１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………10
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しているものの、長期化する地政学リスクなど不安定な状況が続いており、インバウンド需要における購買対象の多様化や消費行動の変化等、当社グループを取り巻く事業環境についても予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めるため、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」を推進し、その重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいりました。
①事業ポートフォリオの再構築
・テープ事業セグメントの抜本的収益改善
・成長事業と新領域へ経営資源を重点配分
②グローバル企業化
・販売３拠点の成長追求
・2030年度グローバル比率30%実現に向けた機能拡充
・グループ全体のグローバル企業化の推進
③人的資本経営
・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進
・自己変革し成長する自律的人財の育成
・従業員の健康とエンゲージメントの向上
・新人事制度の導入
以上の取り組みを実施いたしました結果、
売上高は、ヘルスケアフィールドの売上高が減少した一方、「たばねらTMテープ」の価格改定効果等で工業品フィールドにおける売上高が増加したこと等により、前年同期比1.0％増の377億５千３百万円となりました。
営業利益は、ヘルスケアフィールドの高粗利製品の売上高減少及びテープ事業の原材料高騰等に伴う売上原価の増加等により、前年同期比25.1％減の17億６千１百万円となりました。
経常利益は、営業利益の減少等により、前年同期比21.8％減の18億９千９百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少の影響と、本社及び東京オフィスの移転に係る特別損失７千７百万円の影響等により、前年同期比24.2％減の12億６千６百万円となりました。
当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、成長事業への経営資源の重点配分及び全社視点での事業戦略体制の見直しを目的に「事業戦略本部」を設置し、その傘下に、販路別に以下の営業統括部・本部を設置しております。
・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業統括本部」を設置し、ヘルスケア、EC、ステーショナリーの各営業担当管掌を管轄させております。
・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「医療材営業統括部」、「工業品営業統括部」を置いております。
・グローバル企業化実現に向けて、全社戦略との一貫性を高め、より積極的な事業活動を展開するために、「グローバル事業本部」を設置しております。
当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「ステーショナリーフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び「グローバルフィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
（ヘルスケアフィールド）
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、中国人観光客の減少や暖冬傾向により不安定な販売環境となりました。
このような状況のなか、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズについては、国内需要拡大に向けて認知度向上のためにテレビCMなどの広告媒体を活用したPR活動やイベントを実施するなど積極的に展開しましたが、暖冬傾向により、売上高は前年同期を下回りました。鎮痛消炎剤「ロイヒ」シリーズについては、国内消費は維持するなかで、インバウンド需要における購買対象の多様化や消費行動の変化等により、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は116億４千３百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
（医療材フィールド）
医療機関向け医療材料市場におきましては、材料費や医薬品費の高騰、さらには働き方改革に起因する人件費高騰や病院の経営不振など、医療現場での販売環境は厳しい状況となりました。
このような状況のなか、止血製品シリーズ「セサブリックTM」については、ワクチン接種需要が堅調に推移したことにより、「インジェクションパッド」が伸長し、売上高は前年同期を上回りました。一方、高透湿性フィルムドレッシング「カテリープラスTM」シリーズについては、新製品「カテリープラスTMI.V.スリット小児用」が高い評価をいただくなど、医療安全を重視する医療機関からの新規採用が拡大しましたが、「カテリープラスTM」が他社廉価品に切り替えられたことの影響等により、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は44億３千４百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
（（メディカル事業に係る）ECフィールド）
EC市場におきましては、大手通販サイトのシステム障害の影響もあり、販売環境は厳しい状況となりました。
このような状況のなか、オンライン購買に対するWEBマーケティングの取組を強化してきたことにより、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズの売上高は前年同期を上回りました。また、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」の売上高も、前年同期を上回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は８億５千６百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
（（メディカル事業に係る）グローバルフィールド）
グローバルにおけるメディカル事業については、重点地域であるアジア及び欧州において、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズや止血製品シリーズ「セサブリックTM」を中心に、販売代理店と協力して現地密着型の営業活動を展開してまいりました。
高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズにおいては販売代理店の在庫調整等があり、売上高は前年同期を下回りました。
一方、今期に韓国で上市した「ロイヒつぼ膏TMコインプラスター」が売上高に寄与しました。
その結果、フィールド全体としての売上高は18億９千万円（前年同期比10.7％増）となりました。
以上の結果、メディカル事業全体の売上高は188億２千５百万円（前年同期比0.1％増）となりました。また、ヘルスケアフィールドにおける高粗利製品の売上高減少により、セグメント利益は48億１千２百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
テープ事業
（ステーショナリーフィールド）
文具事務用品市場におきましては、DX化などで紙の消費が大きく減少し、オフィス需要が低迷するなか、オンライン購買拡大に伴う消費者の購買先の変化もあり、厳しい販売環境となりました。
このような状況のなか、主要製品である「セロテープ®」については、新製品「セロテープ® 小巻カッターつき〈まっすぐ切れるタイプ〉グリーンナノ配合」が売上に寄与したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。また、両面テープ「ナイスタックTM」についても、売上高は前年同期並みとなりました。
その結果、フィールド全体としての売上高は35億１千２百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
（工業品フィールド）
産業用テープ市場におきましては、米国の通商政策等による不透明感がみられ、依然として厳しい販売環境が続きました。
このような状況のなか、主要製品の「セロテープ®」については、天然素材を使用した環境配慮型製品であることを積極的に啓発し、多くの企業や自治体の賛同を得たこともあり売上高は前年同期を上回りました。また、「たばねらTMテープ」については第３四半期に価格改定を実施した効果により、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は103億６千６百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
（（テープ事業に係る）ECフィールド）
EC市場におきましては、大手通販サイトのシステム障害の影響もあり販売環境は厳しい状況となりました。
このような状況のなか、オンライン購買に対するWEBマーケティングの取組を強化してきたことにより、主力製品の「セロテープ®」については、大手通販サイトのシステムダウンの影響を受けたものの、売上高は前年同期を上回りました。また、両面テープ「ナイスタックTM」については、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は31億２千６百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
（（テープ事業に係る）グローバルフィールド）
グローバルにおけるテープ事業については、アジアと欧州を重点地域として、製品戦略を展開してまいりました。
「PanfixTMセルローステープ」については、販売代理店と協力して現地密着型の営業活動を展開しましたが、売上高は販売代理店の販売不振等により、前年同期を下回りました。また、和紙マスキングテープについては、欧州及び中国市場における販売チャネルの構築や製品育成に取り組んだものの、欧州を中心とした市況低迷の影響を強く受け、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は19億２千２百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
以上の結果、テープ事業全体の売上高は189億２千８百万円（前年同期比1.8％増）となりました。一方で、原材料の高騰等に伴う売上原価の増加により、セグメント利益は５億９千５百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
調整額
報告セグメントに帰属しない一般管理費の計上等により、営業利益と報告セグメントの利益の合計額との調整額が△36億４千６百万円（前年同期は△34億５千６百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ４億８千２百万円増加し、680億８千６百万円となりました。流動資産は６億４百万円の増加、固定資産は１億２千１百万円の減少となりました。
流動資産の増加は、売上高の増加に伴い売上債権が13億２千２百万円増加したことや、棚卸資産が３億４千７百万円増加したこと等によるものです。また、2026年６月償還予定の債券を固定資産から流動資産に振り替えたこと等により、有価証券が３億９千７百万円増加いたしました。一方で、2025年11月の本社及び東京オフィス移転に係る固定資産の取得における支出等により、現金及び預金は15億１百万円減少しております。
固定資産の減少は、減価償却費が投資額を上回ったことにより無形固定資産が６千７百万円減少、2026年６月に償還予定の債券を固定資産から流動資産に振り替えたこと等により投資その他の資産が５千２百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ９千４百万円減少し、243億２千万円となりました。流動負債は、15億１千９百万円の増加、固定負債は、16億１千４百万円の減少となりました。
これらは、主に2026年６月返済予定の借入金を固定負債から流動負債に振り替えたこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ５億７千７百万円増加し、437億６千５百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が５億５千１百万円増加したこと等によるものです。
2026年３月期の通期業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績や今後の見通しを踏まえ、2025年５月９日に公表いたしました業績予想値を変更しております。詳細については、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
当連結会計年度以降に上市を予定していた一部の新製品について、当連結会計年度に上市の見通しが不透明となり、開発の再開が未定であることから開発中断を決定いたしました。当該減損損失はこれにより認識したものであり、内容は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
該当事項はありません。
※２．本社移転費用
前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
当社は、2025年11月25日に本社及び東京オフィスを統合し、東京都千代田区に移転いたしました。これに伴い、旧本社及び旧東京オフィスに係る移転から解約までの期間に発生する賃料32百万円、引越・廃棄費用22百万円、その他費用22百万円について、本社移転に起因する一過性の費用であることから、本社移転費用として特別損失に計上しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△3,456百万円には、セグメント間取引消去△117百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,338百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディカル事業」セグメントにおいて、建設仮勘定の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては53百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△3,646百万円には、セグメント間取引消去△126百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,520百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。