいります。また、引き続き新規取引先開拓や新製品の販路拡大、既存取引先への細やかな営業活動による売上の確保及び収益向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,928百万円（前期比4.8％増）、営業利益232百万円（前期比72.5％増）となりました。
③ＰＩＭ(パウダー・インジェクション・モールディング)事業
当事業においては、主力製品である自動車用ターボ部品や、ＣＭＯＳセンサー用セラミックス部品、直動型ベアリング及びボールねじ用部品等の産業機器向け高機能部品において、主要顧客からの受注が当連結会計年度を通じて堅調に推移し、売上高は過去最高となりました。
一方で利益面では、歩留まり向上・原価低減・生産効率化への取り組みが着実に改善に貢献しておりますが、未だ道半ばであります。引き続き改善活動の習慣化を全工程に根付かせることを重点課題として推進し、歩留まり向上・生産効率改善・品質安定化を継続的に積み上げることで、黒字化に向けた基盤の強化を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は263百万円（前期比23.3％増）、営業損失129百万円（前期は営業損失145百万円）となりました。
(イ) 資産
総資産は、4,695百万円（前連結会計年度末は4,686百万円）、９百万円の増加（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。これは、「売掛金」が56百万円、「投資有価証券」が100百万円増加する一方、「建物及び構築物（純額）」が47百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が91百万円減少したこと等によるものです。
(ロ) 負債
負債は、2,869百万円（前連結会計年度末は2,971百万円）、101百万円の減少（前連結会計年度末比3.4％減）となりました。これは、「短期借入金」が150百万円増加する一方、「長期借入金」が224百万円減少したこと等によるものです。
(ハ) 純資産
純資産は、1,825百万円（前連結会計年度末は1,714百万円）、111百万円の増加（前連結会計年度末比6.5％増）となりました。これは、「利益剰余金」が97百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、315百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動による資金の収入は273百万円（前期は132百万円の収入）となりました。
税金等調整前当期純利益229百万円、減価償却費の計上212百万円による増加、運転資金（売上債権、棚卸資産、仕入債務）の増減123百万円の減少等によるものです。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動による資金の支出は135百万円（前期は122百万円の支出）となりました。
設備投資による有形固定資産56百万円、投資有価証券100百万円の支出等によるものです。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動による資金の支出は121百万円（前期は229百万円の支出）となりました。
短期借入金の純増減額150百万円、長期借入れによる収入500百万円のほか、長期借入金の返済による支出715百万円、配当金の支払額44百万円等によるものです。
当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な資源価格高騰の影響による物価上昇や、米国の通商政策による影響の懸念等、世界経済及び金融市場の先行きに対する不安が広がり、引き続き景気の見通しが不透明な状況が続いております。
このような中、半導体資材事業においては、在庫調整による需要の波が今後も継続する見込みではありますが、競争力の高い製品開発及びＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）業界以外への販売に取り組むことにより、中長期的には緩やかな売上の回復を見込んでおります。また、為替の動向については円安傾向が継続しておりますが、引き続き注視してまいります。
衛生検査器材事業においては、旺盛なインバウンド需要による外食産業の伸長や内食・デリバリー及びテイクアウト需要についても引き続き安定的に推移するものと考えております。また、一昨年上市した簡易型微生物検出用培地『ａＳ－Ｍｅｄｉｕｍ』については、一般細菌群検出用の『ＡＣ』に続き、大腸菌群検出用の『ＣＣ』の販売を開始しました。簡易型微生物検出用培地につきましては引き続き用途別、菌種別の製品開発及び販売強化を進めてまいります。
ＰＩＭ事業においては、自動車用ターボ部品及び産業機器向け高機能部品の需要は引き続き順調に推移することを見込んでおります。一方で利益面では、苦戦が続いており、生産効率の向上及び品質の安定化に向けた量産技術の構築による収益の向上に注力してまいります。
こうした状況を踏まえ、次期連結会計年度（2027年３月期）の連結売上高は3,600百万円、営業利益210百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円と見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針です。
前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体資材事業」「衛生検査器材事業」及び「ＰＩＭ事業」の３つを報告セグメントとしております。
また、前連結会計年度において「その他の事業」（不動産賃貸業）について賃貸先との契約終了により社内使用をしていることに伴い、当連結会計年度より「その他の事業」の区分を廃止しております。
「半導体資材事業」は、スペーサーテープ（液晶テレビ、有機ＥＬテレビ等の駆動用ＬＳＩ等の保護資材）の製造・販売をしております。
「衛生検査器材事業」は、シャーレ、培地・検査試薬等、食品企業、医薬品企業の衛生検査用品の製造・販売及び仕入・販売をしております。
「ＰＩＭ事業」は、金属あるいはセラミックス粉末射出成形（ＰＩＭ）製品等の製造・販売をしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント資産の調整額1,969,524千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社工場の土地であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
４．「その他の事業」は賃貸先との契約による（不動産賃貸業）であります。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．セグメント資産の調整額2,066,591千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社工場の土地であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。