１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………９
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………23
当連結会計年度の世界経済は、景気が緩やかに回復していたものの、中国など一部地域において景気に弱さがみられる状態となりました。また、米国の関税政策や中東情勢の影響など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。
当連結会計年度の売上高は5,796億29百万円(前年度比1.2％減)、営業利益は420億69百万円(同31.0％減)、経常利益は451億30百万円(同27.6％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、現在建設中のＣＯＣ樹脂の新規プラント（第２プラント）について、需要拡大の遅れや投資額の増加により収益性の低下が認められるため、減損損失を計上したことなどにより、101億80百万円(同79.4％減)となりました。
ライフサイエンス事業は、キラルカラムの販売数量が増加したことなどにより、増収となりました。
ヘルスケア事業は、顧客のサプリメントの販売が好調に推移したことなどにより健康食品素材の販売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、162億27百万円(前年度比12.4％増)、ヘルスケア事業の販売数量増加などにより、営業利益は、４億27百万円(同63.6％増)となりました。
ファンクショナルプロダクツ事業は、中国における価格競争などによりカプロラクトン誘導体の販売が減少したものの、欧米での拡販などによりエポキシ化合物の販売が増加し、増収となりました。
アドバンストテクノロジー事業は、半導体材料市場の需要が堅調であり、電子材料向け溶剤の販売が増加したものの、機能フィルムの販売減少などにより、減収となりました。
当部門の売上高は、377億46百万円(前年度比1.2％増)、前年度の有機半導体事業撤退による損益改善などにより、営業利益は、５億36百万円(前年度は営業損失７億80百万円)となりました。
自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などのモビリティ事業は、中国市場での中国自動車メーカーの生産回復や、インドでの拡販などにより販売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、1,041億64百万円(前年度比6.7％増)、販売数量の増加や北米拠点の生産性改善などにより、営業利益は、60億95百万円(同55.0％増)となりました。
アセチル事業の酢酸は、前年度に原料（一酸化炭素）プラントのトラブルにより販売調整を実施していたことから販売数量は増加したものの、主要誘導品の酢酸ビニルや高純度テレフタル酸の需要が引き続き低調であることなどにより市況が低下し、減収となりました。
アセテート・トウは、一部顧客での在庫調整の影響により販売数量が減少したことや、為替の影響などにより、減収となりました。
ケミカル事業の酢酸セルロースは、ディスプレイ材料用途が増加したものの、中国市場における繊維やプラスチック用途などの需要減少により、減収となりました。
その他のケミカル製品は、市況低下や競争環境激化の影響を受けた製品があったものの、1,3-ブチレングリコールの化粧品市場での需要が堅調に推移したことなどにより、微増収となりました。
当部門の売上高は、1,613億24百万円(前年度比12.0％減)、販売数量の減少や前年度からの繰越在庫の影響、為替の影響などにより、営業利益は、149億53百万円(同49.5％減)となりました。
ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、ポリアセタール樹脂において諸工業向けなどの販売数量減少や期初の需要減少時に価格対応を行った影響があったものの、ポリアセタール樹脂以外の製品での電子材料向けなど高付加価値製品の販売増加や、販売価格の是正などにより、増収となりました。
水溶性高分子、包装フィルム、ＡＳ樹脂などダイセルミライズ株式会社の事業は、2024年７月から樹脂コンパウンド事業を持分法適用会社ノバセル株式会社へ移管したことにより、減収となりました。
当部門の売上高は、2,547億18百万円(前年度比2.7％増)、減価償却費の増加や定期修繕費用の増加などにより、営業利益は、191億51百万円(同29.1％減)となりました。
その他部門は、水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業の販売減少などにより、減収となりました。
当部門の売上高は、54億48百万円(前年度比5.5％減)、営業利益は、９億４百万円(同6.3％減)となりました。
総資産は、有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比し200億98百万円増加し、8,339億29百万円となりました。
負債は、長期借入金等の増加により、前連結会計年度末に比し247億55百万円増加し、4,635億49百万円となりました。
また純資産は、3,703億80百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,555億99百万円となり自己資本比率は42.6％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は678億38百万円(前年同期は、934億６百万円の増加)となりました。資金増加の主な内容は、減価償却費433億26百万円および減損損失328億45百万円であり、資金減少の主な内容は、法人税等の支払額250億44百万円および投資有価証券売却損益174億86百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は477億２百万円(前年同期は、478億69百万円の減少)となりました。資金増加の主な内容は、投資有価証券の売却及び償還による収入204億15百万円であり、資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出653億27百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は228億14百万円(前年同期は、488億55百万円の減少)となりました。資金増加の主な内容は、長期借入れによる収入361億62百万円であり、資金減少の主な内容は、社債の償還による支出200億円０百万円、長期借入金の返済による支出175億84百万円、配当金の支払額159億12百万円、自己株式の取得による支出137億53百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は668億30百万円となりました。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
今後の世界経済は、中東情勢の悪化に代表される地政学リスクの高まりおよび顕在化や、各国、地域での通商政策の複雑化による影響などが懸念される状況で推移する見通しです。
このような環境の中、当社グループでは、使用する原材料の安定調達や代替品の探索に尽力し、製品の安定供給に努めるとともに、原材料調達および輸送コスト等の高騰については適宜適切に販売価格に転嫁し、業績への影響の最小化を図ります。また、これまでの設備投資による増産効果、ポリプラスチックス株式会社との一体化による経営効率化などによりエンジニアリングプラスチック事業のさらなる成長を図るとともに、グループ全体として徹底したコストダウン、在庫削減を中心とするアセットライト化を実施してまいります。ＣＯ（一酸化炭素）製造設備については、2027年３月期中に計画している対策を確実に実施し、安定運転のための基盤強化に努めてまいります。
2027年３月期の業績は、エンジニアリングプラスチックや自動車エアバッグ用インフレータの販売数量増加などにより増収を見込むも、アセテート・トウのローカルマーケットでの競争激化による販売価格低下や原料のパルプ価格上昇の影響などにより、営業利益は微増益となる見通しです。経常利益は、政策保有株式売却に伴う受取配当金の減少や持分法による投資利益の減少などにより減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に減損損失を計上していたこともあり増益となる見通しです。
なお、中東情勢の影響については、現時点で業績予想への影響を算定することが困難であるため織り込んでおりません。
業績見通しは、次のとおりです。
上記の見通しの前提として、為替レートは150円/US$、メタノールアジアスポット価格はUS$330/ton、ドバイ原油価格はUS$70/bbl、国産ナフサ価格は65,000円/klを想定しています。
なお、連結業績見通しは、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により業績予想とは異なる可能性があります。
※セグメント別売上高、セグメント別営業利益、設備投資額、減価償却費、研究開発費の見通しにつきましては、2026年５月12日公表の「2026年３月期 決算説明資料」をご参照ください。
当社は、資産効率の最大化と最適資本構成の実現、資金調達力維持のための財務健全性確保、安定的かつ連結業績を反映した配当を総合的に勘案した、バランスのとれた利益配分を基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、第２四半期末日および期末日を基準とした年２回の配当を実施する方針であります。
内部留保資金につきましては、新規事業展開および既存事業強化のための研究開発、設備の新・増設、効率化など、業容の拡大と高収益体質の強化のための投資に充当し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様の利益向上に努めたいと存じます。
なお、2024年度より、安定的な配当を行う姿勢を明確にするため、株主還元性向に加えて、DOE（株主資本配当率）を新たな指標として導入し、配当について、DOE４％以上を目標とするとともに、引き続き配当と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40％以上を目標としております。
上記の方針に基づき普通配当を１株につき30円とさせていただくことを、2026年６月19日開催予定の当社第160回定時株主総会に付議する予定であります。これにより、年間の配当金額は、2025年12月に実施した１株当たり30円の中間配当と合わせ、前年度と同額の１株当たり60円となり、当事業年度の配当性向は、154.8％となります。
自己株式の取得につきましても、2025年11月から2026年３月にかけて約1,009万株、約138億円の買付を実施いたしました。これにより、当事業年度の株主還元性向は、288.6％となります。
2026年度の配当予想につきましては、新中期戦略と併せて、2026年５月22日に公表を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」及び「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「役員退職慰労引当金」37百万円及び「環境対策引当金」１百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた577百万円は、「寄付金」として組み替えております。
※（減損損失）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(グルーピングの方法)
当社グループは、当社資産についてはSBU、BUを最小の単位として、連結子会社については主に子会社を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
１．合成樹脂製造設備
当社のエンジニアリングプラスチック事業において、当社グループの樹脂着色および樹脂コンパウンドの研究・開発・販売に係る事業について、ノバセル株式会社へ事業譲渡いたしました。これに伴い事業計画の見直しを行った結果、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。
２．レンズ製造設備
当社のスマート事業において、スマートフォン用レンズ等を製造しておりましたが、当初見込んでいた案件の遅延や需要の急減があり、事業計画の見直しを行った結果、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(グルーピングの方法)
当社グループは、当社資産についてはSBU、BUを最小の単位として、連結子会社については主に子会社を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
１．エンジニアリングプラスチック製造設備
連結子会社であるTOPAS Advanced Polymers GmbH（以下、TAPG社）の第２工場建設プロジェクトにおいては、稼働時期の見直しおよび投資額の増加が発生しており、また、環境対応包装分野における需要が伸長する時期が当初想定よりも後ろ倒しとなったことを受けて、事業計画を見直した結果、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率9.8％で割り引いて算出しております。
２．自動車エアバッグ用イニシエータ製造設備
連結子会社であるDaicel Safety Systems Americas, Inc.社（以下、DSSA社）のイニシエータ事業において、米中の関税問題によりDSSA社から中国顧客向けの販売数量が減少したこと等を受けて、事業計画を見直した結果、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「戦略ビジネスユニット(SBU)」を中心とする組織を採用しており、各SBUが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「メディカル・ヘルスケア事業」「スマート事業」「セイフティ事業」「マテリアル事業」「エンジニアリングプラスチック事業」の５つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける主要製品は、以下の通りです。
＜主な製品＞
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△6,558百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産74,252百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去等△2,298百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産67,905百万円であります。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、基礎研究部門等にかかる資産等であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．製品およびサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) スマート事業において、事業用資産の減損損失1,642百万円、エンジニアリングプラスチック事業において、事業用資産の減損損失5,411百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) セイフティ事業において、事業用資産の減損損失419百万円、エンジニアリングプラスチック事業において、事業用資産の減損損失32,425百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）)
当社は、2026年１月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるポリプラスチックス株式会社（以下、「ポリプラスチックス」といいます。）の全事業（ただし、ポリプラスチックスが保有する子会社及び関連会社の株式に関する保有及び管理事業を除きます。以下、「本対象事業」といいます。）を2026年４月１日付で吸収分割により当社が承継すること（以下、「本吸収分割」といいます。）を決議いたしました。
なお、ポリプラスチックス株式会社は2026年４月１日付でHPP ホールディングス株式会社へ商号変更しております。
１． 本吸収分割の目的
当社は、中期戦略「Accelerate 2025」に沿った事業構造の転換を図り、エンジニアリングプラスチック事業の更なる強化のため、2020年に当社グループであるポリプラスチックスを完全子会社化しました。その後、中国でＰＯＭ増産設備が稼働する等、ポリプラスチックスは将来の成長に向けた海外生産拠点の能力増強投資を迅速に意思決定し、実行しております。また、ポリプラスチックスの業績面においても前期、過去最高益（ポリプラスチックスグループ連結ベース）を計上する等、完全子会社化の効果が着実に発現されつつあります。
本吸収分割においては、“新しいダイセル”を創るという考え方に立脚し、ポリプラスチックスの本対象事業を当社に統合することで、①ポリプラスチックスの強みであるテクニカルサービス及びソリューション提供に係るノウハウの共有、②当社セイフティ事業及びマテリアル事業等との緊密な連携強化、③グループ全体の成長に向けた人財活用、並びに、④コーポレート機能の効率化等を通じて、企業価値最大化を目指します。
２． 本吸収分割の要旨
（１） 本吸収分割の日程
本吸収分割契約承認取締役会決議日 2026年１月15日
本吸収分割契約締結日 2026年１月15日
本吸収分割の効力発生日 2026年４月１日
本吸収分割は、当社においては会社法第796条第２項本文に定める簡易分割の要件を、また、ポリプラスチックスにおいては会社法第784条第１項本文に定める略式分割の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行います。
（２） 本吸収分割の方式
ポリプラスチックスを吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（簡易分割）です。
（３） 分割に係る割当ての内容
本吸収分割による株式その他の金銭等の交付はありません。
（４） 分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５） 分割により増減する資本金
本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
（６） 承継会社が承継する権利義務
本対象事業に関する資産、負債、契約及び権利義務を、吸収分割契約書に定める範囲において承継します。
（７） 債務履行の見込み
本吸収分割において、当社が負担すべき債務履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３． 分割の当事会社の概要（2026年３月31日現在）
※当社の「当期純利益」欄は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載しております。
４． 承継する事業の概要
（１） 承継する事業の内容
ポリプラスチックスの本対象事業
（２） 承継する事業の経営成績（2026年３月期）
（３） 承継する資産、負債の項目及び金額
５． 本吸収分割後の状況
本吸収分割に伴い、ポリプラスチックスの社名を、2026年４月１日付で「HPPホールディングス株式会社」に変更しております。また、ポリプラスチックスの国内外の関係会社の社名も同時に変更しております。
６． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。なお、当該吸収分割は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありません。