(連結損益計算書に関する注記)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

 前連結会計年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年2月1日

  至 2026年1月31日)

41,444千円

52,729千円

 

※3 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

当連結会計年度

(自 2025年2月1日

至 2026年1月31日)

281千円

1,213千円

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年2月1日

  至 2026年1月31日)

運送費

348,813

309,065

役員報酬

106,910

99,170

給料

262,641

322,310

賞与引当金繰入額

76,645

55,486

退職給付費用

13,400

16,913

支払手数料

241,357

316,049

製品保証引当金繰入額

9,995

380

 

※5 一般管理費に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 2024年2月1日

  至 2025年1月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年2月1日

  至 2026年1月31日)

20,286千円

45,666千円

 

※6 関係会社清算益

前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 関係会社清算益は、非連結会社である有限会社創進ケミテック清算に伴う利益です。

 

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 該当事項はありません。

 

※7 固定資産売却益

前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 固定資産売却益は、解体した埼玉工場跡地の土地売却に伴う利益です。

 

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 該当事項はありません。

 

※8 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 投資有価証券売却益は、純投資目的で保有していた投資株式売却に伴う利益です。

 

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 該当事項はありません。

 

※9 補助金収入

前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 特別利益の補助金収入は、生産設備の新増設並びに雇用創出に関連して熊本県地場企業立地促進補助金に係る交付を受けたものです。

 

※10 減損損失

   前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

       以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

熊本県菊池市

遊休資産

金型

15,015

 当社グループでは、事業資産については管理会計上の区分を基礎として製品の特性等に応じてグルーピングを行っています。また、遊休資産については個別の資産単位でグルーピングを行っています。上記資産については遊休資産となったため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しています。

 なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっていますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該遊休資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しています。

 

   当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

       以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

熊本県菊池市

遊休資産

金型

20,903

 当社グループでは、事業資産については管理会計上の区分を基礎として製品の特性等に応じてグルーピングを行っています。また、遊休資産については個別の資産単位でグルーピングを行っています。上記資産については遊休資産となったため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しています。

 なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっていますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該遊休資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しています。

 

※11 固定資産除却損

前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 固定資産除却損は、非連結会社である有限会社創進ケミテックへ賃貸していた埼玉工場を、有限会社創進ケミテックの会社清算及び老朽化により解体した工事費用等に伴う損失です。

 

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 固定資産除却損は、主にその他有形固定資産の処分によるものです。