○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
（５）研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………	5
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………	6
中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標………………………………………………………………	6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	7
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	10
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	10
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、米国の通商・関税政策の動向や米中関係の不安定感、ウクライナ、中東情勢の悪化による原燃料調達懸念と価格高騰など地政学的リスクの高まりを背景に、年度末に向けて下振れ懸念が強まりました。一方で、米国を中心に個人消費は底堅さを維持し、ＡＩ関連をはじめとしたデジタル・先端分野では設備投資が堅調に推移するなど、分野・地域ごとに濃淡のある状況となりました。自動車産業では、堅調な需要の中において、ＥＶシフトの鈍化、関税影響、国や各メーカーのＥＶ化対応、地域戦略によりばらつきが見られました。エレクトロニクス関連では、テレビ・モニター用途を中心に需給調整局面が続いた一方、高速通信や次世代デバイス用途は関係する材料含め需要が高まっております。

　日本経済においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、為替変動、人件費や物流費の上昇を背景とした物価高が続き、企業収益や個人消費への影響も懸念されることから、依然として楽観視できない状況が続いております。また、企業活動においては、脱炭素や資源循環への対応など、環境・社会課題解決への取り組みの重要性が一層高まっております。

　発泡プラスチックス業界においては、食品容器関連では物価上昇に伴う節約志向の影響を受け、市況低迷が継続しました。一方で、環境配慮型製品や省資源製品に対する需要は堅調に推移しました。工業用途においては、地域や用途によるばらつきが見られたものの、自動車関連分野において軽量化ニーズを背景とした需要が底堅く推移しました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、2025年度よりスタートさせた３カ年中期経営計画

「ＧｏｉｎｇＢｅｙｏｎｄ２０２７～変革と完遂～」の基本方針に基づき、「収益力の強化」および「経営基盤の強化」の２つの重点課題にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

　『収益力の強化』においては、低採算事業やポートフォリオの見直しを進めるとともに、高付加価値分野への経営資源の集中を図っております。具体的には、エレクトロニクス領域で、光学ディスプレイフィルムや光通信部材に求められる光学特性などの要求に応えるナノサイズのポリマー微粒子を新たに開発し、次世代電子材料分野への展開を進めました。また、グローバル事業の再構築の一環として、欧州のProseatグループの事業会社譲渡や、台湾子会社における資産の見直しなど、事業構造のスリム化を進めました。

　『経営基盤の強化』においては、資本コストを意識した経営を推進し、保有資産の見直しや資産効率の改善に取り組みました。また、環境負荷低減に貢献する「サステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）」の拡大に注力するとともに、人的資本経営やガバナンス強化を通じた持続的な成長基盤の整備を進めてまいりました。

　当連結会計年度の売上面では、ヒューマンライフ分野において、食領域では食品容器用途の需要が全体として伸び悩んだものの、省資源・環境配慮型製品は堅調に推移しました。水産用途では漁獲量の減少影響を受け、低調な推移となりました。住環境・エネルギー領域では、都市開発や防災・減災関連需要を背景に、雨水貯留対策製品などが順調に推移しました。インダストリー分野においては、モビリティ領域では、部品梱包材用途は一部で低調な動きが見られたものの、自動車部材用途は当期に連結対象から外れたProseatグループ以外は、北米を中心に堅調に推移しました。エレクトロニクス領域では、液晶パネル搬送容器資材が北東アジア地域を中心に低迷し、低調に推移しました。医療・健康領域では、「テクノゲル」を中心に新たな用途開拓で進展がありました。

　営業利益面においては、グローバルでの人件費高騰や期末にかけてのエネルギーコストの上昇、為替変動の影響を受けたものの、販売価格の適正化、原価低減活動および固定費削減などの収益改善施策を着実に進めました。また、Proseatグループの事業会社譲渡などの構造改革効果もあり、収益性は前期に比べ大幅に改善しました。

　その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,139億３千５百万円（前期比16.9％の減少）、営業利益は25億５千２百万円（前期比298.0％の増加）、為替変動の影響による為替差損１億１千万円を含む経常利益は22億４千９百万円（前年は１億２百万円の利益）でありました。さらに、当連結会計年度において、投資有価証券売却益を含む特別利益14億２千３百万円、Proseatグループ株式譲渡に関する事業譲渡損を含む特別損失38億８千８百万円を加減算、また繰延税金資産の計上により法人税等合計で23億６千８百万円の利益増加要因となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億４千７百万円（前年は62億８千２百万円の損失）となりました。

②　事業別状況

＜ヒューマンライフ分野＞

　ヒューマンライフ分野の売上高は523億９千８百万円（前期比4.7％の減少）、セグメント利益は30億３千４百万円（前期比0.9％の増加）となりました。

食領域

「エスレンシート」

・スーパー向け食品容器用途の出荷数量は前期並の推移。耐熱容器用途は猛暑などが影響し低調。

・省資源素材などの環境貢献製品や納豆容器用途の出荷数量は好調。

・即席麺用途の出荷数量は前年並みとなる。

「エスレンビーズ」

・農産用途は天候の影響を受けるも出荷数量は好調に推移。

・水産用途は漁獲量減少から鮮魚向けは低調に推移。養殖向けも低調。

・各地域の生協でリサイクル原料を使用したＲＮＷの採用が進む。

住環境・エネルギー領域

・建材関連資材は住宅着工の低迷も、工事物件が堅調。

・土木関連資材は軽量盛土工法、雨水貯留で工事物件の納入が重なり売上は好調に推移。

・下水管や電力管工事などで使用されているＦＪリングは物件獲得が進み好調。

※エスレンシート：発泡ポリスチレンシート

※エスレンビーズ：発泡性ポリスチレンビーズ

※エスレンビーズＲＮＷ：環境負荷低減を目的としたリサイクル原料を使用した発泡ポリスチレン製品

※ＦＪリング：下水道などの推進工事で使用される発泡ポリスチレン製のクッション材

＜インダストリー分野＞

　インダストリー分野の売上高は615億３千７百万円（前期比25.0％の減少）、セグメント利益は25億３千４百万円（前期比376.3％の増加）となりました。

モビリティ領域

「自動車部材用途」

・売上は、日本は既存案件の増産や新規案件の立上げで好調、北米でも好調が継続したうえに価格改定効果もあり、全体でも好調に推移。

「部品梱包材用途」

・売上は、全体では低調の中、南東アジアは前年をやや上回る。

「ＦＲＰ部材ならびに関連資材」

・売上は、トラック・バス・建機向けの需要が好調で、前年を大幅に上回る。

エレクトロニクス領域

「ピオセラン」

・液晶パネル搬送資材用途は、北東アジアで需要が減少し、低調に推移。

「テクポリマー」

・ディスプレイ用途の需要が減少も、ライティング・塗料用途の需要が伸長し、全体では前年並み。

医療・健康領域

「テクノゲル」

・ゲルロールの輸出が好調で、前年を大幅に上回る

※ピオセラン：ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体

※テクポリマー：ポリマー微粒子

※テクノゲル（ＳＴ－gel）：機能性高分子ゲル

※ＦＲＰ部材：繊維強化プラスチック部材

③　その他重要な事項

＜グローバル展開＞

　当社グループでは、モビリティ、エレクトロニクスなどのインダストリー分野を中心としてグローバルに事業拡大を推進しております。

　モビリティ領域においては、今後、ますます重要とされる軽量化などに貢献できる発泡プラスチックスを利用した部材、梱包材ニーズに応えるべく取り組んでおります。部材用途では、米国、メキシコなどの北米及び中国を中心に、ＳＴ-Ｅｌｅｖｅａｔやピオセラン2.0を活用した新規部材の採用拡大に向けた展開を進めております。梱包材用途では、タイ、インドネシアなどの南東アジア地域では、設計提案力とピオセランＲＮＷを活用した実績拡大を進めております。エレクトロニクス領域では、ポリマー微粒子の新技術開発により、液晶用途を中心とした販売に加え、情報通信デバイスへの採用、新型ディスプレイ内部材での実績化を推進しております。医療・健康領域では、顧客ニーズに対応した開発により、生体センシング分野など新市場への展開に注力しております。なお、当連結会計年度における国外売上高は373億８千８百万円（連結売上高に占める割合32.8％）となりました。

＜サステナビリティの取り組み＞

　当社グループは、『わたしたち積水化成品グループは、経営理念の実践を通じて地球環境を含む全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たし、グローバルに社会の持続的発展に貢献するとともに、持続的な企業価値向上につとめます。』とのサステナビリティ方針のもと、「環境・安全・品質に配慮したモノづくり」、「コンプライアンスを重視した誠実な経営活動」、「全員経営の実践」という３点を基盤として捉え、活動を行っております。

　「環境」については、創業以来培ってきた発泡技術や重合技術を進化させるとともに、低炭素・循環型社会の実現を目指し、省エネルギーやリサイクルなど、環境と共生するモノづくりと事業活動のイノベーションに挑み続けています。2026年１月には、国際的な非営利団体ＣＤＰが実施する環境情報開示評価において、「気候変動」分野で２年連続、「水セキュリティ」分野では昨年度から１ランクアップし、いずれもＢスコアに認定されました。

　今後も気候変動への対応に関する情報開示の充実を図るとともに、サーキュラーエコノミーの実現に向け、プラスチック資源の循環促進に貢献するなど、サステナビリティへの取組みを強化してまいります。

　「コンプライアンス」については、法令遵守の観点に留まらず、取締役会の実効性を高める取り組みや委員会体制の強化、再構築、海外子会社の経理担当者会議を開催するなどガバナンス全般に渡って一層の取り組み強化を図っております。

　「全員経営の実践」については、「人的資本経営」の取り組みとして、健康経営の推進や働き方改革、ダイバーシティ（女性活躍推進、グローバル経営人材育成など）に注力し、個々のキャリア形成とモチベーション向上を図ることを主眼とした人事制度改革を進め、従業員が活躍できる仕組みを構築しています。

　また、環境・社会・ガバナンス視点のマテリアリティ（経営重要課題）を特定し、それぞれに推進項目とＫＰＩ（重要成果指標）を定め、課題解決の取り組みを強化しております。外部評価の一つである「日経サステナブル総合調査」において、「スマートワーク経営編」で３星を、「ＳＤＧｓ経営編」で３．５星と、両調査において７年連続３星以上の認定を獲得するなど、持続的な成長に向けて「ＥＳＧ経営」をさらに進めております。

（２）当期の財政状態の概況

　資産、負債および純資産の状況

　当連結会計年度末における総資産は1,223億５千５百万円（前連結会計年度末比138億８千３百万円の減少）となりました。

　資産の部では、売掛金の減少などにより流動資産が122億５千７百万円減少しました。投資有価証券の売却などにより固定資産は16億２千５百万円減少しました。

　負債の部では、短期借入金の返済などにより流動負債は171億３千９百万円減少しました。長期借入金の増加などにより、固定負債は19億８千１百万円増加しました。

　純資産の部は利益剰余金の増加などにより12億７千５百万円増加しました。自己資本は501億８千２百万円となり、自己資本比率は41.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期末に比べて２億２千３百万円増加し、93億５千２百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業利益の増加などにより、前期に比べ19億１百万円増加し、66億５千４百万円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前期に比べ12億４千９百万円支出が減少し、44億４千４百万円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　短期借入金の純減（返済）などにより、前期に比べ14億６千６百万円支出が増加し、20億８千４百万円の支出となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期	2026年 3月期
自己資本比率（％）	40.1	39.8	38.3	35.9	41.0
時価ベースの自己資本比率（％）	13.8	13.0	15.7	11.9	16.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	10.9	13.6	5.7	9.0	5.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ	10.7	6.8	7.7	5.1	8.5

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、欧州および中東地域における地政学的リスクの継続に伴う原材料調達への影響に加え、原材料価格やエネルギー価格の動向など、先行き不透明な事業環境が続くものと認識しており、これらの動向を引き続き注視していく必要があります。

　ヒューマンライフ分野においては、物価上昇等の影響を背景に個人消費の回復は依然として力強さを欠く状況が続くと見込まれます。このような環境下において、当社は環境配慮型製品や省資源型製品を中心に、他素材からの代替需要の拡大を図るとともに、市場動向を慎重に見極めながら拡販およびシェア拡大に取り組んでまいります。

　インダストリー分野のモビリティ領域につきましては、地域や顧客ごとに需要動向にばらつきが見られており、引き続き不透明な状況が続くものと想定しております。こうした環境下において、販売好調な米国子会社での受注拡大に努めるとともに、各地域および顧客の動向を注視しつつ、ピオセラン2.0を活用した採用機会の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。また、エレクトロニクス領域においては、低誘電ポリマー微粒子の半導体・電子デバイス向けでの採用実績の拡大や、中空ナノ粒子を用いた次世代ディスプレイ内部材での実績化に向けた活動を行ってまいります。

　なお、中東情勢悪化による原材料調達における影響を注視しつつ、柔軟な対応を進めるとともに、調達価格の上昇に対しては、販売価格への速やかな転嫁等により、影響の最小化を図ってまいります。

　このような環境下、次期の業績予想につきましては、売上高1,050億円、営業利益31億円、経常利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円を計画しております。

（５）研究開発活動

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は23億６千３百万円であります。

２．経営方針

　中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

　当社グループは、2025年４月に策定した新中期経営計画「ＧｏｉｎｇＢｅｙｏｎｄ２０２７～変革と完遂～」のもと、以下に記載の＜基本方針＞に則り、＜重点課題＞を中心に全員経営で取り組みを推進しております。

（１）基本方針

「ＧｏｉｎｇＢｅｙｏｎｄ２０２７～変革と完遂～」の方向性を維持し、５年後に迫る「Target 2030」の実現をより強く意識して加速させる

意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げると共に行動規範を実践する

（２）重点課題

１)「収益力の強化」　～新たな価値創造、ビジネスモデル変革を通じた事業ポートフォリオの変革～

　①収益基盤の強化と収益力向上

　・高収益成長事業への取り組み強化と経営資源投入、既存事業の収益改善

　②環境貢献ビジネスの収益力強化

　・資源循環事業強化と新たな環境貢献ビジネスの早期確立

　③生産革新と現場力強化によるコスト競争力の強化

　・合理化推進(省力化・効率化、人員・配置最適化、本社コスト削減、投資効率向上)、品質管理強化

２)「経営基盤の強化」　～資本効率性、環境、社会、ガバナンスの追求～

　①資本効率と資本コストを意識した経営の実践

　・スリム化推進(低採算・ノンコア事業整理、拠点統廃合、不要資産の廃棄・売却、棚卸資産管理強化)

　②環境・社会課題解決に向けた取組み強化

　・ＧＨＧ(ＣＯ₂)排出量削減、リサイクル・バイオマス原料使用比率定量目標の達成、健康経営・保安活動の推進

　③コンプライアンス強化と人的資本経営の推進

　・コンプライアンス取り組み強化、従業員エンゲージメント向上、人材教育体系の見直し

（３）「ＧｏｉｎｇＢｅｙｏｎｄ２０２７～変革と完遂～」の定量目標

連結目標	2024年度（実績）	2025年度（実績）	2026年度（計画）	2027年度（計画）
売上高	1,370億円	1,139億円	1,050億円	1,000億円
営業利益（営業利益率）	６億円 (0.5％)	25億円 (2.2％)	31億円（3.0％)	45億円（4.5％)
経常利益	１億円	22億円	26億円	43億円
親会社株主に帰属する当期純利益	△62億円	21億円	25億円	29億円
ＲＯＥ	－	4.3％	5.0％	6.0％

（億円未満は切捨てで表示しております）

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,587	9,554
受取手形	1,325	432
売掛金	23,834	19,066
契約資産	1,015	－
電子記録債権	8,539	8,695
商品及び製品	8,700	7,513
仕掛品	1,496	406
原材料及び貯蔵品	5,153	3,865
その他	3,966	1,824
貸倒引当金	△26	△24
流動資産合計	63,592	51,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	49,680	50,305
減価償却累計額	△35,953	△37,038
建物及び構築物（純額）	13,727	13,267
機械装置及び運搬具	95,540	84,019
減価償却累計額	△84,202	△73,148
機械装置及び運搬具（純額）	11,337	10,871
土地	21,113	20,697
建設仮勘定	1,639	2,145
その他	21,108	14,719
減価償却累計額	△19,559	△12,949
その他（純額）	1,549	1,769
有形固定資産合計	49,367	48,751
無形固定資産
ソフトウエア	1,370	1,159
その他	477	454
無形固定資産合計	1,847	1,614
投資その他の資産
投資有価証券	12,579	10,555
繰延税金資産	886	2,374
退職給付に係る資産	7,154	7,156
その他	888	639
貸倒引当金	△77	△69
投資その他の資産合計	21,431	20,655
固定資産合計	72,646	71,021
資産合計	136,238	122,355

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,026	10,919
電子記録債務	7,848	6,857
短期借入金	22,429	6,970
１年内償還予定の社債	－	7,000
未払費用	3,230	2,178
未払法人税等	1,188	1,203
契約負債	402	－
未払消費税等	289	693
賞与引当金	1,116	1,182
役員賞与引当金	6	31
設備関係支払手形	102	11
営業外電子記録債務	607	783
事業整理損失引当金	1,061	379
その他	2,530	1,488
流動負債合計	56,839	39,699
固定負債
社債	7,000	－
長期借入金	9,649	24,783
繰延税金負債	4,180	914
再評価に係る繰延税金負債	1,653	1,544
製品補償引当金	57	56
退職給付に係る負債	4,174	4,146
その他	3,012	265
固定負債合計	29,728	31,710
負債合計	86,567	71,409
純資産の部
株主資本
資本金	16,533	16,533
資本剰余金	16,377	16,311
利益剰余金	10,270	12,398
自己株式	△1,230	△1,121
株主資本合計	41,950	44,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,520	5,308
土地再評価差額金	1,421	1,550
為替換算調整勘定	△926	△620
退職給付に係る調整累計額	△54	△177
その他の包括利益累計額合計	6,960	6,060
非支配株主持分	759	763
純資産合計	49,670	50,945
負債純資産合計	136,238	122,355

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	137,072	113,935
売上原価	109,739	87,343
売上総利益	27,333	26,591
販売費及び一般管理費	26,691	24,039
営業利益	641	2,552
営業外収益
受取利息	32	32
受取配当金	340	377
受取保険金	28	9
受取補償金	86	－
助成金収入	11	179
その他	273	459
営業外収益合計	773	1,058
営業外費用
支払利息	888	789
為替差損	117	110
固定資産除売却損	98	122
支払手数料	－	181
その他	208	158
営業外費用合計	1,312	1,361
経常利益	102	2,249
特別利益
固定資産売却益	329	713
投資有価証券売却益	589	709
特別利益合計	919	1,423
特別損失
固定資産売却損	64	－
減損損失	4,072	368
事業整理損	1,110	15
事業譲渡損	324	3,504
特別損失合計	5,571	3,888
税金等調整前当期純損失（△）	△4,549	△215
法人税、住民税及び事業税	1,446	1,766
過年度法人税等	406	－
法人税等調整額	△121	△4,135
法人税等合計	1,732	△2,368
当期純利益又は当期純損失（△）	△6,281	2,152
非支配株主に帰属する当期純利益	0	4
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△6,282	2,147

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△6,281	2,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△360	△1,212
為替換算調整勘定	△148	306
土地再評価差額金	△57	129
退職給付に係る調整額	249	△123
その他の包括利益合計	△316	△899
包括利益	△6,598	1,252
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△6,599	1,247
非支配株主に係る包括利益	0	4

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,533	16,408	17,142	△1,301	48,783
当期変動額
剰余金の配当			△590		△590
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△6,282		△6,282
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△31		71	40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△31	△6,872	71	△6,832
当期末残高	16,533	16,377	10,270	△1,230	41,950


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,880	1,479	△778	△304	7,277	760	56,821
当期変動額
剰余金の配当							△590
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△6,282
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							40
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△360	△57	△148	249	△316	△1	△317
当期変動額合計	△360	△57	△148	249	△316	△1	△7,150
当期末残高	6,520	1,421	△926	△54	6,960	759	49,670

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	16,533	16,377	10,270	△1,230	41,950
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			2,147		2,147
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△65		109	43
土地再評価差額金の取崩			△19		△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△65	2,128	109	2,171
当期末残高	16,533	16,311	12,398	△1,121	44,122


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	6,520	1,421	△926	△54	6,960	759	49,670
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							2,147
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							43
土地再評価差額金の取崩							△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,212	129	306	△123	△899	3	△896
当期変動額合計	△1,212	129	306	△123	△899	3	1,275
当期末残高	5,308	1,550	△620	△177	6,060	763	50,945

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△4,549	△215
減価償却費	6,077	5,061
減損損失	4,072	368
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△11
受取利息及び受取配当金	△373	△410
支払利息	888	789
賞与引当金の増減額（△は減少）	35	63
製品補償引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る資産負債の増減額	155	△27
事業譲渡損益（△は益）	324	3,504
投資有価証券売却損益（△は益）	△589	△709
固定資産除売却損益（△は益）	△179	△619
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	937	△739
売上債権の増減額（△は増加）	3,590	1,153
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,011	819
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,113	△1,391
その他	△1,186	2,321
小計	7,093	9,955
利息及び配当金の受取額	373	410
利息の支払額	△928	△780
損害保険金の受取額	28	9
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,488	△1,376
その他	△324	△1,562
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,753	6,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△440	△180
定期預金の払戻による収入	－	489
有形固定資産の取得による支出	△6,146	△4,215
有形固定資産の売却による収入	590	1,348
投資有価証券の取得による支出	△4	△4
投資有価証券の売却による収入	667	968
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△2,723
貸付けによる支出	△4	△14
貸付金の回収による収入	12	5
その他	△368	△117
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,694	△4,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,036	△11,465
長期借入れによる収入	2,200	25,600
長期借入金の返済による支出	△6,240	△15,418
配当金の支払額	△590	△0
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
その他	△1,021	△798
財務活動によるキャッシュ・フロー	△618	△2,084
現金及び現金同等物に係る換算差額	△180	97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,738	223
現金及び現金同等物の期首残高	10,867	9,128
現金及び現金同等物の期末残高	9,128	9,352

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当連結会計年度において、当社の連結子会社である SKP Germany GmbH（旧商号Proseat Europe GmbH）が保有していたProseat GmbH & Co.KG、Proseat Sp. z o.o.、Proseat Mlada Boleslav s.r.o.、他3社の株式持分をポーランドのBrose Sitech Sp. z o.o.の子会社であるBrose Sitech Foam GmbHへ譲渡したため、連結範囲から除外しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

　当社は、プラスチックスを基軸として、「ヒューマンライフ」、「インダストリー」の２つの分野において、グローバルに事業展開すべく、市場、用途別の事業部を置いております。各事業部は、子会社と連携し包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品の市場・用途別のセグメントから構成されており、「ヒューマンライフ分野」、「インダストリー分野」の２つを報告セグメントとしております。

　「ヒューマンライフ分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「インダストリー分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注１）	合計（注２）
	ヒューマンライフ分野	インダストリー分野	計	調整額（注１）	合計（注２）
売上高
日本	54,928	22,883	77,811	－	77,811
チェコ	－	13,963	13,963	－	13,963
ドイツ	－	11,343	11,343	－	11,343
その他欧州	－	14,782	14,782	－	14,782
アジア	47	14,118	14,166	－	14,166
その他	－	5,003	5,003	－	5,003
顧客との契約から生じる収益	54,976	82,096	137,072	－	137,072
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	54,976	82,096	137,072	－	137,072
セグメント間の内部売上高又は振替高	295	180	475	△475	－
計	55,271	82,276	137,547	△475	137,072
セグメント利益	3,006	532	3,538	△3,435	102
セグメント資産	66,447	55,641	122,089	14,149	136,238
その他の項目
減価償却費	2,081	3,165	5,247	829	6,077
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,665	2,709	5,375	1,054	6,429

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△3,435百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,436百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額14,149百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額829百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,054百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・ヒューマンライフ分野───

エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット、

これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど

・インダストリー

　分野───

ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、

テクヒーター、エラスティル、フォーマック、

ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、ＳＴ－Ｅlｅｖｅａｔ、これら成形加工品など

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額（注１）	合計（注２）
	ヒューマンライフ分野	インダストリー分野	計	調整額（注１）	合計（注２）
売上高
日本	52,368	24,179	76,547	－	76,547
チェコ	－	7,012	7,012	－	7,012
ドイツ	－	6,836	6,836	－	6,836
その他欧州	－	7,716	7,716	－	7,716
アジア	30	10,310	10,340	－	10,340
その他	－	5,481	5,481	－	5,481
顧客との契約から生じる収益	52,398	61,537	113,935	－	113,935
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	52,398	61,537	113,935	－	113,935
セグメント間の内部売上高又は振替高	206	118	325	△325	－
計	52,605	61,655	114,260	△325	113,935
セグメント利益	3,034	2,534	5,569	△3,319	2,249
セグメント資産	59,751	41,429	101,181	21,174	122,355
その他の項目
減価償却費	2,065	2,137	4,202	859	5,061
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,792	2,624	4,417	745	5,162

（注）１．調整額は以下のとおりである。

（１）セグメント利益の調整額△3,319百万円には、セグメント間取引消去△０万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,319百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額21,174百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・研究開発センターにかかる資産等であります。

（３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額859百万円の主なものは、提出会社での管理部門・研究開発センターにかかる償却費等であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額745百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

・ヒューマンライフ分野───

エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、セルペット、

これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど

・インダストリー

　分野───

ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、テクポリマー、テクノゲル、

テクヒーター、エラスティル、フォーマック、

ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、ＳＴ－Ｅlｅｖｅａｔ、これら成形加工品など

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	チェコ	ドイツ	その他欧州	アジア	その他	合計
77,811	13,963	11,343	14,782	14,166	5,003	137,072

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	欧州	アジア	その他	合計
42,339	843	3,872	2,311	49,367

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エフピコ	20,023	ヒューマンライフ分野

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	チェコ	ドイツ	その他欧州	アジア	その他	合計
76,547	7,012	6,836	7,716	10,340	5,481	113,935

(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	欧州	アジア	その他	合計
41,310	847	3,895	2,697	48,751

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エフピコ	18,439	ヒューマンライフ分野

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

ヒューマンライフ分野

インダストリー

分野

全社・消去

合計

減損損失

4,034

－

4,072

　当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

ヒューマンライフ分野

インダストリー

分野

全社・消去

合計

減損損失

－

309

368

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	1,075.86円	1,100.56円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△138.28円	47.15円

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額

1,075.86円

1,100.56円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

△138.28円

47.15円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	49,670	50,945
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	759	763
（うち非支配株主持分（百万円））	(759)	(763)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	48,911	50,182
普通株式の発行済株式数（千株）	46,988	46,988
普通株式の自己株式数（千株）	1,525	1,390
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	45,462	45,597

（注）３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△6,282	2,147
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△6,282	2,147
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,435	45,555

（重要な後発事象）

　当社は、2025年11月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である台湾積水化成品股份有限公司が保有する固定資産を譲渡することについて決議し、2026年４月７日付で当該固定資産を譲渡いたしました。

１．譲渡の理由

当社グループは、資本効率の向上を図るため、事業ポートフォリオの見直しを進めており、当社連結子会社が所有する以下の固定資産の譲渡を決定いたしました。

２．譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡益	現況
土地　14,195.96㎡建物（延床面積）　5,530.60㎡台湾苗栗県銅鑼郷中興段8,20,21号	約10億円	工場・倉庫として使用

資産の内容及び所在地

譲渡益

現況

土地　14,195.96㎡

建物（延床面積）　5,530.60㎡

台湾苗栗県銅鑼郷中興段8,20,21号

約10億円

工場・倉庫として使用

　※譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先との協議により開示を控えさせていただきます。

　※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

３．相手先の概要

　譲渡先は外国法人ですが、譲渡先との協議により非開示とさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

（１）	取締役会決議日	2025年11月19日
（２）	契約締結日	2025年11月19日
（３）	物件引渡期日	2026年４月７日