１．当中間決算に関する定性的情報……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明…………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明…………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表……………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書…………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………11
（セグメント情報等の注記）…………………………………………………………………………11
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年６月１日～2025年11月30日）における当社グループの経営成績は、売上高および各段階利益において前年同期比で大幅な減少となりました。その背景には複数の要因が存在しますが、最大の要因として、当社グループにとって長年にわたり最大規模かつロイヤルカスタマーであった特定の大口取引先とのビジネス連携が当期初頭をもって終了したことに伴う、構造的な売上剥落が発生した点が挙げられます。
当該取引先との関係は、単なる一案件・一取引にとどまらず、当社グループの事業ポートフォリオの中でも相当な売上規模と稼働比率を占めるものであり、その終了は短期的な業績インパクトが避けられない事象でありました。一方で、このビジネス連携の終了は、取引先側の事業戦略および調達方針の転換を背景としたものであり、当社グループの競争力や品質に起因するものではありません。当社としては一定の予見可能性をもって本事象を認識しており、当中間期は、その影響が業績数値として顕在化する最初の期間となりました。
この売上剥落については、短期的には業績下押し要因として作用しておりますが、当社グループでは同時に、特定顧客への依存度が高い事業構造を見直す契機として捉え、経営構造および事業モデルの再設計を進めてまいりました。その結果、当中間期は、売上・利益水準の面では厳しい数値となっておりますが、同時に、事業ポートフォリオの分散化と中長期的な成長基盤の再構築を進めた期間であると認識しております。
マクロ環境としては、国内経済は緩やかな回復基調を維持したものの、企業のIT投資姿勢は量的拡大から質的選別へと移行し、DX領域においては、単発的なツール導入ではなく、業務変革の実装・定着・改善までを含めた一気通貫型の支援が強く求められる市場環境となっております。
当社グループは、こうした環境変化を踏まえ、当中間期を「売上規模の回復を最優先する期間」ではなく、成長の質と再現性を高めるための構造転換フェーズと位置付けました。その中核に据えたのが、DXソリューション事業における『Tran-DX』、Techwiseコンサルティング事業におけるAI前提の経営・業務変革支援、そしてゲームコンテンツ事業における将来成長オプションの育成という、三事業を因果構造として統合する成長シナリオであります。
（DXソリューション事業）
DXソリューション事業においては、従来の労働集約型・個別受託型モデルから脱却し、特定顧客の大規模案件に依存しない収益構造への転換を進めております。『Tran-DX』はその象徴的な取り組みであり、RPA・AI・ノーコードDBといった技術要素を単体で提供するのではなく、業務再設計から基盤実装、運用定着、改善サイクルまでを一体で設計・提供することを目的としています。
当中間期においては、案件設計思想の刷新、プロジェクト別採算管理の高度化、ストック化を前提とした契約・運用モデルの整備、人材ポートフォリオの再構築など、中長期的な成長モデル構築に向けた基盤整備を集中的に進めました。
その結果、DXソリューション事業の売上高は1,456百万円（前中間連結会計期間比25.0％減）、セグメント利益は260百万円（前中間連結会計期間比49.3％減）となりましたが、この減少分の大部分は、前述の大口顧客取引終了に伴う影響によるものです。一方で、新規顧客との取引開始やソリューション型案件の積み上げは着実に進んでおり、売上構成の分散と質的転換は進展しております。
（Techwiseコンサルティング事業）
Techwiseコンサルティング事業においては、DXソリューション事業の上流に位置付ける形で、AI前提の経営・業務・意思決定構造を再設計する高付加価値案件の獲得を進めております。
当中間期においては、連結子会社である株式会社Almondoの業績寄与に加え、生成AI・機械学習の実装力をグループ内に取り込むことで、設計から実装・運用までを一体で提供できる体制を整備しました。
これにより、Techwiseコンサルティング事業の売上高は483百万円（前中間連結会計期間比14.4％増)と二桁の増収となりました。一方で、先行的な高度専門人材への投資を継続したことから、セグメント利益は108百万円（前中間連結会計期間比4.0％減）となりましたが、これはDXソリューション事業への送客拡大および案件単価向上を通じて回収可能な投資であると位置付けております。
（ゲームコンテンツ事業）
ゲームコンテンツ事業においては、収益の振れ幅が大きい事業特性を踏まえ、当中間期は短期的な損益管理と将来価値創出の両立を意識した運営を行いました。アーケードゲーム機案件や映像制作案件は堅調に推移する一方、技術力および人材への投資を継続しております。
特に、リアルタイムVFX制作に強みを持つ連結子会社である株式会社Skyartsを中心に、高難度案件への対応力を内製化することで、制作単価の向上と外注依存度の低減を進めております。当中間期は体制整備と先行投資の影響により、売上高は551百万円（前中間連結会計期間比11.6％増）を確保しつつ、セグメント損失は１百万円（前中間連結会計期間はセグメント利益27百万円）を計上しましたが、これは損失を限定した上で将来の成長確率を高める戦略的判断によるものです。
（連結業績総括と今後の方向性）
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は2,490百万円（前中間連結会計期間比13.2％減）、営業利益は17百万円（前中間連結会計期間比94.3％減）、経常利益は37百万円（前中間連結会計期間比88.3％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は29百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益223百万円）となりました。これらの数値には、大口取引先とのビジネス連携終了に伴う構造的な売上剥落が明確に反映されております。
当社グループは、当中間期を、特定顧客依存からの脱却と、ストック売上比率、ARR、1人当たり粗利といった中核KPIを中長期的に引き上げるための構造転換フェーズと位置付けております。今後は、Techwiseによる上流設計、Tran-DXによる実装・定着・ストック化、ゲーム事業による将来成長オプション、さらにM&Aを通じた成長レバレッジを一体の因果構造として運用することで、業績の回復と企業価値の持続的向上を目指してまいります。
(1) 財政状態については、次のとおりであります。
① 資産の部
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ387百万円減少し、3,489百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、2,288百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少が180百万円、前払費用の減少が47百万円あったこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、1,200百万円となりました。これは主にのれんの減少が103百万円、投資その他の資産の減少が56百万円あったこと等によります。
② 負債の部
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ206百万円減少し、876百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ179百万円減少し、715百万円となりました。これは主に買掛金の減少が38百万円、前受収益の減少が109百万円あったこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、160百万円となりました。これは主に長期借入金の減少が23百万円あったこと等によります。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ181百万円減少し、2,612百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を29百万円計上したこと、剰余金の配当を179百万円行ったこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて181百万円減少し、1,411百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は、31百万円（前中間連結会計期間は329百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な要因は、税金等調整前中間純利益が37百万円、のれん償却額が103百万円であり、資金の減少の主な要因は、前受収益の減少額が109百万円、法人税等の支払額が45百万円となっております。
当中間連結会計期間における投資活動の結果獲得した資金は、46百万円（前中間連結会計期間は１百万円の獲得）となりました。資金の増加の主な要因は、保険積立金の解約による収入が96百万円であり、資金の減少の主な要因は、無形固定資産の取得による支出が40百万円となっております。
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、202百万円（前中間連結会計期間は219百万円の使用）となりました。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出が23百万円、配当金の支払額が178百万円となっております。
当社は、2026年５月期第２四半期（中間期）決算の動向を踏まえ、2025年７月15日に公表した2026年５月期通期連結業績予想を下記のとおり修正いたしましたので、お知らせいたします。
１．2026年５月期連結業績予想（2025年６月１日〜2026年５月31日）
２．修正の理由
今回の通期業績予想修正は、主として以下の複合的要因によるものです。
第一に、前連結会計年度まで売上規模および稼働比率の高かった一部大口取引の終了に伴い、当社グループにおいて構造的かつ不可避的な売上剥落が発生しております。当該事象は、取引先側の事業戦略および調達方針の変更等に起因するものであり、当社グループの競争力や提供品質に直接起因するものではないと認識しておりますが、当期においては業績数値として明確に影響が顕在化しております。
第二に、DX ソリューション事業および Techwise コンサルティング事業において、特定顧客への依存度が高い従来型の労働集約モデルから、再現性と持続性を重視した事業モデルへの転換を進めていることから、売上規模の回復よりも構造改革を優先する経営判断を行っております。これにより、短期的な収益成長は抑制されるものの、中長期的な企業価値向上に資する基盤整備を進めております。案件ポートフォリオの見直しや人的リソース再配置など、具体的な施策が進捗しております。
第三に、ゲームコンテンツ事業において、連結子会社である株式会社テンダゲームスが取り組んでいる『信長の野望 天下への道』につき、開発工程の見直しおよび品質確保を優先した結果、スケジュールに調整が生じたことから、当初想定していた当期内での業績貢献が限定的となる見込みとなりました。
３．今後の挽回シナリオおよび中期的な回復見通し
当社グループは、今回の通期業績予想の下方修正を、短期的な数値調整に留まる一過性の事象としてではなく、事業ポートフォリオ及び、収益構造の質的転換を加速させる契機と位置付けております。足元の業績動向に一定の調整局面が生じている一方で、当社グループの事業基盤および将来の成長ポテンシャルについては、以下の点において着実な進展が確認されております。
第一に、受注残高および既存契約に基づく売上見通しについては、当期後半から来期にかけての一定の可視性を有しており、急激な事業縮小や収益基盤の毀損が生じている状況ではありません。DXソリューション事業およびTechwiseコンサルティング事業を中心に、既に確定している受注残は、人的リソースの再配置および生産性改善を前提とした場合、安定的な収益確保が見込まれる水準を維持しております。これにより、当社グループは短期的な事業運営の安定性を確保しつつ、次なる成長フェーズへの移行を進めることが可能な状況にあります。
第二に、新規受注に向けたパイプライン（見込み案件）の質および量については、前年同期と比較して増分の水準を確保しており、営業活動の停滞や市場競争力の低下といった構造的な問題は生じておりません。特に、AI導入支援、業務自動化（RPA）、データ活用基盤構築、ならびに業界特化型DXソリューションといった領域において、複数の中規模から大規模案件のプロスペクトが形成されております。これらの案件は、従来型の単発受託に留まらず、導入後の運用・改善フェーズを含む継続的な取引関係へと発展する可能性を内包しており、中長期的な売上回復および収益の安定化に寄与するものと認識しております。
第三に、当社グループが中期的な経営戦略の中核として位置付けている、ARR（Annual Recurring Revenue）をはじめとするストック型収益モデルへの移行については、当初計画を上回るスピードで進捗しております。DXソリューション事業においては、SaaS型プロダクト、クラウドサービス、保守・運用・改善を含むサブスクリプションモデルの比率が着実に上昇しており、売上の再現性および予測可能性の向上が進んでおります。これにより、従来の労働集約型モデルに内在していた稼働率変動リスクや案件終了時の売上剥落リスクを構造的に低減し、安定的かつ持続的な収益基盤の構築を図っております。
加えて、連結子会社である株式会社Almondoを中心としたAI実装力の内製化、およびグループ横断でのAI活用基盤の整備を通じ、「AI Led」な事業運営への転換を本格的に推進しております。これにより、単なる人員投入型の売上拡大ではなく、付加価値の高い知的資本を活用した高収益型ビジネスへの転換を進めるとともに、既存顧客に対するクロスセルおよびアップセルの機会創出を強化してまいります。
以上の取り組みにより、当社グループは、短期的には慎重な業績見通しを前提としつつも、受注残・パイプライン・ストック収益という三層の事業基盤を着実に積み上げることで、来期以降の売上成長および収益性改善を目指してまいります。今回の業績予想修正は、将来成長に向けた構造転換を先行的に進める過程で生じた一時的な調整であり、中長期的な企業価値向上に向けた戦略の方向性自体に変更はありません。
当社は、投資家・株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。中長期的な成長のための積極的な投資を十分に行いつつ、企業グループとしての成長を投資家・株主の皆様に実感していただくため、当面は連結業績を勘案した累進配当を実施してまいります。よって、今期における配当予想につきましては、期末配当 22 円 00 銭から変更はございません。
なお、本業績予想は、現時点において入手可能な情報および合理的と判断する一定の前提に基づき算定したものであり、今後の事業環境の変化等により、実際の業績は予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食・スタジオ事業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△340,953千円は、セグメント間取引消去28,081千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△369,035千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年６月１日 至 2025年11月30日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△350,625千円は、セグメント間取引消去19,443千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△370,068千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。