【添付資料の目次】

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間においては、売上高は、2025年４月１日付でドイツLANXESS社からウレタンシステムズ事業を取得した効果はあったものの、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー、カプロラクタム等の販売が低迷したことに加え、機械セグメントでは前年度第３四半期に製鋼事業の経営権を他社へ譲渡し連結対象から除外した影響もあり、減収となりました。

営業利益は、医薬セグメント、高機能ウレタンセグメント、機械セグメント、機能品セグメントにおいて販売が低調に推移したものの、樹脂・化成品セグメントにおいて前年度第３四半期にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの構造改革の決定に伴う減損損失を計上したことにより減価償却費が減少したこと、アンモニア工場における隔年実施の定期修理が当期はなかったこと、エラストマーの原料価格が下落したことなどから、増益となりました。

経常利益は、営業利益の増益に加えて、前年度中間期に計上したエラストマー事業を営む持分法適用関連会社の解散決議に伴う持分法投資損失が当期は発生しなかったこと、さらに為替差益が増加したことなどから、増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度第３四半期に計上したアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの構造改革を決定したことに伴う特別損失が当期は発生しなかった影響が大きく、増益となりました。

この結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

 

セグメント別の説明

 

（注１）2026年３月期より、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の４区分から「機能品」「高機能ウレタン」「医薬」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の６区分に変更しています。なお、2025年３月期第３四半期実績は、変更後の区分方法により作成したものです。

（注２）営業利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用（各セグメントに帰属しない一般管理費等）及びセグメント間取引消去額の合計額です。

機能品 … 減収減益

ポリイミド事業は、フィルムの販売は前年同期並みを維持したものの、ワニスの販売は、当社品が採用されているスマートフォンの販売減少の影響等もあり低調に推移したことから、減収となりました。

分離膜事業は、窒素膜は堅調であったものの、バイオメタン製造向け脱炭酸膜が一部顧客で在庫調整等の影響が継続したことから、減収となりました。なお、バイオメタン製造向け脱炭酸膜の中長期的な需要拡大トレンドは持続しています。

セラミックス事業は、電動車市場の成長鈍化に伴い軸受や基板用途の販売が低迷したことから、減収となりました。

セパレータ事業は、ハイブリッド自動車向けの需要増加等に伴い販売数量が増加したことにより、増収となりました。

機能品セグメント全体としては、セパレータ事業は堅調であったものの、ポリイミド事業、分離膜事業、セラミックス事業が低調に推移したことにより、減収減益となりました。

 

高機能ウレタン … 増収減益

ウレタンシステムズ事業は、2025年４月１日付でドイツLANXESS社から取得しました。なお、当事業を担う各社は12月決算であるため、４－９月の６ヵ月間の業績が当第３四半期累計期間の損益に反映されています。

高機能コーティング事業は、海外での販売が低調に推移したことなどから、減収となりました。

高機能ウレタンセグメント全体としては、ウレタンシステムズ事業取得による増収効果はあったものの、高機能コーティング事業の低調な販売に加え、ウレタンシステムズ事業取得後の統合（PMI）費用が生じたことから、増収減益となりました。

 

医薬 …減収減益

医薬セグメントは、受託品事業の販売数量の減少により、減収減益となりました。

 

樹脂・化成品 … 減収増益

■パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業

コンポジット事業は、自動車向けの国内需要が回復基調にあることから販売数量が増加し、また前年度第３四半期に欧州のマテリアルリサイクル樹脂製造会社を取得したことから、増収となりました。

ナイロンポリマー事業は、海外において食品包装フィルム用途等の需要が低迷したことにより販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、減収となりました。

カプロラクタム・硫安事業は、競争激化により販売数量が減少し、販売価格も下落したことから、減収となりました。

工業薬品事業は、アンモニア工場における隔年実施の定期修理がなく販売数量が増加したことから、増収となりました。

■エラストマー事業は、製品販売は堅調に推移したものの、主原料ブタジエンの価格下落に連動し製品市況も下落したことなどにより、減収となりました。

■樹脂・化成品セグメント全体としては、ナイロンポリマー・カプロラクタム等の販売が低調に推移したものの、前年度第３四半期にアンモニア・カプロラクタム・ナイロンポリマーの構造改革の決定に伴う減損損失の計上により減価償却費が減少したこと、アンモニア工場における隔年実施の定期修理がないこと、エラストマー事業の原料価格が下落したことなどから、減収増益となりました。

 

機械 … 減収減益

成形機事業は、アフターサービスは堅調に推移したものの、自動車産業向けの製品販売が低調に推移したことから、減収となりました。

産機事業は、アフターサービスは堅調に推移したものの、製品販売において大型案件が前年同期と比較して少なかったことから、減収となりました。

機械セグメント全体としては、製鋼事業の経営権を前年度第３四半期に他社へ譲渡した影響に加え、産機事業における製品販売が減少し、また成形機事業においても製品販売が低調に推移したことから、減収減益となりました。

 

その他 … 減収増益

その他セグメントは、電力事業において、石炭価格の下落により売電価格が低下したことなどから売上高は減収となったものの、自家発電所における隔年実施の定期修理がなかった効果があり営業利益は前年同期並みとなりました。

 

セメント関連事業（持分法適用関連会社「ＵＢＥ三菱セメント㈱」）

国内セメント事業は、2025年４月からの販売価格是正の効果はあったものの、海外（北米）市場において生コンの販売数量が減少したこと、国内生産体制再構築（九州工場苅田第二地区のキルン停止）の決定に伴う減損損失を計上したことなどから、セメント関連事業に係る持分法投資利益は減益となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

総資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ632億７千９百万円増加し、9,294億５千９百万円となりました。これは現金及び預金が減少したものの、有形固定資産や無形固定資産が増加したことなどによるものです。

 

負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ320億５千万円増加し、4,859億３千８百万円となりました。これは流動負債のその他が減少したものの、有利子負債が増加したことなどによるものです。

 

純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ312億２千９百万円増加し、4,435億２千１百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益が剰余金の配当を上回ったため利益剰余金が増加したことや、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。

 

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し、45.7％となりました。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月12日に公表した連結業績予想から変更はありません。なお、セグメント別の売上高及び営業利益の見通しについては、2025年11月７日に公表した「2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」において見直しています。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＵＢＥ株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年

３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２５年１０月１日から２０２５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２５年４月１日から２０２５年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸

表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期

中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正

妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結

財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、

職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及

び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項に

ついて報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監

査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

 

以　上