○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………７
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、継続する物価高の影響を受けつつも、継続的な賃上げの実施による実質賃金の改善により個人消費は持ち直しの傾向が見られ、インバウンド需要の更なる拡大もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢等の不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や物流コストの上昇、円安の恒常化、米国の通商政策の動向等の世界経済の不確実性が国内景気を下押しするリスクを孕んでおり、企業を取り巻く環境は依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
当社グループが属する国内人材ビジネス市場環境においては、労働人口の減少等による構造的な人手不足や雇用の流動化の高まりにより、企業の採用需要は依然として存在し、その市場規模は年々成長を続けております。また、厚生労働省の人口動態統計によれば、少子化に伴う若年層人口の急減により、転職市場のボリュームゾーンである25歳から34歳までの人口は直近15年間で約２割減少しており、今後も若年層人口の減少が継続することが想定されることから、企業における人材獲得競争は激化していくとともに、ハイエンド人材の市場価値は一層高まり、このハイエンド人材領域に対する人材紹介の需要も益々拡大していくことが見込まれます。
このような事業環境の下、当社グループでは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）の実現に向け、最重要成長ドライバーであるキャリアアドバイザーの採用強化をはじめとした各種施策へ取り組み、収益基盤の更なる強化を推進しております。当第１四半期連結累計期間においては、キャリアアドバイザー数は順調に増加し、並行してこの採用したキャリアアドバイザーの育成強化へ取り組み、ＡＩの活用等を通じて早期戦力化を図っております。さらに、自社メディアの集客力を強化するため、従来のＳＥＯ対策のみならず、動画コンテンツの配信やＳＮＳ、転職系YouTuberとの連携等といった多様な集客チャネルを通じた求職者獲得施策を実施しており、2026年３月末時点において自社データベースの累計登録者数は約11.4万人と堅調に推移しております。この自社データベースをより効果的に活用するため、顧客データベースマーケティングチームを起点として自社データベース登録者に対し継続的に求人情報やセミナー情報を定期配信することにより、潜在的な転職ニーズに早期対応できるよう組織的に過去のサービス利用者に対してフォローアップを行っております。また、採用活動が活発な顧客に対して適時に深耕営業を行うこと等により、引き続き顧客の採用ニーズの変化に対応した機動的な顧客ポートフォリオの入れ替えの実施に取り組んでおります。これらの取り組みの成果として、転職支援１件当たりの成約単価が前年同期に比べ上昇したことに加え、成約件数も増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,338,913千円、営業利益は658,690千円、経常利益は662,519千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は436,004千円となりました。
なお、当社グループは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,470,787千円となり、前連結会計年度末に比べ54,301千円増加いたしました。この主な要因は、賞与の支給や法人税等の支払等により現金及び預金が272,264千円減少したものの、売掛金が304,958千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は427,378千円となり、前連結会計年度末に比べ2,164千円減少いたしました。この主な要因は、減価償却によりソフトウエアが14,049千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は741,944千円となり、前連結会計年度末に比べ375,362千円減少いたしました。この主な要因は、賞与引当金が144,628千円増加したものの、賞与の支給等により未払費用が285,090千円減少したことに加え、法人税等の支払等により未払法人税等が251,406千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,156,221千円となり、前連結会計年度末に比べ427,500千円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が436,004千円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年12月期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2026年２月13日に公表した連結業績予想を修正しております。当該修正に関する詳細につきましては、2026年５月13日公表の「2026年12月期第２四半期（中間期）連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、当該連結業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当社グループの事業セグメントは、人材紹介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象の注記）
当社は、2026年２月20日開催の取締役会において、2026年３月24日開催の第26期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2026年4月30日に効力が発生しております。
当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
資本金の額363,776千円のうち、338,776千円を減少し、25,000千円といたしました。
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えるものであります。
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理に過ぎないことから、当社の発行済株式総数及び純資産額に変動はなく、業績に与える影響はありません。