|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
２ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
３ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
６ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、トランプ関税による悪影響の顕在化が予想されるなかでも、総じて底堅い成長を続けるとみられています。各国の貿易構造の変化などにより、関税コストの負担は従来想定よりも低水準にとどまるとみられ、関税の引き上げや高い不確実性を踏まえ、各国で投資や政策対応が進みつつあります。一方で、景気押し上げ要因としてAI需要拡大の影響は大きく、生成AIの普及や先行きの需要拡大期待から、データセンターなどのAI関連投資が急拡大しています。AIは数十年に一度の技術革新に相当するとみられ、開発から社会実装に向けて、中長期的に投資拡大が続くと予想されています。
日本経済は、引き続き緩やかな回復基調を維持しており、先行きは、関税影響の顕現化により輸出は伸び悩むものの、内需の底堅さに支えられ成長が続くとみられています。企業収益は、既往の原油価格下落に伴う交易条件改善や利益率向上などから高水準を維持すると予想され、賃金は強い人手不足を背景に高い伸び率が維持される見込みです。その結果、個人消費は緩やかに回復し、企業の設備投資は、供給網強靱化やDX、GXなどの投資を中心に拡大基調を維持する見通しです。
このような経済環境のもと当社においては、引き続き事業会社からのリサーチ需要が依然として伸びており、主に飲料業界、情報・通信業界からの受注が伸長した一方で、大手調査会社を中心とした案件内製化の影響で、調査会社からの受注が減少いたしました。サービス別で見ると、ネットリサーチ調査が前年と同水準の受注だった一方で、対面でのグループ・インタビューやデプスインタビューといった、オフライン調査の受注、及びインタビューの参加対象者を募集するリクルーティングサービスについて、主要発注元の調査会社からの受注減を背景に需要が減少いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は4,416,257千円、営業利益は280,298千円、経常利益は289,845千円、親会社株主に帰属する当期純利益は199,926千円となりました。
なお、当社グループはマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は2,526,717千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,410,625千円、売掛金477,705千円、のれん88,850千円、ソフトウエア92,707千円、繰延税金資産140,535千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は934,472千円となりました。主な内訳は、買掛金152,116千円、未払金76,463千円、未払費用204,556千円、ポイント引当金263,796千円、株主優待引当金8,989千円、退職給付に係る負債62,532千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,592,244千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,294,226千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,390,119千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、285,624千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益290,709千円、減価償却費48,620千円、売上債権の減少額54,429千円などの資金の増加要因に対し、未払金の減少額10,539千円、法人税等の支払額80,392千円などの資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、142,618千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出26,034千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出156,205千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、97,167千円の支出となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入25,106千円、長期借入金の返済による支出33,336千円、配当金の支払い88,937千円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
2026年11月期については、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進や意思決定の迅速化への要請を背景に、単なるデータ収集にとどまらず、データの分析・活用による課題解決へのニーズが一段と高まると想定しております。 このような環境下、当社グループは中期的な企業価値向上に向け、従来の「リサーチ会社」としての拡張とともに、AIとデータを駆使して顧客の課題解決を支援する「データ分析企業（データエージェント）」を加えた事業構造の変遷を推進してまいります。主力のリサーチ事業においては、AIを活用したシステムによる業務プロセスの自動化・効率化を進めるとともに、成長著しい東南アジアを中心とした海外市場での事業拡大を加速させます。加えて、新たな収益の柱として「データ分析事業」を立ち上げ、顧客の意思決定を能動的に支援する体制構築に注力いたします。当連結会計年度は、これら「データ分析事業」の立ち上げや海外展開、人的資本への積極的な先行投資を実行する期間と位置づけており、将来の収益拡大に向けた強固な基盤構築を行ってまいります。
2026年11月期の連結業績予想につきましては、売上高4,700,000千円、営業利益200,000千円、経常利益210,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益140,000千円を見込んでおります。
上記連結業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するために、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
1,410,625 |
|
売掛金 |
477,705 |
|
仕掛品 |
59,104 |
|
前払費用 |
41,665 |
|
その他 |
7,540 |
|
貸倒引当金 |
△7,037 |
|
流動資産合計 |
1,989,603 |
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
73,662 |
|
減価償却累計額 |
△35,807 |
|
建物（純額） |
37,854 |
|
工具、器具及び備品 |
45,542 |
|
減価償却累計額 |
△36,391 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
9,150 |
|
建設仮勘定 |
592 |
|
その他 |
14,271 |
|
減価償却累計額 |
△14,119 |
|
その他（純額） |
151 |
|
有形固定資産合計 |
47,750 |
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
88,850 |
|
ソフトウエア |
92,707 |
|
その他 |
16,615 |
|
無形固定資産合計 |
198,173 |
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
41,048 |
|
長期前払費用 |
1,084 |
|
繰延税金資産 |
140,535 |
|
敷金 |
101,953 |
|
その他 |
6,568 |
|
投資その他の資産合計 |
291,190 |
|
固定資産合計 |
537,113 |
|
資産合計 |
2,526,717 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2025年11月30日） |
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
152,116 |
|
未払金 |
76,463 |
|
未払費用 |
204,556 |
|
未払法人税等 |
57,964 |
|
契約負債 |
9,858 |
|
ポイント引当金 |
263,796 |
|
株主優待引当金 |
8,989 |
|
その他 |
64,967 |
|
流動負債合計 |
838,712 |
|
固定負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
6,769 |
|
退職給付に係る負債 |
62,532 |
|
資産除去債務 |
8,593 |
|
その他 |
17,865 |
|
固定負債合計 |
95,759 |
|
負債合計 |
934,472 |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
166,946 |
|
新株式申込証拠金 |
285 |
|
資本剰余金 |
116,946 |
|
利益剰余金 |
1,294,226 |
|
自己株式 |
△170 |
|
株主資本合計 |
1,578,235 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
264 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
2,458 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,722 |
|
新株予約権 |
11,287 |
|
純資産合計 |
1,592,244 |
|
負債純資産合計 |
2,526,717 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
売上高 |
4,416,257 |
|
売上原価 |
2,664,137 |
|
売上総利益 |
1,752,120 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,471,821 |
|
営業利益 |
280,298 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
2,410 |
|
受取配当金 |
413 |
|
受取賃貸料 |
1,794 |
|
補助金収入 |
8,340 |
|
その他 |
1,161 |
|
営業外収益合計 |
14,120 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
202 |
|
支払手数料 |
3,866 |
|
その他 |
502 |
|
営業外費用合計 |
4,572 |
|
経常利益 |
289,845 |
|
特別利益 |
|
|
新株予約権戻入益 |
1,083 |
|
特別利益合計 |
1,083 |
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
220 |
|
特別損失合計 |
220 |
|
税金等調整前当期純利益 |
290,709 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
95,258 |
|
法人税等調整額 |
△4,475 |
|
法人税等合計 |
90,782 |
|
当期純利益 |
199,926 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
199,926 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
当期純利益 |
199,926 |
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
264 |
|
退職給付に係る調整額 |
2,458 |
|
その他の包括利益合計 |
2,722 |
|
包括利益 |
202,649 |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
202,649 |
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
新株式申込証拠金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
151,774 |
286 |
101,774 |
1,178,348 |
△170 |
1,432,013 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
15,172 |
△25,107 |
15,172 |
|
|
5,237 |
|
新株式申込証拠金の払込 |
|
25,106 |
|
|
|
25,106 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△84,048 |
|
△84,048 |
|
親会社株主に帰属する |
|
|
|
199,926 |
|
199,926 |
|
株主資本以外の項目の |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
15,172 |
△1 |
15,172 |
115,878 |
－ |
146,221 |
|
当期末残高 |
166,946 |
285 |
116,946 |
1,294,226 |
△170 |
1,578,235 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
－ |
－ |
－ |
17,607 |
1,449,621 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
5,237 |
|
新株式申込証拠金の払込 |
|
|
|
|
25,106 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△84,048 |
|
親会社株主に帰属する |
|
|
|
|
199,926 |
|
株主資本以外の項目の |
264 |
2,458 |
2,722 |
△6,320 |
△3,598 |
|
当期変動額合計 |
264 |
2,458 |
2,722 |
△6,320 |
142,623 |
|
当期末残高 |
264 |
2,458 |
2,722 |
11,287 |
1,592,244 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
290,709 |
|
減価償却費 |
48,620 |
|
のれん償却額 |
9,872 |
|
新株予約権戻入益 |
△1,083 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
21 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△62,057 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
4,978 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
1,370 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△4,973 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
11,497 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,824 |
|
支払利息 |
202 |
|
補助金収入 |
△8,340 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
220 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
54,429 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,910 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△347 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△10,539 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
55,934 |
|
その他 |
△27,108 |
|
小計 |
362,491 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,275 |
|
利息の支払額 |
△202 |
|
補助金の受取額 |
1,453 |
|
法人税等の支払額 |
△80,392 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
285,624 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△2,000 |
|
定期預金の払戻による収入 |
50,135 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△592 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△26,034 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△156,205 |
|
敷金の差入による支出 |
△8,847 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△1,273 |
|
その他 |
2,200 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△142,618 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△33,336 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
25,106 |
|
配当金の支払額 |
△88,937 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△97,167 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
45,838 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,344,280 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,390,119 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
当社グループは、マーケティング・リサーチ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
|
|
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,366.61円 |
|
１株当たり当期純利益 |
174.91円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
171.37円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
199,926 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
199,926 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,142,995 |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
23,647 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（23,647） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
当社は、2026年１月14日開催の取締役会において、株式会社リーン・ニシカタの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年１月14日付で同社との間で株式譲渡契約を締結し、株式を取得する予定です。
① 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社リーン・ニシカタ
事業の内容 データ分析技術を駆使したデジタルコンテンツにまつわるコンサルティング
(2）企業結合を行う主な理由
当社は、リサーチ事業を中核にお客様のマーケティング課題解決を支援しており、近年ではデータ主導型社会に対応すべく、データ分析体制の強化を重要課題として掲げております。この戦略の一環として、当社は2025年7月にリーン・ニシカタ社と戦略的業務提携契約を締結いたしました。同社は、代表の西方智晃氏を中心とした高度な分析アルゴリズムの開発やデータサイエンティストの育成に強みを持つ専門家集団です。提携以降、西方氏を当社のCAO（Chief Analytics Officer）として招聘し、当社グループ全体のデータ分析サービスの統括や人材育成において連携を深めてまいりました。このたび、これまでの提携による成果をさらに発展させ、両社のリソースと専門性を完全に融合させることが、当社グループの企業価値向上に資すると判断し、リーン・ニシカタ社の株式を取得し子会社化することを決定いたしました。本件により、リーン・ニシカタ社が有する高度な分析技術と当社の事業基盤を一体化させ、クライアントに対してより付加価値の高いインサイトを提供できる体制を盤石なものとしてまいります。
(3）企業結合日
2026年１月14日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6）取得する議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
② 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 184百万円
取得原価 184
③ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
④ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑤ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。