１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………12
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における当社グループを取巻く経済環境は、米国の第２次トランプ政権が発表した関税措置やそれに対する各国の報復措置に伴うサプライチェーンの世界的な混乱が継続するとともに、紛争等に伴う地政学リスクも依然として高止まりするなど、期初の状況から変わることなく、依然として先行きが不透明なまま推移しております。
当社においては、2025年４月１日に株式会社メプロホールディングス（以下「メプロホールディングス」という。）の発行済株式の全てを取得して経営統合し、樹脂技術と金属技術の融合により唯一無二の競争優位を確立して成長を加速させることを目指す経営方針を掲げるとともに、2025年５月14日に新生児玉化学工業グループビジョンを公開いたしました。
この経営統合により当社グループの業容は大きく拡大し、当連結会計年度における売上高は827億７百万円(前年同期比422.1%増)となりました。また、先のような不透明性の高い経営環境のなかでも、順調に利益を積み上げることができ、営業利益は26億79百万円(前年同期比1,549.8%増)、経常利益は22億96百万円(前年同期比2,249.0%増)となりました。また、税金等調整前当期純利益は241億75百万円(前年同期比24,629.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は235億34百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億32百万円)と、営業利益や経常利益と比較して大幅に増加しております。これは、前述のメプロホールディングスの子会社化に伴う負ののれん発生益（225億98百万円）を特別利益として計上した影響によるものです。なお、特別利益には、負ののれん発生益に加え、メプロホールディングス傘下の柳河精機株式会社が保有する遊休地を売却したことによる売却益（７億96百万円）、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことによる売却益（４億75百万円）などが含まれております。特別損失には、柳河精機株式会社等で発生した減損損失（18億67百万円）などが含まれております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりでありますが、今回の経営統合により業容が大きく拡大したことから、今期から開示するセグメントごとの区分けについても、従前の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」、「アドバンスド＆エッセンシャル事業」の３区分から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」、「粉末冶金事業」の３区分に見直しを行っております。企業結合に伴うセグメントの新設であるため、下記のセグメントごとの経営成績については前期との対比の記載をしておりません。
① 樹脂成形事業
自動車産業向けおよび家電向けを中心に出荷が伸長したことに加え、住宅設備向けでは他社からの生産移管があったことにより販売が増加し、当連結会計年度は前年同期比で増収増益となりました。自動車産業向けでは、業界全体では米国の関税措置による混乱がみられましたが、当社の主要製品は全世界向けのグローバルモデルや国内向けであるため当社への影響はほぼなく、旺盛な国内需要に支えられ好調に推移いたしました。海外では、タイ法人の家電向けが引き続き好調に推移したことに加え、前年度は落ち込んでいたタイ現地法人の自動車産業向け販売が徐々に回復傾向にあり、円安による円貨換算額の増加もあって、前年同期比での改善に寄与いたしました。
この結果、売上高は165億78百万円、セグメント利益は11億55百万円となりました。
② 鋳鍛造事業
二輪向けでは、タイにおいてはスクーターの販売が好調に推移いたしました。四輪向けでは、米国の関税措置に伴い、拠点毎に強弱分かれる形となりました。国内においては計画を下回ったものの、米国法人においては、当社の主要取引先におけるハイブリッド車の好調な販売を受け、前年同期比で販売が増加いたしました。これらに加え、円安効果による円貨換算額の増加も寄与いたしました。
この結果、売上高は486億41百万円、セグメント利益は15億79百万円となりました。
③ 粉末冶金事業
主要取引先での在庫調整の影響により、４月から５月にかけては販売が減少しました。また、2025年８月18日に主力工場で発生した漏水事故により生産ラインの一部が停止した影響もあり、４月から５月の販売減を挽回するのに時間を要しましたが、漏水事故からの復旧後は順調に販売を積み上げました。
この結果、売上高は174億98百万円、セグメント利益は４億89百万円となりました。
前述の経営統合により、当社企業グループの総資産も大きく増加し、当連結会計年度末の総資産は671億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ530億16百万円の増加となりました。
資産では、流動資産は当連結会計年度末に328億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ273億83百万円の増加となりました。固定資産は当連結会計年度末に342億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ256億33百万円の増加となりました。
負債では、当連結会計年度末に368億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ281億97百万円の増加となりました。
純資産では、前述の経営統合に伴う負ののれん発生益を計上したことで利益剰余金が大きく増加した影響などにより、当連結会計年度末は302億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ248億18百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より99億60百万円増加し、109億42百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは69億57百万円増加（前連結会計年度は14億38百万円増加)となりました。これは主に、減価償却費と売上債権減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは77億29百万円増加（前連結会計年度は11億80百万円減少）となりました。これは主に、前述のメプロホールディングスの株式取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは46億88百万円減少（前連結会計年度は８億91百万円増加）となりました。これは主に、借入金返済とリース債務返済によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式総数をベースに算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社は、2025年４月１日付「株式会社メプロホールディングスの株式取得（子会社化）及び債権譲受の完了に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、メプロホールディングス及びメプロホールディングスが保有する子会社を新たに子会社化いたしました。この子会社化により、当社は、「樹脂技術と金属技術の融合による唯一無二の競争優位を確立して成長を加速させることを目指す」という新たな経営方針を掲げるとともに、2025年５月14日に新生児玉化学工業グループビジョン（以下「グループビジョン」）を公開いたしました。このグループビジョンに、経営統合後のこの一年間の取組結果を反映させ、より発展させる形で、新しい中期経営計画「児玉化学グループ新中期計画2028」を策定しました。
この中期経営計画では、2027年３月期の業績を、売上高は800億円、営業利益は22億円、経常利益は17億円、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円と見込んでおります。なお、2026年３月期から減収減益となりますが、これは中東情勢などの足元の不確実性を一定程度織り込んだ結果であり、想定する為替相場を150円/USDとしております。
中東情勢等をはじめとする足元の不確実性を踏まえ、初年度は減収減益の計画としておりますが、樹脂技術と金属技術の融合により唯一無二の競争優位を確立し成長を加速させるグループビジョンを堅守してまいります。既存事業の強化を通じた着実な成長を図りつつ、既存製品でのシェア拡大や収益力強化に取り組み、中長期的には樹脂技術と金属技術の融合を軸とした新たな成長ドライバーの創出に挑み、各事業領域において新たな顧客・市場への展開機会を探ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の議論の深まりや同業他社のＩＦＲＳ採用状況等を参考に、ＩＦＲＳの導入を検討していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度末より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,672,315千円は、「電子記録債権」216,197千円、「受取手形及び売掛金」2,456,118千円として組み替えております。
前連結会計年度末において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」と「未払費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度末より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた928,586千円のうち、「未払金」649,763千円、「未払費用」127,729千円を組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた23,688千円のうち、「固定資産売却益」7,009千円を組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,754千円のうち、「固定資産除却損」1,438千円を組み替えております。
該当事項はありません。
当社は、樹脂加工製品の設計から製造販売までを領域として、樹脂加工に関わる製品分野で挑戦を続け、製品化に貢献をしております。一方、メプロホールディングスは、アルミダイカスト、粉末冶金、鉄鍛造といった特性が異なる３つの金属加工製法を駆使する国内でも稀有な会社であり、自動車部品業界を中心に顧客企業の多様なニーズに応え続けています。今回の株式取得によって、企業規模の拡大及びポートフォリオ強化による経営の安定化、ならびに技術・機能面でのシナジー創出による新たな成長ビジョンの策定等により、両社の発展が実現できると判断いたしました。具体的には、顧客の共有、樹脂と金属を組み合わせた製品開発、物流子会社を使ったコスト削減、海外拠点の活用等が期待でき、今回の株式取得により当社の企業価値向上が見込まれると判断しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度において、メプロホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、業容が大きく拡大したことから、今期から開示するセグメントごとの区分けについても、従来の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド＆エッセンシャル事業」から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」及び「粉末冶金事業」に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表において採用している会計処理方法と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報および収益の分解情報
（１）前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（２）当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）１．セグメント利益の「調整額」はセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれんに関する情報
当連結会計年度において、メプロホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、22,598,080千円の負ののれん発生益を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
減損損失については、「樹脂成形事業」及び「鋳鍛造事業」で減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「樹脂成形事業」538,366千円、「鋳鍛造事業」1,329,027千円であります。
５．報告セグメントの変更に関する事項
セグメント情報の「１．報告セグメントの概要」に記載の通り、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド＆エッセンシャル事業」から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」及び「粉末冶金事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の利益又は損失の算定方法及び変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2026年４月21日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
※ 本自己株式処分のうち対象取締役及び一定の職位以上の従業員並びに当社子会社の一定の職位以上の役職員を割当予定先とする自己株式の処分は、取締役および従業員の職務執行の対価として、募集株式の引換えとしての金銭等の給付を要せずに無償で行われますが、本自己株式処分に係る当社普通株式の公正な評価額として、本自己株式処分に係る取締役会決議日の前営業日（2026年４月20日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である１株当たり1,199円を処分価額としています。
２．処分の目的及び理由
当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役及び一定の職位以上の従業員並びに当社子会社の一定の職位以上の役職員を対象とし、信託型株式報酬制度に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、業務執行取締役の報酬と当社の企業価値との連動をより明確にすることを通じて、業務執行取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。
本制度に基づき、対象取締役及び一定の職位以上の従業員並びに当社子会社の一定の職位以上の役職員は、職務執行の対価として、金銭等の給付を要せずに無償で、本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けており、また、対象従業員は、当社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式を引き受けております。
(子会社への追加出資)
当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ダイヤメットの連結子会社であるDiamet Sintered Metal India Pvt. Ltd. （在インド共和国）の資本増強を行なう目的のために、株式会社ダイヤメットが同社の連結子会社であるDiamet Sintered Metal India Pvt. Ltd.が行う株主割当増資を引き受けることを決議いたしました。
１. 追加出資の理由・目的
Diamet Sintered Metal India Pvt. Ltd.は現在工場を建設中であり、2026年10月に量産開始を予定しております。その着手に必要な運転資金を確保するために増資を行うものであり、増資資金の使途は全て運転資金であります。
２. 対象会社の概要
名称 Diamet Sintered Metal India Pvt. Ltd.
所在地 Suncity Industrial Park M-12, Sector-96,Gurugram,Haryana-122505, India
事業内容 自動車部品の製造
資本金 117百万INR（出資前の持分割合100％）
設立年月日 2024年９月30日
３. 追加出資の概要
今回の出資額 200百万INR
効力発生日 2026年５月19日（予定）
（※現地で効力発生日とされる日の為替レートで換算されます。）
出資後の持分割合 100％（株式会社ダイヤメットを通じた間接保有）