１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

　当期のわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部の産業にみられるものの、国内の雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格及びエネルギーコストの上昇懸念に加え、原油由来の原材料調達リスクが高まるなど、為替変動や物価上昇、景気の下振れリスクも重なって、世界的に先行きの不透明感が一層高まる状況となりました。

　このような経営環境下において、当社グループは、「中期経営計画2027」に基づき、変化する事業環境を的確に捉えつつ、中長期的な企業価値の向上を視野に入れた経営に一層注力し、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向けて、これまでの諸施策の効果が早期に現れるよう、取り組んでおります。当社事業に関連する公共投資の動向や顧客ニーズの変化に対応した既存事業の着実な成長に取り組むとともに、新たにグループへ迎え入れた各社との相乗効果の発揮、加えて、欧州及び東南アジアを中心とした海外市場における事業拡大にも戦略的にスピードを上げて取り組み、グローバルな事業基盤の強化を図っております。さらに、成長戦略の一環として、交通安全分野ではIoTセンサや遠隔操作対応LED表示板「オプトマーカーICOT(アイコット)」によるインフラ遠隔監視・防災DXや、自動運転を見据えた実証実験への参画、物流・店舗管理分野で普及が進むRFIDの誤認識を防ぐ電波制御技術の確立にも注力いたしました。

　当期の連結業績につきましては、売上高は、既存事業が堅調に推移したこと、防雪・防風対策製品の研究開発・製造・販売等を手がける「理研興業株式会社」を連結対象会社化したことにより、781億６千３百万円(前年同期比5.3％増)となりました。利益については、長期ビジョン達成に向けた人財・成長への継続的な投資、前述のM&Aに伴うのれんの償却影響がありましたものの、営業利益は56億８千５百万円(前年同期比13.4％増)、経常利益は62億6千１百万円(前年同期比14.9％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は39億７千５百万円(前年同期比12.2％増)となりました。

　なお、参考として、当期におけるEBITDA(※)は97億１千８百万円(前年同期比13.6％増)となりました。

　(※)EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)

 

 

②事業の種類別セグメントの概況

 ＜公共分野＞

都市環境関連事業：防音壁材は、高速道路向け製品が整備予算縮小の状況下にありながらも、設計対応力が評価されて順調に推移し、売上、利益ともに前年同期を上回る成績を収めました。また、次期以降に計画されている物件に対する受注活動にも積極的に取り組みました。

 

交通・標識関連事業：交通安全製品は、積雪地における視程障害対策の電子製品の設置が一巡した影響を受けましたが、車線分離標「ポールコーン」が堅調に推移したことや、新製品の遠隔操作対応LED表示板「オプトマーカーICOT」が専用のWebアプリケーションサービスの利便性も評価され、売上は前年同期並みとなりました。一方で、将来の成長を見据えた体制強化への投資を進めたことにより利益は前年同期を下回る結果となりました。路面標示材、標識関連製品は、品質改良や納期対応力の向上などが評価されたことにより、生活道路や通学路の整備に採用され、売上、利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

 

景観関連事業：主力の防護柵は、通学路における安全対策工事が一巡し、防護柵の取替工事に対する予算配分も縮小傾向にありましたが、都市部の市街地整備、河川や海岸部の安全対策工事に勾配自在縦格子柵「フレックスロープ」等が採用され、売上は前年同期並みとなりました。高欄やシェルター製品についても、大口物件の受注により堅調に推移いたしました。一方で、新規分野として取り組んでいる高速道路向けの正面衝突事故防止対策製品の試行設置が端境期であった影響を受け、事業全体としては、売上、利益ともに前年同期を下回る結果となりました。

 

スポーツ施設関連事業：人工芝は、フィールドホッケーをはじめ環境配慮型製品の提案が受け入れられたことに加えて、物件管理を強化して張替え需要を確実に取り込んだことで、大型グラウンドへの採用が進み、売上、利益ともに大幅に伸長いたしました。

 

関連グループ会社事業：国内では、路面標示工事や構造物メンテナンス工事において、高速道路での整備予算縮小の影響を受け、売上、利益とも前年同期を下回る結果となりました。また、理研興業株式会社を連結対象会社化したことで、防雪・防風対策製品が売上に寄与し、利益面でものれんの償却額を上回る結果となりました。欧州においては、弾性車止めが競争激化の影響を受けたものの、仮設型交通安全製品が堅調に推移したことにより、売上、利益ともに前年同期を上回る成績となりました。なお、前期に連結対象会社化した、仮設型交通安全製品の製造・販売を手掛けるWEMASグループについては、のれんの償却額を上回る利益を創出しました。

 

＜民間分野＞

住建関連事業：主力のメッシュフェンスは、機械式駐車場周りの新製品が好評を博したものの、住宅着工数減少の影響を受けるなど前年同期並みに推移いたしました。一方、めかくし塀は、新色や高強度タイプのラインナップが好評を博すなど、好調に推移いたしました。また、防音めかくし塀は、工場、物流倉庫等における近隣騒音対策需要に対し、優れた防音性能と景観性の両立が評価され、前年同期を上回りました。事業全体の利益は、事業の拡大に向けた投資の影響を十分に補うには至らず、低調に推移しました。

 

総合物流・アグリ関連事業：梱包結束用バンドは、３R(リデュース・リユース・リサイクル)に対応した製品提案を強化しましたが、汎用品が需要低迷の影響を受け、売上は前年同期を大きく下回る結果となりました。一方で、ストレッチフィルム包装機は、物流現場の人手不足による省人化ニーズの高まりを背景に、大きく売上を伸ばしました。また、アグリ関連製品は、農業資材の需要が底堅く推移し、獣害対策製品も堅調であったことから、前年同期を上回る結果となりました。事業の利益については、新規の生産設備稼働による減価償却費の増加影響はあったものの、好調な成績を収めました。

 

関連グループ会社事業：アルミ樹脂積層複合板は、ビル解体市場の活況により、防音パネルが好調に推移するとともに、主力汎用製品である「アートパネル」がホームセンター、コンビニエンスストアなどの新たなユーザーの獲得により拡大し、売上、利益ともに大幅な伸長となりました。組立パイプシステム製品は、食品メーカーや物流センターの需要が増加し、好調な成績を収めました。デジタルピッキングシステム製品は、無線タイプが売上を伸ばし、利益も順調に推移いたしました。戸建て向け外構製品は、住宅着工数減少、競争激化の影響を受け、売上、利益ともに前年同期を下回りましたが、新製品の開発及び上市を進め、業績の回復に向けた取り組みを行いました。

 

 

(2）当期の財政状態の概況

2026年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2025年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定内容を反映させております。

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ29億８千５百万円増加し、1,425億６千８百万円となりました。このうち、流動資産は25億３百８千万円増加し、固定資産は４億４千７百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ６億７千６百万円減少し、414億６千４百万円となりました。このうち、流動負債は77億９千４百万円減少し、固定負債は71億１千８百万円増加しました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ36億６千２百万円増加し、1,011億３百万円となりました。純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は992億４千７百万円となり、自己資本比率は69.6％となりました。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億４千万円減少し、          153億２百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益63億９千５百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払による資金の減少により79億９千４百万円の収入となりました

（前期は62億１千１百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産及び無形固定資産・長期前払費用の取得等により43億２千６百万円の支出となりました

（前期は33億９千７百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の借入や社債発行による資金増加の一方、短期借入金の返済等により46億３千４百万円の支出となりました

（前期は23億８千２百万円の支出）。

 

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

 

(4）今後の見通し

今後の経済環境につきましては、中東情勢の緊迫化に伴い、世界的に、原油などのエネルギーコストの高騰、石油化学製品を中心としたサプライチェーンの混乱により原材料調達リスクが高まり、為替変動や物価上昇、事態の収束が不透明なことによる世界経済への悪影響が強く懸念される状況となっております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、特に原油由来の原材料・副資材等の調達環境及び価格動向について、現時点では見通しが困難な要素が多く、引き続き不透明かつ予断を許さない状況が継続するものと認識しております。

このような経営環境下において、当社グループは、供給責任を果たすことを最優先とし、調達先の多様化や在庫管理の高度化、原材料価格動向を踏まえた適切な価格対応等を通じて、事業への影響を最小限に抑えるべく、機動的な対応を進めてまいります。

その一方で、当社グループは、長期ビジョン「積水樹脂グループビジョン2030」の実現に向け、成長戦略の開始と位置付ける「中期経営計画2027」の最終年度を迎えており、変化する事業環境を的確に捉えながらも、中長期的な企業価値の向上を見据え、これまで推進してきた各施策の成果を着実に顕在化させるべく、取り組みを一層強化してまいります。

具体的には、IoT技術やRFID技術など、これまで技術基盤の確立を進めてきた分野に加え、将来性が高いフィルム型ペロブスカイト太陽電池の普及を支える設置技術について、当社最大の強みである公共分野から民間分野へと広がる多様な事業基盤と結び付けることで、社会課題解決型ビジネスの付加価値向上を図り、事業拡大につなげてまいります。

また、これまでにグループへ迎え入れた各社とのシナジー創出を着実に進めるとともに、欧州及び東南アジアを中心としたグローバル事業基盤の強化や、重点戦略地域と位置付ける北海道におけるビジネス拡大など、成長戦略を着実に推進してまいります。

 

次期の連結業績見通しは、中東情勢をはじめとする地政学的リスクが一定水準で継続することを前提として、その影響を織り込んだうえで、連結売上高は840億円、連結営業利益は63億円、連結経常利益は65億円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては44億円を予想しております。

 

 

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①利益配分に関する基本方針

当社は、資本コストや株価を意識した経営を強化し、株主価値の最大化に努めています。その中で、株主の皆様への利益還元を経営の最重要施策のひとつと位置づけ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、「積水樹脂グループビジョン2030」期間中(2030年３月期まで)は累進配当を基本方針として実施し、連結配当性向については40％以上の維持を目指しています。また、自己株式の取得や消却に関しても、株主の皆様への有効な利益還元と捉え、事業環境や財務状況などを踏まえながら必要に応じて適切に実施し、2027年３月期までは剰余金の配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向については100％以上の維持を目指してまいります。なお、内部留保金の使途につきましては、成長投資などへ優先的に振り向けてまいります。

 

②当期の剰余金の配当

当期の期末配当金につきましては、５月13日開催の取締役会において、連結業績及び連結配当性向などを勘案し、普通配当36円とさせていただきました。この結果、中間配当金36円と合わせた当期の年間配当金は、前期に比べて２円増配の１株につき72円(17期連続の増配)となり、連結配当性向は55.2％となりました。

 

③次期の剰余金の配当

次期の剰余金の配当につきましては、①の利益配分に関する基本方針に基づいて、特別の事情がない限り中間配当金は１株につき46円、期末配当金は１株につき36円とし、年間配当金は１株につき82円とさせていただく予定です。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

（企業結合に関する注記）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2024年12月に行われた理研興業㈱との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産である顧客関連資産に695百万円、繰延税金負債に238百万円が配分されました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,158百万円は、会計処理の確定により457百万円減少し、701百万円となっております。

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、都市環境関連事業、交通・標識関連事業、景観関連事業、スポーツ施設関連事業、住建関連事業、総合物流・アグリ関連事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは部門別のセグメントから構成されており、「公共分野」、「民間分野」の２つを報告セグメントとしております。

「公共分野」は、防音壁材、交通安全製品、電子システム関連製品、路面標示材、道路標識、歩行者用防護柵、車両用防護柵、防雪・防風柵、車止め、組立歩道、高欄、公園資材、シェルター、ソーラー照明灯、人工木材、人工芝、人工芝フィールド散水システム、人工芝フィールド高速排水システム、仮設型交通安全製品、遮熱性舗装、コンクリート片剥落防止システム、サイン・看板等の製造・加工・販売及び施工工事を主な事業としております。「民間分野」は、メッシュフェンス、めかくし塀、防音めかくし塀、縦格子フェンス、自転車置場、手すり製品、梱包結束用バンド・フィルム、梱包資材、梱包機械、安全柵、RFID関連製品、農業資材、施設園芸資材、獣害対策製品、アルミ樹脂積層複合板、装飾建材、エクステリア製品、組立パイプシステム、デジタルピッキングシステム、自動車部品関連製品等の製造・加工及び販売を主な事業としております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている部門セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計基準に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値としております。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理を確定させており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定内容を反映しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

 

 

 

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

 

(単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であります。

 

(単位：百万円)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。

(単位：百万円)

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

 1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2. 地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

 

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

 

 

 3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

 1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2. 地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

 

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

 

 

 3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

該当事項はありません。