|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
４ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
５ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
６ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
９ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
19 |
（１）当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当連結会計年度においては、全セグメントで増収を達成し、過去最高売上高を更新するとともに、成長投資を継続しながらも営業利益２桁成長を実現するなど、収益拡大と将来成長に向けた投資を両立した１年となりました。
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりです。
（百万円）
|
|
2025年3月期 |
2026年3月期 |
増減率 |
|
連結経営成績 |
|
|
|
|
売上高 |
9,206 |
10,567 |
＋14.8％ |
|
営業利益 |
1,106 |
1,219 |
＋10.3％ |
|
経常利益 |
1,116 |
1,225 |
＋9.8％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
331 |
665 |
＋100.7％ |
|
経営指標 |
|
|
|
|
EBITDA |
1,263 |
1,469 |
＋16.4％ |
|
EBITDAマージン |
13.7% |
13.9% |
- |
※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
当連結会計年度の売上高は10,567百万円（前年比14.8％増）、営業利益は1,219百万円（同10.3％増）、経常利益は1,225百万円（同9.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に出資先の投資有価証券評価損および連結子会社保有のソフトウェア減損損失といった一時的な特別損失を計上した反動により、665百万円（同100.7％増）と大きく伸長いたしました。
また、当連結会計年度におけるEBITDAは1,469百万円（同16.4％増）と高い伸びを示しており、成長投資を継続する中でも基礎的な収益力は力強く拡大しております。
② セグメント業績の概況
セグメント別の経営成績につきましては以下のとおりです。
（百万円）
|
セグメント |
2025年3月期 |
2026年3月期 |
増減率 |
|
売上高 |
|
|
|
|
ビジネスコミュニケーション事業 |
5,722 |
6,688 |
＋16.9％ |
|
オートモーティブプラットフォーム事業 |
1,642 |
1,748 |
＋6.4％ |
|
AI事業 |
4.2 |
5.8 |
＋36.8％ |
|
オートサービス事業 |
1,837 |
2,124 |
＋15.6％ |
|
セグメント利益（損失） |
|
|
|
|
ビジネスコミュニケーション事業 |
1,556 |
1,869 |
＋20.1％ |
|
オートモーティブプラットフォーム事業 |
346 |
277 |
△19.8％ |
|
AI事業 |
△47 |
△95 |
- |
|
オートサービス事業 |
18 |
39 |
＋109.0％ |
ビジネスコミュニケーション事業
法人向けSMS配信サービス「メディアSMS」、AIを活用したIVRサービス「TeleForce」、EC事業者向けCRMシステム「アクションリンク」など、企業とユーザーの接点強化を支援するコミュニケーションプラットフォームを提供しています。なお、2026年５月より法人向けコミュニケーションサービス群を新ブランド「Aurora X（オーロラエックス）」に刷新し、SMS,IVR、AIコールを包括した統合プラットフォームとして展開を開始しております。
金融機関を中心とした本人認証需要の拡大を背景に、SMS配信通数およびIVR認証件数が年間を通じて力強く伸長しました。SMS関連サービスの累計契約社数は7,331社に達し、国内SMS法人市場の配信数シェアは独立系アグリゲーターとして５年連続No.1（参考：デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「ミックITリポート2025年12月号」）となっております。
当連結会計年度のビジネスコミュニケーション事業の売上高は6,688百万円（前年比16.9％増）、セグメント利益は1,869百万円（同20.1%増）となり、売上高、セグメント利益ともに過去最高を更新しました。
（社）
|
|
2025年3月期 |
2026年3月期 |
||||||
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
SMS関連サービス |
5,610 |
5,827 |
6,071 |
6,326 |
6,582 |
6,818 |
7,084 |
7,331 |
|
前四半期比増加数 |
＋258 |
＋217 |
＋244 |
＋255 |
＋256 |
＋236 |
＋266 |
＋247 |
|
年間増加数 |
＋974 |
＋1,005 |
||||||
オートモーティブプラットフォーム事業
中古車販売業務を一元管理できるクラウド型の統合プラットフォーム「symphonyシリーズ」を中心に、自動車アフターマーケット事業者の業務効率化と事業成長を支援するソリューション群を提供するほか、自社メディア「CARPRIME」など自動車メディアの運営も行っております。
国内最大のトラック専門中古車情報サイト「トラックバンク」を取得し、カーソリューションサービスの有料アカウント数は4,966件に達しました。2025年８月には自動車整備業務支援システム「symphony整備請求」をリリースし、サービスの対象顧客の母数を従来の中古車販売事業者約25,000〜30,000拠点から、自動車整備事業者・ガソリンスタンド等を含む約150,000拠点へと約５倍に拡大しました。また、2026年４月には全国7万台超の共有在庫へのアクセスを可能にする業者間取引プラットフォーム「symphonyワンプラ」をリリースしました。
当連結会計年度のオートモーティブプラットフォーム事業の売上高は1,748百万円（前年比6.4％増）、セグメント利益は277百万円（同19.8%減）となり、売上高は過去最高を更新しつつ、新規プロダクト開発に伴う将来の収益拡大に向けた成長投資により減益となりました。
（件）
|
|
2025年3月期 |
2026年3月期 |
||||||
|
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
カーソリューションサービス |
4,145 |
4,228 |
4,325 |
4,377 |
4,719 |
4,764 |
4,839 |
4,966 |
|
前四半期比増加数 |
＋109 |
＋83 |
＋97 |
＋52 |
＋342 |
＋45 |
＋75 |
＋127 |
|
年間増加数 |
＋341 |
＋589 |
||||||
AI事業
AI、ブロックチェーン、web3.0といった最先端技術を活用し、当社グループの既存サービスの価値向上と、次世代を担う新規事業の創出を推進しております。
音声AI構築プラットフォーム「project: On」の商用化に向けた先行投資を強化した結果、セグメント損失は拡大しましたが、今後の収益貢献に向けた基盤整備が着実に進展されました。
当連結会計年度のAI事業の売上高は5.8百万円（前年比36.8％増）となり、セグメント損失は95百万円（前年同期は47百万円の損失）となりました。
なお、AI技術の開発機能と営業・マーケティング機能の一体化を通じて、AIサービスの市場投入スピードの加速および収益機会の拡大を図ることを目的に、2027年３月期第１四半期連結決算より当セグメントをビジネスコミュニケーション事業に統合いたします。音声AIエージェントと電話通信をシームレスに繋ぐクラウド通信基盤「onBridge」は、2026年５月より「Aurora SIP Trunking（オーロラシップトランキング）」にブランド名を変更し、ビジネスコミュニケーション事業にて展開拡大を図ってまいります。
オートサービス事業
自動車事故で損害を受けた自動車の修理から、レッカー、代車貸出までワンストップでカバーするサービスの提供と、自動車整備・中古車販売事業を行っております。
2025年５月に新設した岡崎営業所の稼働と事故車修理単価の上昇により、売上高は過去最高を更新しました。また、前連結会計年度に貸倒引当処理による営業損失を計上した影響により、セグメント利益は対前年で大きく増加しました。
当連結会計年度のオートサービス事業の売上高は2,124百万円（前年比15.6％増）、セグメント利益は39百万円（同109.0%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（単位：百万円）
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減金額 |
増減率 |
|
流動資産 |
3,765 |
3,827 |
＋62 |
＋1.6% |
|
固定資産 |
1,614 |
1,999 |
＋385 |
＋23.8% |
|
資産合計 |
5,379 |
5,827 |
＋448 |
＋8.3% |
|
流動負債 |
1,477 |
2,019 |
＋541 |
＋36.6% |
|
固定負債 |
237 |
245 |
＋8 |
＋3.4% |
|
負債合計 |
1,715 |
2,265 |
＋549 |
＋32.0% |
|
純資産合計 |
3,663 |
3,561 |
△101 |
△2.7% |
（資産）
流動資産は、売掛金が278百万円増加した一方、現金及び預金が166百万円減少しました。固定資産は、リース車両の自社保有への切替えを進め、機械装置及び運搬具が125百万円増加し、リース資産は20百万円減少しました。また、オートレックス株式会社の株式取得等に伴い、のれんが70百万円、顧客関連資産が206百万円増加しました。資産合計は前連結会計年度に比べ448百万円増加し、5,827百万円となりました。
（負債）
負債合計は、支払手形及び買掛金が277百万円、未払金が76百万円、未払法人税等が94百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し、2,265百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、利益剰余金が364百万円増加した一方で、自己株式が472百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、3,561百万円となり、自己資本比率は60.6％となりました。これは、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の充実を図ることを目的とした自己株式の取得を行ったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減金額 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,057 |
1,247 |
＋189 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△196 |
△539 |
△343 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△495 |
△878 |
△382 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
365 |
△170 |
△536 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,625 |
2,454 |
△170 |
営業活動によるキャッシュ・フローは1,247百万円の収入（前年同期は1,057百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,252百万円、減価償却費が230百万円、法人税等の支払額が487百万円発生したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、539百万円の支出（前年同期は196百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入252百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が214百万円、無形固定資産の取得による支出が180百万円、投資有価証券の取得による支出が172百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が227百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、878百万円の支出（前年同期は495百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が54百万円、自己株式の取得による支出が499百万円、配当金の支払額が301百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、2,454百万円となりました。
（４）今後の見通し
（百万円）
|
|
2026年3月期 |
2027年3月期 |
増減率 |
|
売上高 |
10,567 |
11,630 |
＋10.1％ |
|
売上総利益 |
4,724 |
5,310 |
＋12.4％ |
|
営業利益 |
1,219 |
1,400 |
＋14.8％ |
|
経常利益 |
1,225 |
1,400 |
＋14.2％ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
665 |
900 |
＋35.2％ |
投資フェーズから収益化フェーズへの移行により、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全ての指標において、過去最高を更新する計画となっております。
セグメント別の業績予想につきましては、次のとおりです。なお、2027年３月期第１四半期連結決算より、AI事業をビジネスコミュニケーション事業へと統合し、報告セグメントは下記のとおり３セグメントに変更となります。
（百万円）
|
セグメント |
2026年3月期 |
2027年3月期 |
増減率 |
|
売上高 |
|
|
|
|
ビジネスコミュニケーション事業 |
6,694 |
7,530 |
＋12.6％ |
|
オートモーティブプラットフォーム事業 |
1,748 |
2,000 |
＋14.4％ |
|
オートサービス事業 |
2,124 |
2,100 |
△1.2％ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
ビジネスコミュニケーション事業 |
1,774 |
1,970 |
＋5.4％ |
|
オートモーティブプラットフォーム事業 |
277 |
350 |
＋26.0％ |
|
オートサービス事業 |
39 |
70 |
＋78.4％ |
※ビジネスコミュニケーション事業における2026年3月期売上高およびセグメント利益は、当該事業年度の期初からセグメント変更が行われたものと仮定したプロフォーマ実績となっております。
ビジネスコミュニケーション事業は、引き続き高い成長が見込まれるSMS市場において、さらなるシェア拡大を図りながら、新ブランド「Aurora X」へのサービス統合によるブランド認知の強化やクロスセル・アップセルの促進と、音声AIサービスの新規収益化により、売上高7,530百万円（前年比12.6％増）、セグメント利益1,970百万円（同5.4％増）を計画しております。
オートモーティブプラットフォーム事業は、2026年４月にリリースした中古車の業者間取引サービス「symphonyワンプラ」の成約件数積み上がりと、2026年６月にリリース予定の経営最適化判断ツール「symphonyインサイト」によるARPU向上により、先行投資の収益化フェーズへと移行することで、売上高2,000百万円（前年比14.4％増）、セグメント利益350百万円（同26.0％増）を計画しております。
オートサービス事業は、利益率の低い中古車販売の比率を減らし、単価が上昇傾向である事故車修理の比率を増加させることによる事業構成の最適化や、車検基本料金の値上げ改定により、収益性を大幅に改善することで、売上高2,100百万円（前年比1.2％減）、セグメント利益70百万円（同78.4％増）を計画しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主還元を重要施策の一つと位置付け、成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、剰余金の配当につきましては、2027年3月期より原則として減配を行わない累進配当を基本方針とし、連結配当性向30％を目安として、業績の成長に応じた増配を目指します。
当期の年間配当は１株当たり38円（中間19円実施済み、期末19円予定）を予定しております。次期につきましては中間・期末各20円、年間40円（前期比＋２円）を予定しており、2027年３月期は６期連続増配となる見込みです。
自己株式の取得につきましては、資本効率の向上や経営環境の変化に機動的に対応するため、株価水準等を総合的に勘案した上で柔軟に実施する方針です。
当社グループは、連結財務諸表の期間及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を検討の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,621,009 |
2,454,312 |
|
売掛金 |
834,945 |
1,113,307 |
|
商品及び製品 |
129,112 |
84,431 |
|
仕掛品 |
82 |
1,875 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,305 |
3,018 |
|
その他 |
183,433 |
176,348 |
|
貸倒引当金 |
△5,884 |
△5,928 |
|
流動資産合計 |
3,765,003 |
3,827,366 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
164,805 |
162,356 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
155,195 |
280,308 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
47,735 |
43,067 |
|
土地 |
160,360 |
160,360 |
|
リース資産（純額） |
99,601 |
79,162 |
|
有形固定資産合計 |
627,698 |
725,256 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
13,674 |
83,735 |
|
ソフトウエア |
296,904 |
354,337 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
40,242 |
65,684 |
|
顧客関連資産 |
－ |
206,645 |
|
その他 |
928 |
753 |
|
無形固定資産合計 |
351,748 |
711,157 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
371,538 |
306,180 |
|
破産更生債権等 |
86,035 |
86,420 |
|
保険積立金 |
26,871 |
26,871 |
|
繰延税金資産 |
73,336 |
69,132 |
|
その他 |
155,275 |
153,161 |
|
貸倒引当金 |
△78,437 |
△78,427 |
|
投資その他の資産合計 |
634,619 |
563,339 |
|
固定資産合計 |
1,614,067 |
1,999,753 |
|
資産合計 |
5,379,071 |
5,827,120 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
545,092 |
822,092 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
54,028 |
50,542 |
|
未払金 |
278,639 |
355,113 |
|
未払費用 |
127,640 |
141,295 |
|
未払法人税等 |
264,317 |
359,220 |
|
契約負債 |
49,200 |
66,493 |
|
リース債務 |
23,576 |
31,057 |
|
賞与引当金 |
24,820 |
39,941 |
|
ポイント引当金 |
100,348 |
140,277 |
|
その他 |
10,317 |
13,381 |
|
流動負債合計 |
1,477,980 |
2,019,417 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
85,568 |
35,026 |
|
リース債務 |
86,302 |
55,244 |
|
資産除去債務 |
61,283 |
68,554 |
|
その他 |
4,411 |
87,038 |
|
固定負債合計 |
237,566 |
245,864 |
|
負債合計 |
1,715,546 |
2,265,281 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
657,660 |
657,660 |
|
資本剰余金 |
600,154 |
602,168 |
|
利益剰余金 |
2,562,150 |
2,926,760 |
|
自己株式 |
△186,680 |
△659,119 |
|
株主資本合計 |
3,633,284 |
3,527,470 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,592 |
2,052 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,592 |
2,052 |
|
新株予約権 |
27,647 |
32,316 |
|
純資産合計 |
3,663,524 |
3,561,838 |
|
負債純資産合計 |
5,379,071 |
5,827,120 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
9,206,653 |
10,567,504 |
|
売上原価 |
4,962,604 |
5,842,590 |
|
売上総利益 |
4,244,048 |
4,724,914 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,137,631 |
3,504,997 |
|
営業利益 |
1,106,417 |
1,219,917 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
1,132 |
4,601 |
|
受取配当金 |
6 |
10 |
|
受取家賃 |
7,221 |
7,221 |
|
固定資産売却益 |
61 |
127 |
|
受取保険金 |
6,075 |
10,313 |
|
助成金収入 |
2,955 |
200 |
|
その他 |
2,012 |
3,891 |
|
営業外収益合計 |
19,466 |
26,367 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,240 |
1,103 |
|
支払手数料 |
1,072 |
1,526 |
|
賃貸費用 |
2,251 |
2,251 |
|
固定資産除却損 |
1,722 |
52 |
|
車両事故損失 |
1,421 |
2,124 |
|
投資事業組合運用損 |
－ |
11,880 |
|
その他 |
2,041 |
1,752 |
|
営業外費用合計 |
9,749 |
20,692 |
|
経常利益 |
1,116,133 |
1,225,592 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
113,804 |
27,458 |
|
特別利益合計 |
113,804 |
27,458 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
58,736 |
260 |
|
投資有価証券評価損 |
360,031 |
－ |
|
投資有価証券売却損 |
2,928 |
－ |
|
特別損失合計 |
421,697 |
260 |
|
税金等調整前当期純利益 |
808,241 |
1,252,790 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
454,320 |
580,004 |
|
法人税等調整額 |
22,254 |
7,096 |
|
法人税等合計 |
476,574 |
587,100 |
|
当期純利益 |
331,666 |
665,690 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
331,666 |
665,690 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
331,666 |
665,690 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
25,228 |
△539 |
|
その他の包括利益合計 |
25,228 |
△539 |
|
包括利益 |
356,894 |
665,150 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
356,894 |
665,150 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
655,785 |
594,805 |
2,425,493 |
△73,834 |
3,602,250 |
△22,636 |
△22,636 |
17,786 |
3,597,400 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
1,874 |
1,874 |
|
|
3,749 |
|
－ |
|
3,749 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△195,009 |
|
△195,009 |
|
－ |
|
△195,009 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
331,666 |
|
331,666 |
|
－ |
|
331,666 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△136,868 |
△136,868 |
|
－ |
|
△136,868 |
|
自己株式の処分 |
|
3,473 |
|
24,022 |
27,496 |
|
－ |
|
27,496 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
25,228 |
25,228 |
9,861 |
35,089 |
|
当期変動額合計 |
1,874 |
5,348 |
136,657 |
△112,846 |
31,034 |
25,228 |
25,228 |
9,861 |
66,123 |
|
当期末残高 |
657,660 |
600,154 |
2,562,150 |
△186,680 |
3,633,284 |
2,592 |
2,592 |
27,647 |
3,663,524 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産 合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
657,660 |
600,154 |
2,562,150 |
△186,680 |
3,633,284 |
2,592 |
2,592 |
27,647 |
3,663,524 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
－ |
|
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
△301,079 |
|
△301,079 |
|
－ |
|
△301,079 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
665,690 |
|
665,690 |
|
－ |
|
665,690 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△499,840 |
△499,840 |
|
－ |
|
△499,840 |
|
自己株式の処分 |
|
2,013 |
|
27,401 |
29,415 |
|
－ |
|
29,415 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
△539 |
△539 |
4,668 |
4,128 |
|
当期変動額合計 |
－ |
2,013 |
364,610 |
△472,438 |
△105,814 |
△539 |
△539 |
4,668 |
△101,685 |
|
当期末残高 |
657,660 |
602,168 |
2,926,760 |
△659,119 |
3,527,470 |
2,052 |
2,052 |
32,316 |
3,561,838 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
808,241 |
1,252,790 |
|
減価償却費 |
150,571 |
230,389 |
|
のれん償却額 |
6,172 |
19,638 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
79,203 |
32 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△2,776 |
15,121 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
13,173 |
39,929 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,139 |
△4,612 |
|
受取保険金 |
△6,075 |
△10,313 |
|
助成金収入 |
△2,955 |
△200 |
|
支払利息 |
1,240 |
1,103 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
306 |
214 |
|
減損損失 |
58,736 |
260 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△110,875 |
△27,458 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
360,031 |
－ |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
－ |
11,880 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
24,020 |
△278,307 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△42,103 |
42,174 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
36,598 |
277,000 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
14,507 |
13,375 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
60,214 |
74,702 |
|
その他 |
△160,670 |
62,597 |
|
小計 |
1,286,420 |
1,720,319 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,139 |
4,612 |
|
利息の支払額 |
△1,238 |
△1,086 |
|
法人税等の支払額 |
△234,901 |
△487,352 |
|
保険金の受取額 |
6,119 |
10,597 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,057,539 |
1,247,090 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△211,034 |
△214,488 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
3,545 |
5,827 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△169,031 |
△180,715 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△165,968 |
△172,560 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
384,321 |
252,701 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△227,849 |
|
その他 |
△37,898 |
△2,312 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△196,065 |
△539,397 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△112,996 |
△54,028 |
|
リース債務の返済による支出 |
△24,639 |
△23,576 |
|
社債の償還による支出 |
△30,000 |
－ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
3,749 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△136,868 |
△499,839 |
|
配当金の支払額 |
△195,009 |
△301,079 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△495,763 |
△878,524 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
365,710 |
△170,831 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,259,433 |
2,625,143 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,625,143 |
2,454,312 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、当社の重要な会議体である経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分は、「ビジネスコミュニケーション事業」「オートモーティブプラットフォーム事業」「AI事業」「オートサービス事業」としております。
「ビジネスコミュニケーション事業」は、法人向けにSMS（ショートメッセージ）送信サービス「メディアSMS」の提供、EC事業者向けCRMプラットフォーム「アクションリンク」の提供を行っております。「オートモーティブプラットフォーム事業」は、中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」や、自動車WEBマガジンの運営、中古車一括査定サービスを提供し、自動車アフターサービスに関連する事業者のビジネスを支援しております。「AI事業」は、AI、ブロックチェーン、WEB3.0といった最先端技術を活用し、当社の既存サービスの価値向上や新規事業の創出等を行っております。「オートサービス事業」は、事故で損害を受けた自動車の修理、代車貸出、レッカーのワンストップサービスの提供と、自動車整備及び中古車販売事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、以下のとおり報告セグメントを変更しております。
（１）「インターネットサービスグループ」の再編
WEBサービスの企画・開発・運営を担い、他セグメントの事業支援も行なっていた「インターネットサービスグループ」のCRM領域を「ビジネスコミュニケーション事業」、メディア領域を「オートモーティブプラットフォーム事業」に再編成し、サービス毎に適切な事業領域のセグメントに再配置することで、経営資源の最適配分を行うとともに、事業活動の実態をセグメント区分に反映させ、業績進捗をより適正に管理・評価し開示を行うことができるものと判断いたしました。
（２）「AI事業」の追加
当社グループの成長戦略として、AI分野への注力をさらに強化していくにあたり、AI関連事業を独立してセグメント化いたします。これにより、戦略的投資の方針と資源配分を明示し、当社グループの業績に与える影響を可視化することで、投資家・株主の皆様への透明性の高い情報提供の実現を図ります。
（３）セグメント名称の変更
事業環境や社会の変化に柔軟に対応していく事業内容を踏まえ、各セグメントの事業領域及び戦略を明確化することを目的として、従来の「SMSソリューショングループ」を「ビジネスコミュニケーション事業」、従来の「U-CARソリューショングループ」を「オートモーティブプラットフォーム事業」に、「オートサービスグループ」を「オートサービス事業」に名称を変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の計算方法によって作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||||
|
|
ビジネスコミュニケーション事業 |
オートモーティブプラットフォーム事業 |
AI事業 |
オートサービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,722,304 |
1,642,271 |
4,275 |
1,408,884 |
8,777,736 |
－ |
8,777,736 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
428,917 |
428,917 |
－ |
428,917 |
|
外部顧客への売上高 |
5,722,304 |
1,642,271 |
4,275 |
1,837,801 |
9,206,653 |
－ |
9,206,653 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
25,990 |
3,000 |
－ |
－ |
28,990 |
△28,990 |
－ |
|
計 |
5,748,295 |
1,645,271 |
4,275 |
1,837,801 |
9,235,644 |
△28,990 |
9,206,653 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,556,625 |
346,393 |
△47,137 |
18,932 |
1,874,813 |
△768,396 |
1,106,417 |
|
セグメント資産 |
1,708,050 |
390,757 |
20,923 |
707,077 |
2,826,809 |
2,552,262 |
5,379,071 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
23,219 |
43,337 |
6,684 |
43,560 |
116,800 |
33,770 |
150,571 |
|
のれん償却額 |
4,688 |
－ |
1,483 |
－ |
6,172 |
－ |
6,172 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
23,318 |
110,035 |
36,791 |
172,206 |
342,351 |
47,710 |
390,062 |
（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△768,396千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。
（２）セグメント資産の調整額2,552,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
（３）減価償却費の調整額33,770千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47,710千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
||||
|
|
ビジネスコミュニケーション事業 |
オートモーティブプラットフォーム事業 |
AI事業 |
オートサービス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,688,834 |
1,748,141 |
5,850 |
1,635,166 |
10,077,992 |
－ |
10,077,992 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
489,512 |
489,512 |
－ |
489,512 |
|
外部顧客への売上高 |
6,688,834 |
1,748,141 |
5,850 |
2,124,679 |
10,567,504 |
－ |
10,567,504 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
23,806 |
11,970 |
－ |
－ |
35,776 |
△35,776 |
－ |
|
計 |
6,712,640 |
1,760,111 |
5,850 |
2,124,679 |
10,603,281 |
△35,776 |
10,567,504 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,869,156 |
277,857 |
△95,128 |
39,574 |
2,091,460 |
△871,542 |
1,219,917 |
|
セグメント資産 |
2,365,000 |
782,866 |
30,607 |
782,656 |
3,961,130 |
1,865,989 |
5,827,120 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
25,509 |
79,436 |
1,523 |
83,225 |
189,694 |
40,695 |
230,389 |
|
のれん償却額 |
4,688 |
14,949 |
－ |
－ |
19,638 |
－ |
19,638 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
40,143 |
89,785 |
3,367 |
184,415 |
317,712 |
96,125 |
413,837 |
（注）１．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△871,542千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。
（２）セグメント資産の調整額1,865,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
（３）減価償却費の調整額40,695千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96,125千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品・サービスごとの外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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ビジネスコミュニケーション事業 |
オートモーティブプラットフォーム事業 |
AI事業 |
オートサービス事業 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
－ |
2,843 |
55,893 |
－ |
58,736 |
－ |
58,736 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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ビジネスコミュニケーション事業 |
オートモーティブプラットフォーム事業 |
AI事業 |
オートサービス事業 |
計 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
－ |
－ |
260 |
－ |
260 |
－ |
260 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度ののれん償却額は「ビジネスコミュニケーション事業」の4,688千円及び「AI事業」の1,483千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「ビジネスコミュニケーション事業」の13,674千円であります。なお、「AI事業」においてのれん減損損失5,192千円を計上しているため、「その他」におけるのれんの未償却残高はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当連結会計年度ののれん償却額は「ビジネスコミュニケーション事業」の4,688千円、「オートモーティブプラットフォーム事業」の14,949千円、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は「ビジネスコミュニケーション事業」の8,986千円、「オートモーティブプラットフォーム事業」の74,749千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当連結会計年度において、オートレックス株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「オートモーティブプラットフォーム事業」セグメントにおいてのれんが89,699千円発生し増加しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
676.93円 |
686.53円 |
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１株当たり当期純利益 |
61.77円 |
124.38円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
61.60円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
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(1)１株当たり当期純利益 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
331,666 |
665,690 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
331,666 |
665,690 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,369,278 |
5,352,022 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
14,671 |
－ |
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（うちストック・オプション（株）） |
14,671 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第10回新株予約権 新株予約権の数 229個 （普通株式 22,900株） 第11回新株予約権 新株予約権の数 254個 （普通株式 25,400株） |
第10回新株予約権 新株予約権の数 211個 （普通株式 21,100株） 第11回新株予約権 新株予約権の数 233個 （普通株式 23,300株） |
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社グループは、当社による2026年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で完全子会社である株式会社メディア４uを存続会社とし、同じく完全子会社であるSparkle AI株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下、「第１合併」といいます。）を実施し、また、完全子会社である株式会社ファブリカコミュニケーションズを存続会社とし、同じく完全子会社であるオートレックス株式会社を消滅会社とする吸収合併（以下、「第２合併」といい、第１合併と第２合併を総称して「本合併」といいます。）を実施しました。
なお、本合併は当社の完全子会社間における吸収合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
１．本合併の目的
当社グループにおける経営資源の有効活用を目的に、グループの組織体制見直しを行い、組織運営のさらなる効率化を図るために行うものであります。
２．本合併の要旨
（１）本合併の日程
① 第１合併
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取締役会決議日（当社） |
2026年２月13日 |
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吸収合併契約の締結 |
2026年２月13日 |
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合併契約承認株主総会（本当事会社） |
2026年２月13日 |
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企業結合日（効力発生日） |
2026年４月１日 |
② 第２合併
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取締役会決議日（当社） |
2026年２月13日 |
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吸収合併契約の締結 |
2026年２月13日 |
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合併契約承認株主総会（本当事会社） |
2026年２月13日 |
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企業結合日（効力発生日） |
2026年４月１日 |
（２）本合併の方式
① 第１合併
株式会社メディア４uを存続会社、Sparkle AI株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
② 第２合併
株式会社ファブリカコミュニケーションズを存続会社、オートレックス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（３）本合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併による株式割当てその他の対価の交付は行いません。
（４）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。