○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………９

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………９

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………13

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………15

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………16

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………20

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………20

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度における世界経済は、米国による関税政策の影響は、従来想定より緩和されるとともに、景気押し上げ要因としてＡＩ需要が拡大し、底堅い成長を維持しております。

一方、ウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化で社会の分断はより一層深まっている状況であります。

わが国においては、米政権の関税政策に対する過度な警戒感が和らぎ、大企業製造業・非製造業の景況感は底堅く推移しました。また設備投資計画は、深刻な人手不足で省力化やデジタル投資の意欲が強く、また企業の業績も改善傾向にあることから、全規模全産業で拡大基調が維持されております。政府による需要の刺激策・完全雇用に近い状態と当事業年度末に始まった中東地域の地政学リスクの高まり等で原油・物価上昇や景気に先行き不透明感が出てきている状況であります。

このような状況下、当社は、売上高が外部環境に大きく影響を受けにくい企業体質へ転換を図る、中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期）を前期よりスタートし、「経営方針」としては「チームワークと実行力の強化！」をスローガンに、各方針を推進しております。

① 新規開拓に向けた営業力の強化

② 環境への対応と未来への商品開発

③ 生産力の強化と人材育成

また、当社は2025年10月に名古屋証券取引所メイン市場への重複上場を行い、2026年２月に東京証券取引所スタンダード市場への上場市場区分変更を行いました。今後も上場のメリットを享受しつつ、これまで培った技術を活用した新規事業の創出を通じて、わが国の新産業創生及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業については、全ての分野の売上高は好調に推移し、前年同期比で大幅に増加いたしました。なお、当事業年度下半期は、2025年11月に修正開示いたしましたとおり、販売商品の構成比差等が影響し上半期に比べ弱含みで推移しました。

同関連事業の分野別状況は以下のとおりです。

映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式デジタルカメラの出荷台数（2025年１-12月累計）は、約700万台となり、前年同期比5.9％増加と好調に推移しました。ミラーレスカメラはレンズ交換式デジタルカメラ全体の約90％を占め、同出荷台数は約631万台となり、前年同期比12.5％増加となりました。デジタルカメラ合計の総出荷額は、約8,800億円となり、2015年の水準（8,850億円）に近づきました。

当社においては、ミラーレス機種や人気機種の好調に支えられましたが、同金型が前期に比べ減少したことから、売上高は前年同期比で横ばいとなりました。

ＯＡ機器分野は、期初予想どおり、過去２年間の売上高低迷から回復し、前年同期比で増加しました。

産業機器分野は、産業用インクジェットプリンターヘッド及び同金型の売上高が寄与したことなどにより、前年同期比で大幅に増加しました。

レジャー分野は、新機種の売上高が引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期比では大幅に増加しました。

パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、引き続き、大学研究室及び各企業の研究・開発部門を中心に研究開発を支えるツールとして多分野への展開を推進いたします。

マクロ・テクノロジー関連事業については、国内の積極的な設備投資やバブル期からの受電設備のリニューアル需要もあり、樹脂成形品、樹脂成形材料ともに前期後半以降の回復基調が続き、また金型の売上高も寄与し、前年同期比で大幅に増加しました。

「新規開拓に向けた営業力の強化」については、顧客訪問件数及び進捗状況の共有化、見える化を推進しております。自社活動と商社連携活動の両輪により、顧客との直接対話を増やしながら、積極的な受注活動を行ってまいります。

展示会（東京ビッグサイトにて開催）は、2025年10月に『エヌプラス（Ｎ-Plus）2025』（プラスチック高機能化展）及び2026年１月に『新機能性材料展2026』に出展いたしました。

利益面においては、売上高が大幅に増加し、工場の稼働率が向上したことや利益率の高い製品の寄与等で売上総利益率は改善いたしました。また当社は、上場維持に係わる課題が解消したこと、業績が好調に推移したことから、従業員への賞与支給額を大幅に増やしました。

販管費は、労務費の増加、名古屋証券取引所及び東京証券取引所への上場関連費用が増加したこと、売上高増加に伴う荷造梱包費の増加等により、前年同期比で増加しました。

以上、販管費は増加しましたが、売上高が大きく伸び、利益率が改善した結果、営業利益は予想を大幅に上回りました。

以上の結果、当事業年度の全社の売上高は1,299百万円（前年同期比27.0％増）、売上総利益547百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益は164百万円（前年同期51.0％増）、経常利益は165百万円（前年同期比49.7％増）、当期純利益は125百万円（前年同期比24.7％増）となりました。

当事業年度のセグメントの業績は次のとおりであります。

ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業

ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにＰＩＪ関連製品の当事業年度の売上高は1,063百万円（前年同期比29.5%増）、セグメント利益は485百万円（前年同期比27.5%増）となりました。

マクロ・テクノロジー関連事業

マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当事業年度の売上高は225百万円（前年同期比21.9%増）、セグメント利益は59百万円（前年同期比17.4%増）となりました。

その他事業

その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当事業年度の売上高は10百万円（前年同期比35.5%減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比51.8%増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

財政状態についての分析

① 資産

当事業年度末の資産は、前事業年度より188百万円増加し、2,024百万円となりました。

これは、主に現金及び預金の増加102百万円、棚卸資産の増加23百万円、有形固定資産の増加56百万円によるものです。

② 負債

負債合計は、前事業年度より85百万円増加し、270百万円となりました。

これは、主に未払金の増加40百万円、未払法人税等の増加14百万円、賞与引当金の増加20百万円によるものです。

③ 純資産

純資産は、前事業年度より102百万円増加し、1,754百万円となりました。
　これは、当期純利益125百万円の計上、配当金の支払いによる22百万円の減少によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ292百万円増加し、当事業年度末には651百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、68百万円の増加となりました。

これは、主に税引前当期純利益と賞与引当金の増加によるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、150百万円の増加となりました。

これは、主に定期預金の預入支出の減少、有形固定資産の取得による支出によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の減少となりました。

これは、主に配当金の支払、リース債務の返済による支出等によるものです。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、米国の中間選挙に向けた動き、中東情勢の緊迫化や原油をはじめとした物価上昇、深刻な人手不足など、景気の先行きには不確実性が残っています。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、2026年３月に中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇を踏まえた経済見通しを発表しました（表１参照）。旺盛な人工知能（ＡＩ）投資の追い風などで、経済成長率は前回予想（2025年12月）を据え置きましたが、インフレ率は4.0％と大幅な上方修正となり、前回までの緩和見通しを大きく転換しました。

表１）

こうした中、当社は2025年10月に名古屋証券取引所メイン市場への重複上場、2026年２月に東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更を行い、上場維持に係わる課題が解決したことから、2027年３月期より、中長期的な視点での企業価値の向上に取り組んでいく所存です。具体的には、成長投資として、新規設備投資及び生産能力拡大並びに人的資本投資（人材採用の強化）をより積極的に進めてまいります。

その結果として、2027年３月期の売上高は当期比横ばい、利益は大幅に減額となる見込みです。当社の進行期の業績が大幅な減額になる要因は以下のとおりです。

① セールスミックスの変動による利益率の悪化

当社は成長戦略上、重要な経営指標として、「ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の売上高」を重視し、営業を強化してまいりました。その結果、同関連事業の売上高は、中期経営計画スタートの前年度売上高718百万円が、2026年３月期には、1,063百万円となり、約1.5倍に伸長しました。収益性の高いナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の伸長により、売上総利益率は、中期経営計画の最終目標設定時（2023年５月）に想定しました数値39.3％に比べ、改善しております（表２参照）。

表２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

進行期のナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業の売上高は、顧客の生産計画や今後の当社への発注見込みのヒアリングを実施しながら、市場動向を勘案し、情報を慎重に社内精査した結果、当期を若干下回る見通しです。一方、マクロ・テクノロジー関連事業は、近年に新規開拓しました顧客の売上高を見込んでおり、当期を上回る見通しです。また当社は国内で一貫製造できる唯一の樹脂成形碍子メーカーであることから、昨今のサプライチェーンや地政学的リスクの高まりは、今後受注獲得に優位に働くことが予想されます。

進行期は、両事業の売上高比率が変動することや当期大幅伸長しました産業機器分野が減少すると見込んでいること等から、全体の売上総利益率は当期実績（42.1％）と比較して減少する見込みです（表３参照）。

表３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

② 新規設備投資の大幅な増額修正

当社は、今後の事業成長とそれに伴う生産力の強化（老朽設備の更新及び能力増強）に迅速に対応する必要があると考えております。進行期は、関東工場の建屋増築も検討し設備投資を大幅に増額してまいります。具体的には、昨年５月の決算発表時に想定していた額の３倍以上（３億円超）を実施する予定です。これに伴い、減価償却費は大幅な増加が見込まれます。

設備投資及び減価償却費の推移　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

③ 人的資本投資（人材採用の強化）の積極化

関東工場への大型投資に伴う製造人員の増員、顧客への提案力及び対応力強化に伴う技術者と営業人員の増員、東証スタンダード市場への上場に伴う管理体制の強化のための人員増を進めてまいります。これにより、労務費の増加や新規人材採用に伴う人材紹介手数料の増加を見込んでおります。

以上、上記①～③の要因が複合し、進行期は成長投資を積極的に実施することから、大幅減益を見込んでおります。

＜ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業＞

映像機器分野では、2025年のデジタルカメラの出荷台数は前年比11.2％増加し、2024年に引き続き好調に推移しました。内訳では、レンズ一体型カメラが29.6％と大幅に増加しました。レンズ交換式カメラの内、ミラーレスは12.5％増加しました。

2026年の「デジタルカメラ合計」は前年比1.6％増と前年比で伸びは鈍化する見通しです。レンズ一体型カメラは増加するものの、レンズ交換式カメラは前年比で微減となる見通しです。

デジタルカメラの出荷台数実績及び2026年出荷見通し　　　　　　　　 単位：数量（千台）

出典：一般社団法人カメラ映像機器工業会（CIPA）

当社においては、新機種の取り込みや顧客基盤の拡大も含め、今後とも堅調に推移するものと思われます。

ＯＡ機器分野は、過去数年間は中国経済の影響で売上高が大幅に落込み、低迷した反動もあり、当期は、前年同期比で急回復しました。進行期の売上高は顧客の生産計画や今後の当社への発注見込みを勘案した結果、前年同期比で減少する見込みです。その後は緩やかな回復を見込んでおります。

産業機器分野は、産業用インクジェットプリンターヘッドは今後とも拡大基調は維持する見込みです。

進行期の同分野の売上高は、顧客の生産計画や今後の当社への発注見込み並びに市場動向を勘案した結果、前年同期比では減少する見込みです。

レジャー分野は、海外のアウトドア需要や売れ筋機種の影響に売上高は左右される傾向はあります。当社においては、新機種の売上高が見込めることから、拡大基調が続く見込みです。

＜マクロ・テクノロジー関連事業＞

機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子ともに景気動向の影響は受けにくいものの、ライフラインを支えるインフラ整備に使用される製品であるため、定期的な入れ替え需要のほか、電線の地中化や高圧受配電盤のリニューアル需要もあり、底堅く推移する見込みです。国内の大手電力会社による設備投資も長期的に増加傾向を示しており、発電設備を中心に安定した需要が継続しております。

特別高圧・高圧配盤の年度別数量　　　　　　　　　　  （単位：面）

出典：一般社団法人日本配電制御システム工業会（JSIA）統計データ

（注）単位の「面」は配電盤を台数ではなく正面の構成面数で換算した値を表しております

当社は新規顧客の受注が見込めることから、進行期の売上高は増加し、拡大基調が続く見込みです。

当社は、国内で一貫生産出来る唯一の樹脂碍子メーカーであり、昨今のサプライチェーン及び地政学的リスクの高まりは、国産有利へ働く可能性が高まるものと予想しております。

このような中、2027年３月期は、売上高1,292百万円、営業利益70百万円、経常利益76百万円、当期純利益は46百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針です。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

製造原価明細書

(注) １．主な内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

総合原価計算による実際原価計算であります。
原価差額は、売上原価及び棚卸資産に配賦しております。

（３）株主資本等変動計算書

　  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。

２.調整額は、以下のとおりであります。

(１) セグメント資産の調整額1,340,266千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る土地・建物等であります。

(２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,100千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。

３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費18,234千円を調整すると56,513千円となります。

当事業年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

注) １.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査事業を含んでおります。

２.調整額は、以下のとおりであります。

(１) セグメント資産の調整額1,463,171千円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、管理部門に係る土地・建物等であります。

(２) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,153千円は全社資産であり、各報告セグメントに配分していない管理部門に係る設備等の増加額であります。

３.「その他の項目」の減価償却費は各セグメントの売上原価に計上した金額であり、これに管理部門に係る設備等の減価償却費21,966千円を調整すると68,205千円となります。

(関連情報)

前事業年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(１)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(１)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。