○添付資料の目次

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………5

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………7

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………8

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………8

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当社グループは「~Make Everyone Wonderful~私たちは人の心を満たす商品・サービスがあふれる社会を目指している」をビジョンに掲げ、企業のマーケティング活動を強力に支援するサービスを包括的に提供しております。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、個人消費及び設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、内需を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による生活防衛意識の高まりや実質賃金の回復の遅れに加え、米国の通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、為替相場及び金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

日本企業は、AI活用、イノベーションの創発、生産性の向上、人口減少の中での顧客創造、といったテーマに直面し、急速に変化する市場環境の中でマーケティングのあり方そのものの見直しを迫られております。そういった課題背景のもと、中長期的に当社グループが提供するマーケティング支援事業の需要が喚起されていくものと予想しております。

このような状況の中、当中間連結会計期間は中期経営計画に沿って採用を実施したマーケティングコンサルタントの育成・教育に取り組み、中長期的な顧客獲得体制及びサービス受注体制拡充に向けた活動に注力いたしました。

サービス強化の取り組みに関しましては、株式会社エッセンスマーケティングを子会社化することを決議いたしました。同社はTikTokを中心とした若年層向けSNSマーケティングの設計・運用において高い実績を有し、特に成果創出に直結する運用ノウハウと人材育成力を強みとしております。企業のマーケティング活動において重要性が増しているSNSマーケティング領域における戦略設計力及び運用力の強化を企図しています。

さらにサービス強化の取り組みとしまして、株式会社PA Communicationを子会社化することを決議いたしました。同社は美容・ファッション領域に強みを持つ統合型マーケティングコミュニケーション会社として、有力ブランドとの豊富な取引実績を有し、戦略設計から実行・改善までを一貫して担う高い専門性と実行力を備えております。また、PRとデジタル施策を融合した統合提案力など、独自の強みを有しております。当社グループのPR領域におけるサービス機能を強化し、マーケティング支援体制の一層の高度化を企図しています。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,385,168千円(前年同期比6.7%増)、営業利益120,568千円(同12.7%増)、経常利益121,987千円(同15.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益117,198千円(同35.9%減)となりました。

なお、当社グループはマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債、純資産の状況

(資産)

当中間連結会計期間の資産につきましては、1,990,678千円となり、前連結会計年度末に比べ191,852千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加149,756千円、現金及び預金の増加46,048千円があったことによるものです。

(負債)

負債につきましては、1,068,106千円となり、前連結会計年度末に比べ59,795千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加31,932千円があったことによるものです。

(純資産)

純資産につきましては、922,572千円となり、前連結会計年度末に比べ132,057千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益117,198千円の計上による利益剰余金の増加があったことによるものです。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46,048千円増加し、1,065,013千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは55,569千円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加額149,756千円があったものの、税金等調整前中間純利益121,987千円、仕入債務の増加額31,932千円があったためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは15,527千円の支出となりました。これは主に、貸付けによる支出10,000千円等があったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは6,006千円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出94,990千円があったためです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年9月期の業績予想につきましては、2025年11月13日の「2025年9月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。

なお、当該業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,018,964

1,065,013

 

 

受取手形及び売掛金

332,831

482,588

 

 

商品

5,045

4,731

 

 

仕掛品

22,235

13,296

 

 

貯蔵品

7,146

5,240

 

 

その他

46,227

63,943

 

 

貸倒引当金

△294

△431

 

 

流動資産合計

1,432,157

1,634,383

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

31,514

32,626

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

128,763

120,389

 

 

 

顧客関連資産

21,266

19,866

 

 

 

ソフトウエア

29,804

26,573

 

 

 

その他

1,000

 

 

 

無形固定資産合計

179,835

167,829

 

 

投資その他の資産

155,319

155,839

 

 

固定資産合計

366,668

356,295

 

資産合計

1,798,826

1,990,678

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

80,011

111,943

 

 

1年内返済予定の長期借入金

183,200

203,540

 

 

前受金

13,333

19,467

 

 

未払法人税等

5,471

4,718

 

 

賞与引当金

27,352

 

 

パネルポイント引当金

86,673

96,303

 

 

株主優待引当金

9,460

 

 

その他

180,456

170,714

 

 

流動負債合計

558,605

634,041

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

445,289

429,959

 

 

資産除去債務

3,077

3,088

 

 

その他

1,339

1,017

 

 

固定負債合計

449,706

434,065

 

負債合計

1,008,311

1,068,106

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

85,824

86,549

 

 

資本剰余金

284,589

284,855

 

 

利益剰余金

526,974

644,172

 

 

自己株式

△106,873

△93,004

 

 

株主資本合計

790,514

922,572

 

純資産合計

790,514

922,572

負債純資産合計

1,798,826

1,990,678

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

1,297,767

1,385,168

売上原価

672,976

729,264

売上総利益

624,790

655,903

販売費及び一般管理費

517,801

535,335

営業利益

106,989

120,568

営業外収益

 

 

 

受取利息

253

833

 

業務受託料

109

3,952

 

補助金収入

319

 

その他

411

96

 

営業外収益合計

1,092

4,882

営業外費用

 

 

 

支払利息

2,213

3,463

 

営業外費用合計

2,213

3,463

経常利益

105,867

121,987

特別利益

 

 

 

子会社株式売却益

1

 

特別利益合計

1

税金等調整前中間純利益

105,868

121,987

法人税、住民税及び事業税

4,111

4,843

法人税等調整額

△81,057

△55

法人税等合計

△76,946

4,788

中間純利益

182,814

117,198

親会社株主に帰属する中間純利益

182,814

117,198

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

中間純利益

182,814

117,198

中間包括利益

182,814

117,198

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

182,814

117,198

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

105,868

121,987

 

減価償却費

8,015

8,045

 

のれん償却額

8,374

8,374

 

株式報酬費用

4,648

6,345

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

135

137

 

パネルポイント引当金の増減額(△は減少)

6,709

9,630

 

受取利息及び受取配当金

△253

△833

 

支払利息

2,213

3,463

 

売上債権の増減額(△は増加)

△167,753

△149,756

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,028

11,159

 

株主優待引当金の増減額(△は減少)

△9,460

 

関係会社株式売却損益(△は益)

△1

 

その他の流動資産の増減額(△は増加)

5,445

△5,115

 

仕入債務の増減額(△は減少)

36,170

31,932

 

その他の流動負債の増減額(△は減少)

9,538

23,888

 

小計

20,141

59,798

 

利息及び配当金の受取額

253

833

 

利息の支払額

△2,213

△3,463

 

法人税等の支払額

△3,569

△5,597

 

法人税等の還付額

44,638

3,998

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

59,250

55,569

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,031

 

無形固定資産の取得による支出

△2,191

△2,496

 

貸付けによる支出

△10,000

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△6

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,197

△15,527

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入れによる収入

50,000

100,000

 

長期借入金の返済による支出

△61,566

△94,990

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

238

1,450

 

その他

△453

△453

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,780

6,006

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

45,271

46,048

現金及び現金同等物の期首残高

714,163

1,018,964

現金及び現金同等物の中間期末残高

759,435

1,065,013

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

    該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループは、マーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合、第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2026年2月20日開催の取締役会において、株式会社エッセンスマーケティングの発行済株式の60%を取得することを決議し、2026年4月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

 

Ⅰ 取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称 株式会社エッセンスマーケティング

事業内容     SNS運用代行事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、生活者起点のマーケティング支援を事業の中核とし、リサーチ、戦略策定、プロモーションまで一貫したサービス提供を行っております。近年、企業のマーケティング活動においてSNSの重要性が一段と高まる中、当社グループの持続的成長に向けては、SNSマーケティング領域における戦略設計力及び運用体制の強化が不可欠であると認識しております。

株式会社エッセンスマーケティングは、企業の事業戦略に基づいた TikTokを中心とした若年層向けSNSマーケティングの設計・運用において高い実績を有し、特に成果創出に直結する運用ノウハウと人材育成力を強みとしております。

本株式取得により、当社グループは株式会社エッセンスマーケティングの有する若年層向けSNSマーケティングノウハウ及び人材を活用し、当社の営業基盤、顧客基盤、リサーチ力と融合させることで、より高度かつ包括的なマーケティング支援体制の構築を目指してまいります。

これにより、顧客企業に対してリサーチからSNS運用までを一貫して提供できる体制を強化し、付加価値の高いサービスの提供を通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上及び持続的な成長につなげることができるものと判断し、株式を取得することといたしました。

(3)企業結合日

2026年4月1日 

(4)企業結合の法的形式

現金及び第三者割当による自己株式を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

60.0% 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び第三者割当による自己株式を対価として株式を取得することによるものです。

 

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金     59,520千円

       自己株式   6,480千円

取得原価          66,000千円

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額 

アドバイザリー費用等(概算額) 3,000千円 

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 

現時点では確定しておりません。 

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 

現時点では確定しておりません。

 

Ⅱ 第三者割当による自己株式の処分

当社は、2026年2月20日開催の取締役会において、本株式取得の一部として第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことを決議し、2026年4月1日付で払込手続きが完了しました。

 

1.処分の概要

(1)処分期日           2026年4月1日

(2)処分する株式の種類及び総数  普通株式5,000株

(3)処分価額           1株につき1,296円

(4)処分価額の総額        6,480千円

(5)処分予定先          伊藤舞氏

 

2.処分の目的及び理由

当社は、2026年4月1日付で、株式会社エッセンスマーケティングの発行済株式の60%を取得し連結子会社化いたしましたが、伊藤舞氏は、本株式の譲渡後も株式会社エッセンスマーケティングの代表取締役を継続するため、当社株式を保有頂き、株主となっていただくことで、当社グループへの経営参加意識を高め、株主の皆様との価値共有を図ることが、当社グループの企業価値の持続的な向上に繋がるものと考え、本自己株式処分を行うこととしたものであります。

 

(取得による企業結合)

当社は、2026年3月30日開催の取締役会において、株式会社PA Communicationの株式の90.16%を取得する譲渡契約を締結することについて決議し、2026年4月28日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称 株式会社PA Communication

事業内容     ライフスタイル分野におけるブランディング戦略の立案、

コンテンツ/クリエイティブ開発、デジタルマーケティング、

イベント、PRやSNSの企画・実施・運用・分析

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、生活者起点のマーケティング支援会社として、リサーチから戦略策定、プロモーションの実行・改善までを一貫して提供しております。近年、顧客企業においては、ブランド価値の最大化及び中長期的な顧客関係の構築に向け、PR、SNS、デジタル広告、リアルイベント等を統合したマーケティングコミュニケーションの重要性が一層高まっております。

このような環境のもと、株式会社PA Communicationは美容・ファッション領域に強みを持つ統合型マーケティングコミュニケーション会社として、有力ブランドとの豊富な取引実績を有し、戦略設計から実行・改善までを一貫して担う高い専門性と実行力を備えております。また、PRとデジタル施策を融合した統合提案力など、独自の強みを有しております。

本株式取得により、当社グループは、株式会社PA Communicationの有するPR機能を取り込むことで、当該領域におけるサービス機能強化を実現し、マーケティング支援体制の一層の高度化を図ってまいります。これにより、従来以上に一気通貫で顧客企業の課題解決を支援できる体制を構築してまいります。

また、両社の顧客基盤、営業力及び人的リソースを融合することで、クロスセルの推進や提供サービスの高付加価値化を実現し、収益機会の拡大を図ってまいります。さらに、美容・ファッション領域における知見を他業界へ展開することで、持続的な成長基盤の構築を目指してまいります。

(3)企業結合日

株式取得日 2026年4月28日 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

90.16% 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金    110,557千円

取得原価         110,557千円

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等(概算額) 16,000千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。