１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、景気の緩やかな持ち直しが続いているものの、中国など一部地域において足踏みの状態となりました。また、米国の関税政策の物価や消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況のうちに推移しました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は4,248億24百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は324億44百万円（同25.0％減）、経常利益は338億91百万円（同24.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は357億３百万円（同18.9％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
ライフサイエンス事業は、キラルカラムの販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
ヘルスケア事業は、顧客のサプリメントの販売が好調に推移したことなどにより健康食品素材の販売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、120億48百万円（前年同期比10.7％増）、ヘルスケア事業の販売数量増加などにより、営業利益は６億39百万円（同75.1％増）となりました。
ファンクショナルプロダクツ事業は、中国における価格競争などによりカプロラクトン誘導体の販売が減少したものの、欧米での拡販などによりエポキシ化合物の販売が増加し、増収となりました。
アドバンストテクノロジー事業は、半導体材料市場の需要は堅調であるものの、顧客の生産時期が前期とずれたことなどによりレジスト材料の販売数量が減少したことや、車載向け機能フィルムの需要減少などにより、減収となりました。
当部門の売上高は、274億68百万円（前年同期比3.5％減）、前期の有機半導体事業撤退による損益改善などにより、営業利益は３億72百万円（前年同期は営業損失５億55百万円）となりました。
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、中国市場での中国自動車メーカーの生産回復や、インドでの拡販などにより販売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、770億33百万円（前年同期比5.8％増）、販売数量の増加や北米拠点の生産性改善などにより、営業利益は50億33百万円（同64.8％増）となりました。
アセチル事業の酢酸は、主要誘導品の酢酸ビニルや高純度テレフタル酸の需要が引き続き低調であり、市況も低下しているものの、前期に原料（一酸化炭素）プラントのトラブルにより販売調整を実施していたことから販売数量は増加し、増収となりました。
アセテート・トウは、一部顧客での在庫調整の影響により販売数量が減少したことや、為替の影響などにより、減収となりました。
ケミカル事業の酢酸セルロースは、ディスプレイ材料用途で前期並みを維持したものの、中国市場におけるプラスチック用途の需要減少などにより、減収となりました。
その他のケミカル製品は、前期に販売調整を実施していた酢酸エチルの供給が回復し販売数量が増加したことや、1,3-ブチレングリコールの化粧品市場での需要が堅調に推移したことなどにより、増収となりました。
当部門の売上高は、1,183億86百万円（前年同期比8.3％減）、販売数量の減少や前期からの繰越在庫の影響、為替の影響などにより、営業利益は104億68百万円（同45.2％減）となりました。
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、ポリアセタール樹脂の諸工業向けなどの販売数量減少や為替の影響があったものの、電子材料向けなどポリアセタール樹脂以外の製品の販売数量増加や、販売価格の是正などにより、増収となりました。
水溶性高分子、包装フィルム、ＡＳ樹脂などダイセルミライズ株式会社の事業は、2024年７月から樹脂コンパウンド事業を持分法適用会社ノバセル株式会社へ移管したことにより、減収となりました。
当部門の売上高は、1,859億12百万円（前年同期比0.5％減）、減価償却費の増加や定期修繕費用の増加、為替の影響などにより、営業利益は153億５百万円（同25.6％減）となりました。
その他部門は、水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業の販売減少などにより、減収となりました。
当部門の売上高は、39億75百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は６億25百万円（同11.2％減）となりました。
総資産は、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比し702億57百万円増加し、8,840億89百万円となりました。
負債は、長期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比し450億85百万円増加し、4,838億80百万円となりました。
また純資産は、4,002億９百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,846億85百万円となり自己資本比率は43.5％となりました。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）)
当社は、2026年１月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社（以下、「ポリプラスチックス」といいます。）の全事業（ただし、ポリプラスチックスが保有する子会社及び関連会社の株式に関する保有及び管理事業を除きます。以下、「本対象事業」といいます。）を2026年４月１日付で吸収分割により当社が承継すること（以下、「本吸収分割」といいます。）を決議いたしました。
１． 本吸収分割の目的
当社は、中期戦略「Accelerate 2025」に沿った事業構造の転換を図り、エンジニアリングプラスチック事業の更なる強化のため、2020年に当社グループであるポリプラスチックスを完全子会社化しました。その後、中国でＰＯＭ増産設備が稼働する等、ポリプラスチックスは将来の成長に向けた海外生産拠点の能力増強投資を迅速に意思決定し、実行しております。また、ポリプラスチックスの業績面においても前期、過去最高益（ポリプラスチックスグループ連結ベース）を計上する等、完全子会社化の効果が着実に発現されつつあります。
2025年10月16日付プレスリリースにて公表しておりましたとおり、本吸収分割においては、“新しいダイセル”を創るという考え方に立脚し、ポリプラスチックスの本対象事業を当社に統合することで、①ポリプラスチックスの強みであるテクニカルサービス及びソリューション提供に係るノウハウの共有、②当社セイフティ事業及びマテリアル事業等との緊密な連携強化、③グループ全体の成長に向けた人財活用、並びに、④コーポレート機能の効率化等を通じて、企業価値最大化を目指します。
２． 本吸収分割の要旨
（１） 本吸収分割の日程
本吸収分割契約承認取締役会決議日 2026年１月15日
本吸収分割契約締結日 2026年１月15日
本吸収分割の効力発生日 2026年４月１日（予定）
本吸収分割は、当社においては会社法第796条第２項本文に定める簡易分割の要件を、また、ポリプラスチックスにおいては会社法第784条第１項本文に定める略式分割の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行います。
（２） 本吸収分割の方式
ポリプラスチックスを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易分割）です。
（３） 分割に係る割当ての内容
本吸収分割による株式その他の金銭等の交付はありません。
（４） 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５） 分割により増減する資本金
本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
（６） 承継会社が承継する権利義務
本対象事業に関する資産、負債、契約及び権利義務を、吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
（７） 債務履行の見込み
本吸収分割において、当社が負担すべき債務履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３． 分割の当事会社の概要（2025年９月30日現在）
※当社の「当期純利益」欄は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載しております。
４． 承継する事業の概要（予定）
（１） 承継する事業の内容
ポリプラスチックスの本対象事業
（２） 承継する事業の経営成績（2025年３月期）
（３） 承継する資産、負債の項目及び金額（概算）
５． 本吸収分割後の状況
本吸収分割に伴い、ポリプラスチックスの社名を、2026年４月１日付で「HPPホールディングス株式会社」に変更いたします。また、ポリプラスチックスの国内外の関係会社の社名も同時に変更いたします。なお、現時点において、本吸収分割による当社の名称、並びに、両当事会社の本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更は予定しておりません。
６． 今後の見通し
本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微です。
７． 実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。