【添付資料】

添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、インバウンド需要も相まって緩やかに回復いたしました。一方で、資源価格の変動や円安基調による物価上昇が家計や企業収益に影響を及ぼしたほか、金融政策の転換に伴う金利動向の変化等により、先行きは不透明な状況にあります。設備投資はデジタル化や脱炭素化関連を中心に底堅く推移しつつも、人手不足の深刻化やコスト上昇への対応が課題となりました。世界経済においては、デジタル関連投資やサービス需要に支えられ緩やかに成長いたしましたが、地政学リスクの高まりに伴う資源価格の上昇やインフレ圧力の再燃、金融市場の不安定化等により、成長の鈍化が見られました。

　このような環境の中、当社グループでは、独自の精密貼合技術を核とした高付加価値製品の開発及び用途拡大を推進してまいりました。車載・エレクトロニクス分野においては、電気製品・部品を中心に最終需要の回復が鈍く、顧客の発注姿勢は年間を通じて慎重な状況が続きました。需要回復の遅れの影響を受け、受注環境は改善に至らず、当該分野の業績は低調に推移いたしました。ＦＡ関連、工作機械、エンジニアリング分野では、国内の設備投資に一部持ち直しの動きが見られたものの、中国をはじめとする一部地域の経済減速の影響を受け、全体として力強さを欠く展開となりました。当社グループは生産効率改善やコスト構造の見直しを進め、収益性向上に取組んだ結果、一部に改善が見られたものの、採算の改善や新規案件の創出にはなお課題を残し、厳しい状況が続きました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高8,115百万円（前年同期比23.6％減）、営業損失78百万円（前連結会計年度は220百万円の営業利益）、経常損失68百万円（前連結会計年度は248百万円の経常利益）となりました。また、固定資産の減損損失2,027百万円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,301百万円（前連結会計年度は262百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

精密貼合及び高機能複合材部門

　国内外のディスプレイ及びタッチパネル市場では、市場全体として回復の動きに乏しく、タブレットやＰＣ向け高性能モジュールについても需要の本格的な回復には至りませんでした。車載用途においても当社グループの対象分野での採用拡大は限定的であり、海外メーカーを含む競争環境の厳しさが受注面に影響を及ぼしました。このような事業環境のもと、当社グループは精密貼合技術の高度化や先端設備・新素材を活用した高付加価値製品の開発に引き続き取組んでまいりましたが、売上の回復には至らず、操業度の低下も影響したことから、当該部門の業績は通期を通じて低調に推移いたしました。その結果、当該部門は損失が拡大し、過去に比して低水準の業績となりました。市場環境の本格的な回復にはなお時間を要すると見込まれ、当面は慎重な事業運営が必要な状況にあります。

　この結果、売上高5,081百万円（前年同期比30.3％減）、営業損失149百万円（前連結会計年度は24百万円の営業損失）となりました。

環境住空間及びエンジニアリング部門

　国内太陽電池市場においては、従来型パネル分野を中心に海外メーカーとの競争が引き続き激しく、事業環境は厳しい状況が続きました。当社グループでは、従来製品のコスト最適化や建材一体型太陽電池の生産体制強化に継続して取組んでまいりました。また、次世代型太陽電池であるペロブスカイト太陽電池については、将来の事業化を見据えた研究開発段階にあり、現時点で収益への寄与は限定的であります。エンジニアリング部門においては、国内の設備投資環境に一部持ち直しの動きが見られたものの、顧客の投資判断は引き続き慎重であり、受注は総じて伸び悩む状況が続きました。当社グループでは、アジア新興国を含めた海外販売体制の整備を進めておりますが、地域・分野により装置需要にはばらつきが見られ、装置販売は低調に推移いたしました。

　この結果、売上高3,033百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益71百万円（同69.2％減）となりました。

　次期の見通しにつきましては、国内経済において、金利動向や資源価格の変動、為替変動等、世界経済において、通商政策の動向、地政学的リスクの継続、インフレの動向等が懸念材料となっております。特に中東情勢の動向については、現時点で当社グループへの直接的な影響は限定的であるものの、石油製品の供給動向や価格変動を通じて、今後、原材料コストや調達環境に影響を及ぼす可能性があるため、注視が必要な状況にあります。

　このような状況の中、次期におきましても、事業環境は引き続き不透明であり、厳しい経営環境が続くものと見込んでおります。当社グループは、これまで培ってきた「精密貼合技術」及び「メカトロニクス技術」を核に、既存事業領域における競争力の維持・強化に取組んでまいります。車載分野をはじめとする各用途においては、顧客ニーズへの対応を継続し、ディスプレイ・タッチパネル関連分野においても、既存需要を前提とした事業活動を継続してまいります。なお、精密貼合及び高機能複合材部門において、ディスプレイ量産案件による業績への本格寄与を見込んでおります。当該案件については、顧客との供給条件等を踏まえ合理的に見込まれる範囲において令和９年３月期の連結業績予想へ織り込んでおりますが、顧客の生産計画・販売動向等により変動する可能性があります。詳細につきましては、本日公表しております「ディスプレイ量産案件に関するお知らせ」をご参照ください。

　また、連結子会社につきましては、株式会社東陽社製作所における部品加工・製造機能の活用によりグループ内連携の効率化を図るとともに、プレマテック株式会社の機械設計・製造技術を通じて、既存事業の生産性向上に取組んでまいります。

　さらに、ロボット・環境関連分野等の周辺領域については、中長期的な技術応用の検討を進めてまいります。

（2）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は14,639百万円となり、前期比1,324百万円の減少となりました。

　流動資産は8,458百万円となり、前期比1,300百万円の増加となりました。

　固定資産は6,181百万円となり、前期比2,624百万円の減少となりました。

　負債は6,973百万円となり、前期比1,026百万円の増加となりました。

　純資産は7,666百万円となり、前期比2,350百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が前期比2,472百万円減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,299百万円（前期末比146百万円増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、1,451百万円（前連結会計年度は437百万円の獲得）となりました。

　これは主として、税金等調整前当期純損失2,304百万円があったものの、仕入債務の増加1,827百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、415百万円（前連結会計年度は223百万円の使用）となりました。

　これは主として、投資有価証券の償還による収入200百万円があったものの、定期預金の預入による支出543百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、895百万円（前連結会計年度は1,227百万円の使用）となりました。

　これは主として、長期借入れによる収入800百万円があったものの、長期借入金の返済による支出914百万円があったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	令和４年３月期	令和５年３月期	令和６年３月期	令和７年３月期	令和８年３月期
自己資本比率（％）	50.6	56.0	53.5	62.7	52.4
時価ベースの自己資本比率（％）	57.8	64.3	65.2	61.8	74.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	4.8	4.4	3.5	10.4	2.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	60.7	67.4	118.2	19.9	43.0

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５．利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を用いております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当連結会計年度 (令和８年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,212,977	4,843,034
受取手形、売掛金及び契約資産	2,497,742	2,078,910
商品及び製品	7,957	8,486
仕掛品	393,442	256,194
原材料及び貯蔵品	266,698	1,219,006
その他	69,437	237,118
貸倒引当金	△290,302	△184,195
流動資産合計	7,157,953	8,458,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,399,483	2,523,897
機械装置及び運搬具（純額）	764,390	60,127
土地	3,161,138	2,581,252
リース資産（純額）	23,134	16,460
建設仮勘定	194,509	0
その他（純額）	42,645	5,835
有形固定資産合計	7,585,302	5,187,572
無形固定資産
その他	55,667	1,471
無形固定資産合計	55,667	1,471
投資その他の資産
投資有価証券	998,838	821,045
差入保証金	25,750	25,817
退職給付に係る資産	11,852	－
繰延税金資産	73,780	84,818
その他	57,287	63,109
貸倒引当金	△2,662	△2,662
投資その他の資産合計	1,164,846	992,127
固定資産合計	8,805,816	6,181,171
資産合計	15,963,770	14,639,728

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当連結会計年度 (令和８年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	666,619	2,422,561
短期借入金	2,650,000	2,080,000
１年内償還予定の社債	32,000	－
１年内返済予定の長期借入金	763,880	1,086,919
リース負債	7,341	8,870
未払金	54,936	75,185
未払法人税等	37,436	41,056
未払消費税等	64,579	8,896
契約負債	72,353	66,994
賞与引当金	32,306	28,810
製品保証引当金	69,768	7,945
その他	94,456	121,685
流動負債合計	4,545,678	5,948,925
固定負債
長期借入金	1,095,067	657,752
リース負債	18,106	16,375
退職給付に係る負債	49,225	77,299
繰延税金負債	197,518	233,720
その他	41,245	39,002
固定負債合計	1,401,163	1,024,149
負債合計	5,946,841	6,973,074
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,007	2,000,007
資本剰余金	2,519,077	2,519,077
利益剰余金	6,308,952	3,836,231
自己株式	△863,930	△863,930
株主資本合計	9,964,108	7,491,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,820	175,265
その他の包括利益累計額合計	52,820	175,265
純資産合計	10,016,928	7,666,653
負債純資産合計	15,963,770	14,639,728

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)
売上高	10,620,871	8,115,010
売上原価	9,135,775	6,983,139
売上総利益	1,485,095	1,131,870
販売費及び一般管理費	1,264,982	1,210,001
営業利益又は営業損失（△）	220,113	△78,131
営業外収益
受取利息及び配当金	21,121	24,499
助成金収入	2,053	1,252
固定資産賃貸料	14,006	14,098
その他	20,406	17,216
営業外収益合計	57,587	57,066
営業外費用
支払利息	21,970	33,792
為替差損	1,267	6,051
その他	5,817	7,431
営業外費用合計	29,056	47,275
経常利益又は経常損失（△）	248,644	△68,340
特別利益
固定資産売却益	1,272	31,498
債務免除益	240,013	－
特別利益合計	241,285	31,498
特別損失
固定資産売却損	3,899	1,236
関係会社出資金評価損	－	189,152
減損損失	－	2,027,223
役員退職慰労金	－	50,000
特別損失合計	3,899	2,267,611
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	486,030	△2,304,454
法人税、住民税及び事業税	69,669	31,816
法人税等調整額	152,700	△34,998
法人税等合計	222,369	△3,182
当期純利益又は当期純損失（△）	263,660	△2,301,271
非支配株主に帰属する当期純利益	812	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	262,848	△2,301,271

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	263,660	△2,301,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,656	122,445
その他の包括利益合計	△23,656	122,445
包括利益	240,004	△2,178,826
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	239,192	△2,178,826
非支配株主に係る包括利益	812	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,007	2,440,803	6,217,553	△863,930	9,794,434
当期変動額
剰余金の配当			△171,449		△171,449
親会社株主に帰属する当期純利益			262,848		262,848
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		78,274			78,274
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	78,274	91,399	－	169,674
当期末残高	2,000,007	2,519,077	6,308,952	△863,930	9,964,108


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	76,476	76,476	122,462	9,993,373
当期変動額
剰余金の配当				△171,449
親会社株主に帰属する当期純利益				262,848
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				78,274
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23,656	△23,656	△122,462	△146,118
当期変動額合計	△23,656	△23,656	△122,462	23,555
当期末残高	52,820	52,820	－	10,016,928

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,000,007	2,519,077	6,308,952	△863,930	9,964,108
当期変動額
剰余金の配当			△171,449		△171,449
親会社株主に帰属する当期純利益			△2,301,271		△2,301,271
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,472,720	－	△2,472,720
当期末残高	2,000,007	2,519,077	3,836,231	△863,930	7,491,387


	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	52,820	52,820	－	10,016,928
当期変動額
剰余金の配当				△171,449
親会社株主に帰属する当期純利益				△2,301,271
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	122,445	122,445		122,445
当期変動額合計	122,445	122,445	－	△2,350,275
当期末残高	175,265	175,265	－	7,666,653

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	486,030	△2,304,454
減価償却費	516,285	492,278
減損損失	－	2,027,223
貸倒引当金の増減額（△は減少）	533	△106,107
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,308	△3,495
製品保証引当金の増減額（△は減少）	480	△61,822
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	21,122	39,927
債務免除益	△240,013	－
受取利息及び受取配当金	△21,121	△24,499
支払利息	21,970	33,792
固定資産売却損益（△は益）	3,899	△30,262
関係会社出資金評価損	－	189,152
売上債権の増減額（△は増加）	992,610	418,831
棚卸資産の増減額（△は増加）	232,698	△815,587
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,172,258	1,827,141
前渡金の増減額（△は増加）	△16,809	△50,602
未払金の増減額（△は減少）	△52,481	18,049
未払消費税等の増減額（△は減少）	39,514	△127,346
未収入金の増減額（△は増加）	8,687	51
その他	△13,745	△2,680
小計	805,096	1,519,587
利息及び配当金の受取額	21,121	24,499
利息の支払額	△21,970	△33,774
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△367,063	△58,629
営業活動によるキャッシュ・フロー	437,183	1,451,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	20,547	60,000
定期預金の預入による支出	－	△543,473
有形固定資産の取得による支出	△227,212	△212,146
無形固定資産の取得による支出	△2,609	△6,264
投資有価証券の取得による支出	△14,703	△28,751
投資有価証券の償還による収入	－	200,000
有形固定資産の売却による収入	1,600	116,851
その他	△1,054	△1,620
投資活動によるキャッシュ・フロー	△223,432	△415,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150,000	△570,000
長期借入れによる収入	800,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△1,328,740	△914,276
社債の償還による支出	△328,000	△32,000
リース債務の返済による支出	△4,672	△7,851
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△45,000	－
配当金の支払額	△171,449	△171,449
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,227,861	△895,576
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,267	5,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,015,379	146,583
現金及び現金同等物の期首残高	5,168,356	4,152,977
現金及び現金同等物の期末残高	4,152,977	4,299,561

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は、技術の系列及び類似市場別のセグメントから構成されており、「精密貼合及び高機能複合材部門」及び「環境住空間及びエンジニアリング部門」の２つを報告セグメントとしております。

　　「精密貼合及び高機能複合材部門」は、タッチパネルセンサー基板、液晶ディスプレイ用部材等の生産、自動車部品の製造販売を行っております。

　　「環境住空間及びエンジニアリング部門」は、太陽電池モジュール、太陽光発電システム関連商品、断熱用・飛散防止用のフィルムラミネートガラスの製造・販売、梱包・包装資材の販売、物流関係業務及びメカトロニクス事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
	精密貼合及び高機能複合材部門	環境住空間及びエンジニアリング部門	合計	調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	7,288,793	3,332,078	10,620,871	－	10,620,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,910	103	3,013	△3,013	－
計	7,291,704	3,332,181	10,623,885	△3,013	10,620,871
セグメント利益又は損失（△）	△24,907	232,835	207,928	12,184	220,113
セグメント資産	6,495,565	7,081,900	13,577,466	2,386,303	15,963,770
その他の項目
減価償却費	383,441	132,844	516,285	－	516,285
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	243,999	95,533	339,532	－	339,532

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自令和７年４月１日至令和８年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
	精密貼合及び高機能複合材部門	環境住空間及びエンジニアリング部門	合計	調整額（注）１、２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	5,081,942	3,033,067	8,115,010	－	8,115,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,400	17,764	19,164	△19,164	－
計	5,083,342	3,050,831	8,134,174	△19,164	8,115,010
セグメント利益又は損失（△）	△149,913	71,781	△78,131	－	△78,131
セグメント資産	5,965,611	6,581,857	12,547,468	2,092,259	14,639,728
その他の項目
減価償却費	317,669	174,608	492,278	－	492,278
減損損失	1,250,108	777,114	2,027,223	－	2,027,223
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	178,587	75,336	253,923	－	253,923

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去等によるものであります。

２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自令和６年４月１日至令和７年３月31日）	当連結会計年度（自令和７年４月１日至令和８年３月31日）
１株当たり純資産額	350.55円	268.30円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	9.20円	△80.53円

前連結会計年度

（自令和６年４月１日

至令和７年３月31日）

当連結会計年度

（自令和７年４月１日

至令和８年３月31日）

１株当たり純資産額

350.55円

268.30円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

9.20円

△80.53円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）	当連結会計年度（自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	262,848	△2,301,271
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	262,848	△2,301,278
普通株式の期中平均株式数（株）	28,574,839	28,574,839

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。