１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当社グループの売上収益は、主に半導体用途の旺盛な需要により前期と比べ5.0％増（以下の比率はこれに同じ）の3,198億67百万円となりました。事業利益については、人件費が海外拠点を中心に上昇している一方で、各セグメントで実施した高付加価値品の販売への注力、販売価格適正化など収益構造の改善効果が表れた結果、11.8％増の344億90百万円となりました。営業利益は前期に高機能プラスチックセグメントの北米拠点での減損損失や国内生産拠点集約費用等を計上した反動により、43.1％増の354億78百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、45.3％増の280億14百万円となりました。
（セグメント別販売状況）
① 半導体関連材料
[売上収益 106,396百万円（前期比 16.5％増）、事業利益 20,714百万円（同 15.2％増）]
半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、中国の旺盛な半導体需要が継続し、加えてＡＩ関連用途の需要が拡大しました。
半導体用感光性材料は、メモリ市場の回復とパワー半導体用途の拡販が進み、売上を伸ばしました。
半導体用ボンディングペーストは、中国内需向けの好調が持続するとともに新規拡販が進み、東南アジアで高密度パッケージ向けの需要も好調が持続しています。
半導体基板材料「ＬαＺ®」シリーズは、モバイル機器向けの販売伸長に加え、ＡＩサーバー向けのパワーデバイスへの採用が拡大しました。
各製品での売上収益の増加に伴い、事業利益も増加しました。
② 高機能プラスチック
[売上収益 105,490百万円（前期比 0.0％増）、事業利益 6,224百万円（同 18.4％増）]
工業用樹脂は、国内で半導体用途の販売が伸長したものの、北米拠点で不採算製品の撤退を行うなど構造改革に向けた諸施策を実施した結果、売上収益は減少しました。
成形材料の売上も減少しましたが、北米自動車市場での需要停滞は回復に転じています。
積層板は、車載・エアコン用途の低調が続きました。
航空機部品は、顧客生産数量の回復に伴い受注が増加しました。
事業利益は、構造改革の効果や高付加価値製品の販売への注力、原料価格の低下により増加しました。
③ クオリティオブライフ関連製品
[売上収益 107,189百万円（前期比 0.0％減）、事業利益 12,902百万円（同 9.5％増）]
医療機器は、血液バッグや低侵襲血管内治療用のマイクロ能動カテーテル、胸部ステントグラフトの販売が国内外で伸長し、北米では不採算品の整理を実施しました。
バイオ関連製品は、国内再生医療向け等のバイオ器材が伸長しましたが、北米向けは公的研究予算が縮小した影響で販売が減少しました。
フィルム・シートは、医薬品包装用途でジェネリック医薬品増産による需要増などによる数量増が大きく寄与しました。また、半導体生産用途のシェアが拡大し、食品包装用途ではポーション用途の販売やＰ-プラスの新規用途への採用拡大もあり、堅調に推移しました。
産業機能性材料は、建材、店装材需要が新製品や、事業譲渡を受けた中空ポリカなどにより伸長しました。機能性差別化製品では、光学製品と絶縁製品の販売が、車載向けを中心に大きく伸長しましたが、アイウェア用途の光学製品は米国の関税政策の影響を受けた需要減で低調となりました。
防水シート関連は、住宅リフォーム向け販売の増加が新築住宅向け需要の落ち込みを補いました。
事業利益の増加については、販売価格の適正化や生産拠点再編による固定費削減も寄与いたしました。
（参考）個別業績について
個別業績につきましては、主に半導体関連材料の販売が増加し、売上高は1,095億76百万円と前期比2.6％の増加となりました。営業利益は販売価格の適正化等もあり、前期比37.7％増加の125億41百万円となりました。経常利益は前期に関係会社からの受取配当金が大きかったため、前期比49.2％減少の176億73百万円となり、当期純利益は前期比36.0％減少の210億77百万円となりました。
①資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ663億89百万円増加し、4,841億67百万円となりました。
主な増減は、現金及び現金同等物、その他の金融資産および有形固定資産の増加であります。
②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ93億11百万円増加し、1,335億21百万円となりました。
主な増減は、繰延税金負債の計上による増加と、借入金の返済による減少であります。
③資本の部
資本合計は、前連結会計年度末に比べ570億78百万円増加し、3,506億46百万円となりました。
主な増減は、当期利益の計上およびその他の資本の構成要素の増加と、剰余金の配当による減少であります。
当連結会計年度末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ212億18百万円増加し、1,247億52百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は350億３百万円となりました。
これは主に、税引前利益および減価償却費の計上による収入と、法人所得税の支払による支出の結果であります。前期と比べると87億８百万円の収入の減少となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に用いた資金は79億30百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券の売却による収入の結果であります。前期と比べると76億71百万円の支出の減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に用いた資金は135億81百万円となりました。
これは主に、配当金の支払、長期借入金の返済による支出の結果であります。前期と比べると312億98百万円の支出の減少となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）親会社所有者帰属持分比率 ：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 ：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
・ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
・ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
・ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
・ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
今後の経済動向につきましては、中東情勢が及ぼすエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱が成長の下振れリスクとなり、世界経済の不透明感が高まっております。当社グループは、その業績へ影響を及ぼす事業環境の変化に対し必要な手段を講じてまいります。
当社グループでは、2024年度にスタートした中期計画で掲げた「“ニッチ＆トップシェア”を目指し、価値創造につながるポートフォリオ改革に挑戦する」との方針のもと、企業価値の向上と事業基盤の強化に取り組んでまいりました。その最終年度にあたり、各事業部で製品ポートフォリオの変革を成し遂げ、買収した事業でシナジーを早期に実現させ、これまでの取り組みを成果に繋げます。
以上のことから、2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）の連結業績見通しにつきましては、売上収益3,370億円、事業利益380億円、営業利益375億円、親会社の所有者に帰属する当期利益285億円と予想しております。
当社は、積極的に企業価値の持続的向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元を重要と考えており、資金需要のバランス、投資の実行状況、今後の計画等を勘案しつつ、総合的な判断に基づき、安定的かつ継続的な株主還元を実施してまいります。
上記の方針に基づき、当期の業績見通しや財政状態を総合的に勘案した結果、2026年３月期の期末配当につきまして、2026年３月30日付「配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり当初予想の１株につき55円から５円増額の60円とする予定です。これにより、年間配当は１株当たり110円となる予定です。本件につきましては2026年６月24日開催予定の定時株主総会にて決議する予定です。
2027年３月期の配当につきましては、前述の業績予想を前提に、第２四半期末配当60円、期末配当60円、年間120円の配当を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上やグループ内での会計処理統一による経営管理の強化を目的に、2018年３月期よりIFRSを適用しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループが当連結会計年度に係る連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△695百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△916百万円、「その他」221百万円として組み替えております。
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 「セグメント損益」の調整額△4,256百万円には、セグメント間取引消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,243百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額37,559百万円には、セグメント間取引消去△144百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,703百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減損損失」の調整額217百万円は、当社の一般管理部門に係る資産の減損損失であります。
(4) 「資本的支出」の調整額411百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額であります。
４ 減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ セグメント損益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
２ 「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) 「セグメント損益」の調整額△5,428百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,452百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額47,946百万円には、セグメント間取引消去△144百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,090百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での投資有価証券、基礎研究および当社の一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 「資本的支出」の調整額758百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額であります。
４ 減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。
セグメント損益から税引前利益への調整は、次のとおりであります。
（外部顧客への売上収益）
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
該当事項はありません。