※（減損損失）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(グルーピングの方法)

当社グループは、当社資産についてはSBU、BUを最小の単位として、連結子会社については主に子会社を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。

(減損損失の認識に至った経緯)

１．合成樹脂製造設備

当社のエンジニアリングプラスチック事業において、当社グループの樹脂着色および樹脂コンパウンドの研究・開発・販売に係る事業について、ノバセル株式会社へ事業譲渡いたしました。これに伴い事業計画の見直しを行った結果、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。

２．レンズ製造設備

当社のスマート事業において、スマートフォン用レンズ等を製造しておりましたが、当初見込んでいた案件の遅延や需要の急減があり、事業計画の見直しを行った結果、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．減損損失

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(グルーピングの方法)

当社グループは、当社資産についてはSBU、BUを最小の単位として、連結子会社については主に子会社を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。

(減損損失の認識に至った経緯)

１．エンジニアリングプラスチック製造設備

連結子会社であるTOPAS Advanced Polymers GmbH（以下、TAPG社）の第２工場建設プロジェクトにおいては、稼働時期の見直しおよび投資額の増加が発生しており、また、環境対応包装分野における需要が伸長する時期が当初想定よりも後ろ倒しとなったことを受けて、事業計画を見直した結果、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率9.8％で割り引いて算出しております。

２．自動車エアバッグ用イニシエータ製造設備

連結子会社であるDaicel Safety Systems Americas, Inc.社（以下、DSSA社）のイニシエータ事業において、米中の関税問題によりDSSA社から中国顧客向けの販売数量が減少したこと等を受けて、事業計画を見直した結果、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。