１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………８
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度の国内経済は、全体として緩やかな回復基調を維持しました。米国の通商政策、人手不足への対応や省人化・効率化投資などを背景に、製造業を中心とした設備投資は底堅く推移しました。
海外においては、米国では通商政策をめぐる不確実性に加え、金融・為替動向の先行き不透明感を背景に、製造業の設備投資は引き続き慎重な動きとなりました。また、中国では内需の低迷が長期化するなか、設備投資は力強さを欠く状況が続きました。
こうした環境下、当社グループは中期経営計画「GNT2025」に基づき、海外および半導体関連市場を中心に成長を追求する施策を推進しました。
当社グループを取り巻く経営環境は、新設半導体工場向けの設備投資に伴う装置搬入需要は堅調に推移したものの、国内における設備投資や工場建設需要は全体として落ち着いた推移を見せました。一方で、米国においては、半導体工場建設案件の見直しや延期が継続しました。この結果、当社グループ全体では減収となりました。また、成長分野を中心とした事業基盤強化に伴い、労務費や減価償却費等の固定費が増加したことから、減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は80,081百万円(前年同期比△6.0％)、営業利益は7,579百万円(前年同期比△31.8％)、経常利益は7,956百万円(前年同期比△29.3％)、減損損失1,975百万円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は3,326百万円(前年同期比△56.4％)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(管材システム事業)
管材システム事業は、樹脂バルブを主力製品として樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発により、お客様へのお役立ちに貢献する営業活動を推進しています。
樹脂バルブ等の基幹製品は、海外における米国の需要回復遅れや中国の電子産業向け設備投資の延期・見直し、国内では引き続き設備投資・工場建設需要の回復が遅れている状況から、全体として前年同期比で減収となりました。
樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業は、前年度に受注した半導体関連の大型案件の反動から、前年同期比で減収となりました。
半導体製造装置向けダイマトリックス製品は、中国において上期にローカルメーカーの需要拡大を取り込んだことに加え、国内および韓国では需要回復の兆しが見られ、前年同期比で増収となりました。
利益面では、売上高の減少に加え、労務費等の固定費増加の影響により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は48,117百万円(前年同期比△8.0％)、営業利益は6,285百万円(前年同期比△30.6％)となりました。
(樹脂事業)
電子材料製品は、低メタル化技術を追求し、半導体の高度化に貢献しています。国内は、センサーやパワー半導体などのレガシー半導体向けフォトレジスト材料の需要の取り込みに加えて、後工程向け材料需要の増加等がありましたが、顧客での在庫調整の影響があり、前年同期比で減収となりました。また、中国においては液晶・有機ELなどのFPD（フラットパネルディスプレイ）分野の需要が旺盛であったことから、前年同期比で増収となりました。なお、南通電材第二工場は、2027年３月の竣工に向け建設工事を進めています。
素形材事業は、自動車や建設機械等に必要な鋳物部品の製造に用いる素形材製品では、お客様の製造品質や生産性の向上、臭気低減による作業環境の改善など、国内外の多様な製造工程に最適な製品を提案することでお客様の課題解決に取り組みました。国内では、環境対応型の高付加価値品への切り替えを推進した結果、前年同期比で増収となりました。海外においても、中国、インド、メキシコの各市場で、お客様ニーズに合致した高付加価値製品への切り替えを進めたことにより、前年同期比で増収となりました。
発泡材料事業は、建築現場での施工によって最終製品となるため、施工品質向上への取組みにより、お客様への安心・安全の提供をしています。現場発泡断熱材においては建築着工は低調に推移し、また、トンネル掘削用の土木材料においては受注済物件の工期遅れに伴い出荷量が減少し、前年同期比で減収となりました。
利益面では、減価償却費や労務費等の固定費の増加により前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は22,977百万円(前年同期比△0.3％)、営業利益は918百万円(前年同期比△18.0％)となりました。
(水処理・資源開発事業)
水処理事業では、水処理設備の設計・施工や、水資源を有効に活用できる水再生システムの構築に取り組んでいます。また、施設や設備の安定稼働を支える維持管理サービスや環境改善薬剤の提供にも注力しています。
官庁工事案件や環境改善薬剤の供給が順調に進捗したことに加え、メンテナンスサービスにおける契約価格の改定や修繕工事の受注増が寄与し、前年同期比で増収となりました。
資源開発事業は、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を行い資源の有効活用に貢献しています。
温泉掘削工事および地熱掘削工事の一部で進捗の遅延が発生した影響により、前年同期比で減収となりました。
利益面では、温泉・地熱掘削工事の減収および工事進捗の遅延に加え、労務費等の固定費増加により、前年同期比で減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,987百万円(前年同期比△8.5％)、営業利益は575百万円(前年同期比△25.1％)となりました。
当連結会計年度末における総資産は、108,582百万円(前年同期比＋2.7％)となりました。
流動資産は、主として受取手形及び売掛金が減少したことなどから、66,146百万円(前年同期比△4.9％)となりました。
固定資産は、主として建設仮勘定が増加したことなどから、42,436百万円(前年同期比＋17.2％)となりました。
流動負債は、主として短期借入金並びに支払手形及び買掛金が減少したことなどから、17,422百万円(前年同期比△13.6％)となりました。
固定負債は、主として長期借入金が増加したことなどから、9,567百万円(前年同期比＋30.3％)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから81,593百万円(前年同期比＋4.3％)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ831百万円減少し、23,228百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、仕入債務の減少990百万円、法人税等の支払額2,679百万円などの資金減よりも、税金等調整前当期純利益5,832百万円などの資金増が上回ったため、10,449百万円(前年同期は11,335百万円の資金獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出8,659百万円などの資金減により、9,539百万円(前年同期は5,157百万円の資金使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、配当金の支払額2,177百万円、短期借入金の減少1,100百万円などの資金減により、1,712百万円(前年同期は1,572百万円の資金使用)となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率：(純資産―非支配株主持分)／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
2027年３月期の事業環境につきましては、世界経済の物価動向や地政学的リスクを背景に、製造業全体における設備投資は、引き続き慎重な姿勢が維持されるものと認識しています。一方で、投資動向には分野ごとに差が見られ、成長分野を中心に限定的な投資が進む状況にあります。
このような環境のもと、AIの活用拡大を背景として、データセンター分野や、AI向け先端半導体需要の改善が進んでおり、半導体製造装置分野については、引き続き比較的良好な需要環境が継続しています。また、米国における半導体工場建設に関する需要についても、回復局面に入りつつあり、関連需要の裾野が広がりつつある環境にあります。当社グループとしては、こうした需要全体を着実に取り込み、事業機会の拡大につなげていく考えです。
なお、中東情勢を含む地政学的リスクの動向によっては、原材料価格の上昇等が生じる可能性がありますが、当社グループでは価格転嫁への取組みやコスト管理等を通じて、こうしたコスト変動への対応を図っていきます。一方で、原材料や各種部材の供給に制約が生じた場合には、これを通じて顧客における工事の進捗や工期に影響を及ぼすリスクもあるため、引き続き動向を注視しています。
以上の事業環境および当社の対応方針を踏まえ、2027年３月期の連結業績については、現時点で以下の通り見込んでおります。
業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１USドル＝155円を想定しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、株主の皆様に対する利益配分を企業にとっての最重要事項の１つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案し、2030年度までの期間において、１株当たりの年間配当金は前年以上を維持する累進配当とし、継続的な収益拡大の達成による増配を目指します。あわせて総還元性向は財務の健全性（D/Eレシオ0.5以下）を考慮しながら６年間累計として50％を目安とすることを基本方針としております。
当該方針に従い、2026年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり60円とさせていただく予定であります。これにより年間配当金は中間配当金60円とあわせ１株当たり120円となる予定であります。
次期の年間配当金は１株当たり10円増配し、130円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しており、当社グループの財政状態、経営成績等を適切に表示していると判断しています。国際会計基準については、今後、当社事業のグローバル展開の状況を踏まえつつ、日本基準との差異の把握等を進めたうえで、適用可能性を検討してまいります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
(退職金規程及び確定給付企業年金規約の改訂)
当社は、退職金規程及び確定給付企業年金規約の改訂を行い、2025年４月１日付で最終給与比例方式からポイント制へ移行いたしました。
移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号平成19年２月７日)を適用しております。
改訂に伴い、退職給付債務が795百万円増加いたしました。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管材システム事業」、「樹脂事業」及び「水処理・資源開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「管材システム事業」は塩化ビニル等の合成樹脂製配管材料の製造・販売、配管工事の設計・施工を行っております。「樹脂事業」は鋳物用樹脂、鋳物用レジンコーテッドサンド、一般工業用樹脂、発泡材料用樹脂、電子材料用樹脂並びに誘導体の製造・販売を行っております。「水処理・資源開発事業」は水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(のれん)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(のれん)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度150,020株、当連結会計年度149,086株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度164,018株、当連結会計年度149,350株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。