○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	4
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	4
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	6
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	8
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	9
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	10
（適用される財務報告の枠組み） …………………………………………………………………………………	10
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における米国経済は、生成AI関連分野を中心とした設備投資の拡大や前期の政府閉鎖の反動などで、景気は底堅さを維持しました。もっとも、個人消費は減速傾向が見られ、住宅ローン金利の上昇から住宅投資も減少幅が拡大するなど、一部に弱さも垣間見えました。また、円ドルレートは地政学リスクの高まりもあって、円安基調が継続しました。今後の見通しにつきましては、中東情勢の混迷はなお収束が見通せず、エネルギーや原材料の供給不足が世界経済に与える影響が懸念されます。

このような状況下、家具や航空機向けの価格改定、コントラクト家具向け新規プログラム、ヘルスケアの主要顧客からの受注大幅増、航空機向けにおける需要の強さ、および自動車向けの堅調な実績が、住宅市場の軟化や一部プログラムの遅延影響による減少を補い、第１四半期は前年同四半期比で増収となりました。アウトソーシング生産の増加と自社生産数量の減少の影響や、試験研究費と新工場の減価償却費等の増加はあったものの、円安に伴う為替差益の影響もあり、利益面においては前年同四半期を大幅に上回りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益57億４百万円(前年同四半期比15.3％増）、営業利益5億40百万円(前年同四半期比45.4％増)、税引前四半期利益3億57百万円(前年同四半期比92.0％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益2億63百万円(前年同四半期比134.5％増)となりました。

　用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。

①家具用

新規のカードプログラムが牽引したコントラクト家具向け、主要顧客のヘルスケアおよびデンタル向け、仕様指定による受注が増加したディーラー向けが伸長し、家具向け全体の売上は前年同四半期比で増加となりました。

この結果、家具用の売上収益は14億40百万円(前年同四半期比13.3％増)となりました。

②自動車用

世界的な関税政策の見通しが明確になったことで、シフトブーツ等の小型部品向けは需要が拡大し、シート用素材向けも改善し、自動車向け全体の売上は前年同四半期比で増加となりました。

この結果、自動車用の売上収益は22億57百万円(前年同四半期9.4％増)となりました。

③航空機用

民間航空機向けでは顧客とのプログラムが引き続き拡大しており、ビジネスジェット向けも強い消費者需要に支えられて大きく回復したことで、航空機向け全体の売上は前年同四半期を大幅に上回りました。

この結果、航空機用の売上収益は11億88百万円(前年同四半期比37.1％増)となりました。

④その他

その他事業分野には、RV・手袋・船舶・トラック用などが含まれます。船舶向けで新規プログラムが寄与し、トラックなど向けで成長が回復してきたことから、その他売上全体は前年同四半期比で増加となりました。

この結果、その他売上収益は8億19百万円(前年同四半期比9.8％増)となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は392億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億63百万円増加いたしました。これは主に、減価償却費の増加があったものの、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、前期末より円安基調で推移した影響があった外貨建てのれんの増加によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は217億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億50百万円増加いたしました。これは主に、賞与支給及び有利子負債の返済による減少があったものの、運転資金の調達による有利子負債の増加があったことによるものであります。

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末における資本合計は175億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に四半期利益の計上があったものの、剰余金の配当及びその他の資本の構成要素の減少によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億66百万円増加し24億22百万円となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少、長期借入金の返済及び配当金の支払があったものの、税引前四半期利益の計上、減価償却費及び償却費の計上、短期借入金の増加があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、中東情勢緊迫化による原材料価格や輸送費上昇の可能性はあるものの、多くの不確実性が存在し合理的な算定が困難な状況にあることからその数値影響は織り込んでおらず、2026年２月13日の「2025年12月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。今後、業績予想に修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2026年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	2,257	2,422
営業債権及びその他の債権	3,368	3,664
その他の金融資産	100	131
棚卸資産	4,987	5,088
その他の流動資産	430	678
流動資産合計	11,141	11,984

非流動資産
有形固定資産	8,401	8,192
使用権資産	654	613
のれん	11,190	11,433
無形資産	6,045	5,988
持分法で会計処理されている投資	387	345
その他の金融資産	426	432
繰延税金資産	207	231
その他の非流動資産	16	13
非流動資産合計	27,327	27,247
資産合計	38,468	39,230

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当第１四半期連結会計期間（2026年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
有利子負債	7,745	9,318
リース負債	140	113
営業債務及びその他の債務	2,362	2,253
その他の金融負債	30	35
未払法人所得税等	50	89
引当金	447	231
その他の流動負債	304	318
流動負債合計	11,079	12,358

非流動負債
有利子負債	7,618	7,115
リース負債	530	514
退職給付に係る負債	153	159
引当金	15	15
繰延税金負債	1,370	1,442
その他の非流動負債	98	108
非流動負債合計	9,783	9,353
負債合計	20,862	21,712

資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金	2,886	2,921
利益剰余金	12,144	11,742
自己株式	△1,547	△1,520
その他の資本の構成要素	1,735	1,987
親会社の所有者に帰属する持分合計	17,606	17,519
資本合計	17,606	17,519
負債及び資本合計	38,468	39,230

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　　至　2026年３月31日）
売上収益	4,947	5,704
売上原価	△2,597	△3,141
売上総利益	2,349	2,563

販売費及び一般管理費	△1,983	△2,039
その他の収益	6	19
その他の費用	△1	△3
営業利益	371	540

金融収益	116	2
金融費用	△302	△129
持分法による投資損益（△は損失）	－	△56
税引前四半期利益	186	357
法人所得税費用	△74	△94
四半期利益	112	263

四半期利益の帰属
親会社の所有者	112	263
四半期利益	112	263

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	6.04	14.05
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	3.00	12.13

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　　至　2026年３月31日）
四半期利益	112	263

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△29	22
在外営業活動体の換算差額	△508	208
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	－	22
項目合計	△537	253
その他の包括利益合計	△537	253
四半期包括利益	△425	515

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	△425	515
四半期包括利益	△425	515

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	資本合計
2025年１月１日残高	2,388	2,837	12,079	△1,760	1,889	17,433	17,433
四半期利益	－	－	112	－	－	112	112
その他の包括利益	－	－	－	－	△537	△537	△537
四半期包括利益合計	－	－	112	－	△537	△425	△425
新株予約権の行使	－	△3	－	6	－	3	3
剰余金の配当	－	－	△723	－	－	△723	△723
株式に基づく報酬取引	－	50	－	－	－	50	50
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△4	－	－	△4	△4
所有者との取引額等合計	－	47	△727	6	－	△674	△674
2025年３月31日残高	2,388	2,884	11,464	△1,754	1,352	16,334	16,334

当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	資本合計
2026年１月１日残高	2,388	2,886	12,144	△1,547	1,735	17,606	17,606
四半期利益	－	－	263	－	－	263	263
その他の包括利益	－	－	－	－	253	253	253
四半期包括利益合計	－	－	263	－	253	515	515
新株予約権の行使	－	△5	△10	27	－	12	12
剰余金の配当	－	－	△654	－	－	△654	△654
株式に基づく報酬取引	－	40	－	－	－	40	40
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	35	△665	27	－	△603	△603
2026年３月31日残高	2,388	2,921	11,742	△1,520	1,987	17,519	17,519

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　　至　2025年３月31日）	当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　　至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	186	357
減価償却費及び償却費	398	481
金融収益	△116	△2
金融費用	302	129
持分法による投資損益（△は益）	－	56
棚卸資産の増減額	△282	△35
営業債権及びその他の債権の増減額	△127	△219
営業債務及びその他の債務の増減額	365	△152
その他	315	△513
小計	1,041	102
利息の受取額	0	1
利息の支払額	△110	△117
法人所得税の支払額	△205	△29
営業活動によるキャッシュ・フロー	727	△43

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△516	△75
無形資産の取得による支出	△75	△15
その他	△6	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△598	△95

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額	79	1,449
長期借入れによる収入	426	117
長期借入金の返済による支出	△535	△542
ストック・オプションの行使による収入	3	12
配当金の支払額	△723	△654
リース負債の返済による支出	△52	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー	△802	343
現金及び現金同等物に係る換算差額	△204	△40
現金及び現金同等物の増減額	△876	166
現金及び現金同等物の期首残高	2,724	2,257
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,848	2,422

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（適用される財務報告の枠組み）

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益（△は益）」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産除売却損益（△は益）」0百万円、「その他」315百万円は、「その他」315百万円として組替えております。

（セグメント情報）

当社グループは、ポリウレタンレザーの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。