○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに持ち直しているものの、継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢の緊迫化によるエネルギー問題や石油関連製品の供給不安などの懸念から、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　そのような状況下、当社グループでは、前連結会計年度に譲り受けた保護フィルム事業の生産開始により、機能性材料セグメントの稼働率が上昇し、収益性が改善したこともあり、増収増益となりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高303億58百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益８億37百万円(前年同期は営業損失32百万円)、経常利益10億21百万円(前年同期は経常利益90百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益９億57百万円(前年同期比299.4%増)となりました。

　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメント別	売上高	構成比	前年同期比
軽包装材料	12,322百万円	40.6％	1.9％減
産業資材	10,217百万円	33.7％	0.5％増
機能性材料	7,345百万円	24.2％	19.6％増
その他	473百万円	1.5％	15.3％減
合計	30,358百万円	100.0％	3.2％増

（軽包装材料）

　食品用包材は、電子レンジ対応食品用包材「レンジDo！」において食品メーカーでの販売価格値上げの影響から消費者の買い控えがおこり当社の受注も減少いたしました。一方でその他の食品用包材の受注は堅調に推移いたしました。

　医薬品・医療用包材は、高防湿PTP包装用フィルム「テクニフイルム」をはじめその他の医薬品向けにおいても受注が堅調に推移いたしました。

　日用品等の包材は、低採算製品の受注調整や包材の形態変更に伴い受注が減少いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は123億22百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

（産業資材）

　紙・布へのラミネート製品は、一部顧客のテープ事業縮小の動きや、顧客の製品ユーザーにおける大規模なシステム障害の影響、海外品の流入などにより受注が減少いたしました。

　剥離紙はスマートフォン向けＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙や自動車関連用途向け製品の受注が増加いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は102億17百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

（機能性材料）

　オレフィン系粘着加工品については、前期に譲り受けた保護フィルムの生産開始により受注が増加いたしました。

　その他の粘着加工品は、スマートフォン・タブレット等の仕様変更やＶＲゴーグルの売れ行き不振の影響を受けて受注が減少いたしました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は73億45百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

（2）当期の財政状態の概況

（資産）

　総資産は前連結会計年度末と比べて９億81百万円増加いたしました。これは投資有価証券が17億26百万円増加、退職給付に係る資産が４億30百万円増加等の増加要因や、現金及び預金が３億75百万円減少、受取手形が３億47百万円減少、機械装置及び運搬具（純額）が１億74百万円減少等の減少要因によるものであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末と比べて12億43百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が３億92百万円減少、電子記録債務が５億17百万円減少、短期借入金が５億60百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が３億32百万円減少等の減少要因や、その他流動負債に含まれる未払消費税が３億16百万円増加、繰延税金負債が４億73百万円増加等の増加要因によるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べて22億24百万円増加いたしました。これは利益剰余金が７億99百万円増加、その他有価証券評価差額金が11億41百万円増加、退職給付に係る調整累計額の２億57百万円増加等の増加要因によるものであります。

　なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による内容を反映した金額を使用しております。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益、減価償却費等の増加要因があったものの、仕入債務の減少額、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の純減少額、長期借入金の返済による支出等の減少要因に相殺され、前連結会計年度末に比べ３億77百万円減少し当連結会計年度末には59億44百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は16億68百万円（前年同期は使用した資金３億19百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益10億40百万円（前年同期比149.4％増）、減価償却費８億56百万円（前年同期比13.4％増）、未払消費税等の増加額３億85百万円（前年同期は未払消費税等の減少額２億37百万円）等の増加要因や、仕入債務の減少額８億61百万円（前年同期は33百万円）等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は６億62百万円（前年同期比40.3％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出６億31百万円（前年同期比33.1％減）等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は13億95百万円（前年同期は得られた資金５億13百万円）となりました。これは短期借入金の純減少額５億60百万円（前年同期は短期借入金の純増加額６億80百万円）、長期借入金の返済による支出５億81百万円（前年同期比10.9％増）等の減少要因によるものであります。

（4）今後の見通し

　現在、わが国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続いております。製造業を中心に生産活動は持ち直しの動きが見られ、当社グループを取り巻く事業環境においても、需要は概ね堅調に推移しております。一方で、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、物流費の上昇などにより、当社グループの収益環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループでは、設備の統廃合をはじめとした生産体制の最適化や、製品価格の適正化を推進し、収益基盤の改善に取り組んでまいりました。従業員の安全とエンゲージメント向上を強く意識しながら、セグメント毎に以下の取り組みを行い、業績の更なる改善に努めてまいります。

(軽包装材料)

　軽包装材料セグメントにつきましては、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」のラインアップ拡充を進め、レトルト食品分野を中心に、周辺分野への展開も視野に入れた拡販に注力してまいります。

　また、非食品分野である化粧品、日用品、医療及び医薬包材においても、当社グループの技術力を活かした新製品の開発及び拡販を推進し、売上の確保に努めてまいります。

　一方で、採算性を重視した製品構成の見直しや製品価格の適正化を進めた事が、販売数量は減少したものの、収益性改善に寄与している事から、今後も付加価値製品へのシフトを一層進め、収益基盤の強化に努めてまいります。

　さらに、プラスチック容器包装に起因する環境課題への対応として、プラスチックボトル代替となるパウチの開発・商品化を進めるとともに、紙や生分解性プラスチックを主原料とする包材の開発、リサイクルが容易なモノマテリアル化にも積極的に取り組んでまいります。

(産業資材)

　産業資材セグメントにつきましては、原材料価格やエネルギーコストの高止まりなどにより、引き続き厳しい事業環境にあります。このような状況のもと、当社グループでは、採算性を重視して製品価格の適正化に取り組むとともに、生産体制の再構築を進めてまいりました。その結果、収益性を改善させた事から、長期にわたり継続していた営業損失から脱却いたしました。

　高い生産能力とクリーンな環境という特長を有する掛川工場ＷＥＳＴを中心とした生産体制への移行及び設備の統廃合を進めており、今後はこれらの取り組みをさらに加速し、低コスト構造への転換を図ってまいります。

(機能性材料)

　機能性材料セグメントにつきましては、需要は一部で回復の動きが見られるものの、従来分野においては依然として厳しい事業環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、製品価格の適正化を進めるとともに、昨年譲り受けた保護フィルム事業について、当社品への切り替えおよび生産体制の整備を進めてまいりました。今後は、生産体制の増強を図るとともに、部材用途への展開を含め、新たな分野への拡大を進めて、収益基盤の強化に努めてまいります。

　以上の取り組みにより、当社グループの翌連結会計年度（2027年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高306億円（前年同期比0.8％増）、営業利益９億40百万円（前年同期比12.3％増）、経常利益11億円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億50百万円（前年同期比32.1％減）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,380,811	6,005,736
受取手形	435,045	87,992
電子記録債権	4,601,452	4,617,886
売掛金	5,943,806	5,870,065
商品及び製品	1,952,397	1,880,551
仕掛品	1,924,432	1,982,372
原材料及び貯蔵品	1,142,785	1,177,393
未収還付法人税等	18,840	－
その他	178,079	127,376
貸倒引当金	△18,052	△16,480
流動資産合計	22,559,598	21,732,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,906,410	12,954,432
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,327,074	△10,454,102
建物及び構築物（純額）	2,579,336	2,500,330
機械装置及び運搬具	24,981,658	24,328,810
減価償却累計額及び減損損失累計額	△23,299,806	△22,821,735
機械装置及び運搬具（純額）	1,681,852	1,507,075
土地	2,470,903	2,462,672
リース資産	518,158	533,487
減価償却累計額	△262,680	△303,282
リース資産（純額）	255,477	230,204
建設仮勘定	－	19,768
その他	718,462	716,032
減価償却累計額及び減損損失累計額	△643,226	△652,740
その他（純額）	75,236	63,291
有形固定資産合計	7,062,805	6,783,342
無形固定資産
のれん	477,168	396,520
技術関連資産	288,930	240,097
その他	72,299	55,129
無形固定資産合計	838,398	691,746
投資その他の資産
投資有価証券	5,601,274	7,327,366
退職給付に係る資産	1,658,935	2,089,346
その他	135,604	213,279
投資その他の資産合計	7,395,814	9,629,992
固定資産合計	15,297,018	17,105,082
資産合計	37,856,617	38,837,975

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,071,582	2,678,838
電子記録債務	3,668,009	3,150,546
短期借入金	4,370,000	3,810,000
１年内返済予定の長期借入金	581,720	249,000
リース債務	38,151	34,485
未払金	765,915	802,220
未払法人税等	40,641	181,898
契約負債	1,530	8,431
賞与引当金	425,517	464,315
役員賞与引当金	6,650	7,350
設備関係支払手形	6,012	4,490
営業外電子記録債務	201,979	85,103
その他	138,732	456,146
流動負債合計	13,316,443	11,932,826
固定負債
長期借入金	847,500	598,500
リース債務	239,646	217,025
繰延税金負債	1,308,676	1,781,699
役員退職慰労引当金	126,751	13,191
退職給付に係る負債	796,101	736,358
資産除去債務	132,485	132,989
その他	68,043	179,705
固定負債合計	3,519,205	3,659,469
負債合計	16,835,648	15,592,295
純資産の部
株主資本
資本金	2,176,000	2,176,000
資本剰余金	2,241,506	2,246,635
利益剰余金	13,764,261	14,563,734
自己株式	△786,566	△796,827
株主資本合計	17,395,202	18,189,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,343,184	3,484,784
為替換算調整勘定	14,112	14,848
退職給付に係る調整累計額	348,290	605,795
その他の包括利益累計額合計	2,705,587	4,105,428
非支配株主持分	920,179	950,708
純資産合計	21,020,968	23,245,680
負債純資産合計	37,856,617	38,837,975

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	29,430,148	30,358,082
売上原価	26,076,714	26,168,877
売上総利益	3,353,434	4,189,205
販売費及び一般管理費	3,386,418	3,351,853
営業利益又は営業損失（△）	△32,983	837,351
営業外収益
受取利息	1,591	2,014
受取配当金	158,265	153,735
持分法による投資利益	－	27,844
作業くず売却益	31,084	30,804
為替差益	－	12,500
クレーム収入	1,500	5,823
補助金収入	14,347	8,648
その他	22,933	26,842
営業外収益合計	229,723	268,213
営業外費用
支払利息	44,290	63,196
為替差損	13,762	－
固定資産除却損	32,350	13,453
その他	15,943	7,295
営業外費用合計	106,347	83,945
経常利益	90,392	1,021,619
特別利益
投資有価証券売却益	377,683	18,816
特別利益合計	377,683	18,816
特別損失
固定資産除却損	44,417	－
減損損失	6,552	－
特別損失合計	50,970	－
税金等調整前当期純利益	417,106	1,040,436
法人税、住民税及び事業税	79,683	204,739
法人税等調整額	158,941	△154,253
法人税等合計	238,624	50,485
当期純利益	178,481	989,950
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△61,212	32,589
親会社株主に帰属する当期純利益	239,694	957,360

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	178,481	989,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△120,256	1,139,538
為替換算調整勘定	7,311	736
退職給付に係る調整額	8,150	257,505
その他の包括利益合計	△104,794	1,397,780
包括利益	73,687	2,387,731
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	134,534	2,357,202
非支配株主に係る包括利益	△60,847	30,528

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,176,000	2,238,591	13,714,627	△320,303	17,808,914
当期変動額
剰余金の配当			△190,060		△190,060
親会社株主に帰属する当期純利益			239,694		239,694
自己株式の取得				△477,671	△477,671
自己株式の処分		2,915		11,408	14,324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	2,915	49,634	△466,262	△413,712
当期末残高	2,176,000	2,241,506	13,764,261	△786,566	17,395,202


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,463,806	6,800	340,140	2,810,746	982,594	21,602,256
当期変動額
剰余金の配当						△190,060
親会社株主に帰属する当期純利益						239,694
自己株式の取得						△477,671
自己株式の処分						14,324
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△120,621	7,311	8,150	△105,159	△62,415	△167,575
当期変動額合計	△120,621	7,311	8,150	△105,159	△62,415	△581,287
当期末残高	2,343,184	14,112	348,290	2,705,587	920,179	21,020,968

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,176,000	2,241,506	13,764,261	△786,566	17,395,202
当期変動額
剰余金の配当			△173,451		△173,451
親会社株主に帰属する当期純利益			957,360		957,360
自己株式の取得				△38,830	△38,830
自己株式の処分		5,128		28,569	33,698
持分法の適用範囲の変動			15,564		15,564
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	5,128	799,473	△10,261	794,341
当期末残高	2,176,000	2,246,635	14,563,734	△796,827	18,189,543


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,343,184	14,112	348,290	2,705,587	920,179	21,020,968
当期変動額
剰余金の配当						△173,451
親会社株主に帰属する当期純利益						957,360
自己株式の取得						△38,830
自己株式の処分						33,698
持分法の適用範囲の変動						15,564
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,141,599	736	257,505	1,399,841	30,528	1,430,370
当期変動額合計	1,141,599	736	257,505	1,399,841	30,528	2,224,711
当期末残高	3,484,784	14,848	605,795	4,105,428	950,708	23,245,680

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	417,106	1,040,436
減価償却費	755,845	856,862
のれん償却額	6,720	80,648
減損損失	6,552	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21,110	△21,367
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4,234	△113,560
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,295	△1,572
受取利息及び受取配当金	△159,857	△155,749
支払利息	44,290	63,196
持分法による投資損益（△は益）	－	△27,844
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△377,683	△18,816
売上債権の増減額（△は増加）	△406,924	411,261
棚卸資産の増減額（△は増加）	△178,616	△20,701
仕入債務の増減額（△は減少）	△33,754	△861,245
未払消費税等の増減額（△は減少）	△237,793	385,464
長期前払費用の増減額（△は増加）	△15,177	△72,712
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△89,672	△86,157
その他	48,172	171,808
小計	△248,432	1,629,952
利息及び配当金の受取額	159,857	155,749
利息の支払額	△42,526	△65,114
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△188,084	△52,253
営業活動によるキャッシュ・フロー	△319,186	1,668,333
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	24,526	△1,994
有形固定資産の取得による支出	△944,203	△631,624
無形固定資産の取得による支出	△8,887	△2,808
事業譲受による支出	△732,000	－
投資有価証券の取得による支出	△48,789	△45,264
投資有価証券の売却による収入	513,148	22,823
関係会社出資金の売却による収入	154,939	－
貸付けによる支出	△1,090	△1,140
貸付金の回収による収入	559	681
その他	△69,130	△3,365
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,110,926	△662,692

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	680,000	△560,000
長期借入れによる収入	1,070,000	－
長期借入金の返済による支出	△524,476	△581,720
自己株式の取得による支出	△477,671	△38,830
配当金の支払額	△190,057	△173,418
非支配株主への配当金の支払額	△1,568	－
リース債務の返済による支出	△42,579	△41,504
財務活動によるキャッシュ・フロー	513,647	△1,395,473
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,245	12,763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△912,220	△377,069
現金及び現金同等物の期首残高	7,233,768	6,321,548
現金及び現金同等物の期末残高	6,321,548	5,944,478

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2025年３月３日に当社が行った株式会社レゾナックとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　これに伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産である技術関連資産に288,930千円、繰延税金負債に43,642千円、利益剰余金に2,655千円配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額719,800千円は、242,631千円減少し、477,168千円となっております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益が2,655千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が2,655千円増加しております。のれんの耐用年数は６年であり、技術関連資産の耐用年数は６年です。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、化成品の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業でありますが、取り扱う製品群により３つの報告セグメントに区分して、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループの製品群別の報告セグメントは、「軽包装材料」、「産業資材」及び「機能性材料」であります。

「軽包装材料」は、食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材を生産しております。「産業資材」は、紙・布へのラミネート製品、剥離紙を生産しております。「機能性材料」は、表面保護フィルム（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計	その他（注）１	合計
売上高	12,559,807	10,169,971	6,141,546	28,871,325	558,822	29,430,148
セグメント利益（△は損失）	158,988	△151,463	△94,630	△87,104	54,120	△32,983
セグメント資産	8,662,521	8,055,997	5,966,092	22,684,611	984,549	23,669,161
その他の項目
減価償却費	324,625	223,913	194,841	743,380	12,464	755,845
のれん償却額	－	－	6,720	6,720	－	6,720
減損損失	－	－	6,552	6,552	－	6,552
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	331,190	428,963	1,321,425	2,081,579	43	2,081,623

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益（△は損失）と一致しております。

　　　３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。

　　　４．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計	その他（注）１	合計
売上高	12,322,246	10,217,140	7,345,415	29,884,802	473,279	30,358,082
セグメント利益	289,991	265,078	220,986	776,056	61,295	837,351
セグメント資産	8,047,794	7,743,022	6,327,937	22,118,753	713,105	22,831,858
その他の項目
減価償却費	312,401	254,016	278,257	844,674	12,187	856,862
のれん償却額	－	－	80,648	80,648	－	80,648
減損損失	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	195,513	177,852	127,336	500,701	－	500,701

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	22,684,611	22,118,753
「その他」の区分の資産	984,549	713,105
調整額（注）	14,187,456	16,006,116
連結財務諸表の資産合計	37,856,617	38,837,975

（注）調整額は報告セグメントに配分して管理していない現金及び預金、投資有価証券等の全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計	その他	合計
減損損失	－	－	6,552	6,552	－	6,552

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計	その他	合計
当期償却額	－	－	6,720	6,720	－	6,720
当期末残高	－	－	477,168	477,168	－	477,168

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計	その他	合計
当期償却額	－	－	80,648	80,648	－	80,648
当期末残高	－	－	396,520	396,520	－	396,520

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額	2,085円12銭
１株当たり当期純利益	23円38銭

１株当たり純資産額	2,314円69銭
１株当たり当期純利益	99円62銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	239,694	957,360
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	239,694	957,360
期中平均株式数（株）	10,250,484	9,609,713

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。