１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………５
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………５
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(適用される財務報告の枠組み) ………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………13
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………14
(非継続事業) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………19
(企業結合) ………………………………………………………………………………………………20
（補足資料）経営指標推移
当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日：以下同じ）における世界経済は、米国の通商政策の影響が世界各地域に広がりを見せるも、米国の底堅い個人消費やAI関連需要に伴う設備投資、日本の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業収益を背景とした設備投資に加え、中国の景気刺激策、欧州の堅調な雇用環境を背景とした安定的な個人消費に支えられ総じて底堅い経済成長を維持しました。2026年３月以降は中東を中心とした地政学リスクの高まりを受け一部原燃料価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が継続しています。
このような状況下、当社グループの売上収益は、前連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日：以下同じ）に比べ2,436億円減(△6.2％)の３兆7,040億円となりました。利益面では、コア営業利益は同38億円減(△1.7％)の2,250億円、営業利益は同1,115億円減(△78.8％)の301億円、税引前利益は同985億円減(△99.3％)の７億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同332億円減(△73.7％)の118億円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績の概要は次のとおりです。
また、セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
【スペシャリティマテリアルズセグメント】
売上収益は前連結会計年度に比べ117億円減少し１兆596億円となり、コア営業利益は同84億円増加し323億円となりました。
アドバンストフィルムズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、販売価格の維持・向上があったものの、ジェイフィルム株式会社の株式譲渡及びトリアセテート繊維等の事業譲渡に加え、ディスプレイ用途において前期の旺盛な需要の反動減に伴う顧客在庫調整等の影響により、売上収益は減少しました。
アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、各種製品の販売価格の維持・向上があったものの、一部子会社の株式譲渡、EV用途の欧米における需要減退による販売数量の減少や、国内を中心とした住宅・建設資材の販売数量の減少等により、売上収益は減少しました。
アドバンストコンポジット＆シェイプスサブセグメントにおいては、炭素繊維事業における汎用焼成ラインの一部休止に伴う販売数量の減少等があったものの、高機能エンジニアリングプラスチックにおいて半導体製造装置用途を中心に需要が増加したことに加え、炭素繊維コンポジットパーツの増販や、為替影響等により、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、英国におけるソアノール関連固定資産の減損損失の計上や、インフレ等に伴うコスト増加等あったものの、前期に計上したジェレスト社の生産設備・無形資産の減損損失影響の解消に加え、半導体関連事業などで総じて販売価格が向上したこと等による売買差の改善、高機能エンジニアリングプラスチックの半導体製造装置用途を中心とした需要の増加や炭素繊維コンポジットパーツ等の増販、各事業の生産拠点の見直し等による合理化効果等により、増加しました。
【MMA＆デリバティブズセグメント】
売上収益は前連結会計年度に比べ657億円減少し3,519億円となり、コア営業利益は同372億円減少し15億円の損失となりました。
MMAサブセグメントにおいては、 MMAモノマー等の市況の下落を主要因として売上収益は減少しました。
コーティング＆アディティブスサブセグメントにおいては、販売価格の維持・向上があったものの、塗料・接着剤・インキ・添加剤用途等の需要が減退したことによる販売数量の減少により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、 MMAモノマー等の市況の下落による売買差の悪化や、総じて需要が減退したことに伴う販売数量の減少等により、減少しました。
【ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント】
売上収益は前連結会計年度に比べ1,959億円減少し7,907億円となり、コア営業利益は同104億円増加し42億円の損失となりました。
マテリアルズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、高純度テレフタル酸事業における特定子会社の株式譲渡の影響に加え、原料価格の下落に伴い販売価格が低下したことや、ポリオレフィン等の販売数量の減少、為替影響等により、売上収益は減少しました。
炭素サブセグメントにおいては、コークス事業における特定子会社の株式譲渡の影響やコークス生産能力縮小に伴う販売数量の減少、原料価格の下落及び需要の低迷に伴うコークスの販売価格低下等により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、マテリアルズ＆ポリマーズにおいて在庫評価損益が悪化したことやインフレ等に伴うコスト増加、酸化エチレン及びエチレングリコール類製造設備における減損損失の計上等があったものの、ポリオレフィン等における原料と製品の価格差の拡大に加え、炭素事業における在庫評価損益の改善や、同事業の構造改革による売買差改善、コスト削減等により、改善しました。
【産業ガスセグメント】
売上収益は前連結会計年度に比べ514億円増加し１兆3,525億円となり、コア営業利益は同146億円増加し2,007億円となりました。
総じて国内外の需要が軟調に推移したことによる減販があったものの、為替の影響、及び各地域で推進する価格マネジメントの効果に加え、ヨーロッパにおけるプラントエンジニアリング会社やオーストラリア及びニュージーランドにおける産業ガス事業等を買収の上、連結した影響により売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、米国における電力単価等の上昇や欧米を中心とした数量差の悪化はあったものの、価格マネジメント及びコスト削減の効果により増加しました。
【その他】
売上収益は前連結会計年度に比べ217億円減少し1,493億円となり、コア営業利益は同15億円増加し135億円となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や、田辺三菱製薬株式会社（現社名：田辺ファーマ株式会社）の譲渡対価の入金による手元資金の増加もありましたが、田辺三菱製薬株式会社の譲渡に伴う資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ180億円減少し、５兆8,766億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,481億円減少し、３兆4,619億円となりました。
なお、当連結会計年度末のリース負債を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ1,566億円減少し、２兆219億円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、配当や自己株式の取得による減少等もありましたが、在外営業活動体の換算差額の増加や、非支配持分の当期利益の計上もあり、前連結会計年度末に比べ1,301億円増加し、２兆4,147億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.5ポイント増加し、30.0％となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.23減少し、0.83となりました。
（注）上記のネットD/Eレシオは、次の数式により算定しております。
ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分合計
ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いもありましたが、税引前利益や減価償却費等により、4,363億円の収入（前連結会計年度比1,165億円の収入の減少）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得があったものの、田辺三菱製薬株式会社（現社名：田辺ファーマ株式会社）等の子会社の売却による収入5,175億円等により、1,245億円の収入（同3,999億円の収入の増加）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、5,608億円の収入（同2,834億円の収入の増加）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出2,507億円や配当金の支払い673億円、自己株式の取得500億円等により、3,752億円の支出（同1,285億円の支出の増加）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べて2,010億円増加し、5,271億円となりました。
当社グループを取り巻く世界経済は、AI関連需要に伴う設備投資や各国の経済対策による下支えがあるものの、中東を中心とした地政学リスクの高まりを受け一部原燃料価格が高騰するなど先行き不透明な状況が継続しており、下振れリスクに十分留意する必要があります。
翌連結会計年度の連結業績予想につきましては、スペシャリティマテリアルズにおける各製品の増販およびコスト削減に加え、MMAモノマー市況の底打ち、反転等による増益を見込み、売上収益は３兆8,000億円、コア営業利益は3,050億円、営業利益は3,000億円、税引前利益は2,700億円、当期利益は2,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,270億円を見込みます。この業績予想値にはホルムズ海峡の事実上の封鎖を始めとした中東情勢の影響は織り込んでおりませんが、仮に足元の情勢が9月末まで継続する場合、2027年３月期の予想コア営業利益3,050億円に対し、約180億円の下振れを見込んでおります。
上記の見通しにおける主要指標の想定値は以下のとおりです。
（単位：億円）
（注）それぞれ、2025年４月～2026年３月、2026年４月～2027年３月の平均
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性の向上、及びグループ内での会計処理の統一を目的として、2017年３月期よりIFRSを任意適用しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
本決算短信で開示している当社グループの連結財務諸表（連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、IFRSで求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、従来「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」、「ファーマ」及び「産業ガス」の5区分を報告セグメントとしておりましたが、田辺三菱製薬株式会社（現社名：田辺ファーマ株式会社）及びその子会社等の事業を非継続事業に分類したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」及び「産業ガス」の４区分を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度及び前連結会計年度のセグメント収益及び業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「非継続事業」に記載しております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表に適用している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループはセグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,323百万円及びセグメント間消去取引195百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。
また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産170,932百万円及びセグメント間消去取引等△500,701百万円及び非継続事業に係る資産963,032百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等です。
３ セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,543百万円及びセグメント間消去取引△2,278百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。
また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産417,111百万円及びセグメント間消去取引等△164,528百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等です。
３ セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
４ 当連結会計年度において、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
セグメント損益から、税引前利益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
(注) １ 当連結会計年度において、新たにリストラクチャリング引当金を計上しております。これに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度第３四半期累計期間までに工場閉鎖関連損失引当金戻入額として表示していた金額のうち、リストラクチャリング引当金戻入額として集計すべき金額について、表示区分を見直し、リストラクチャリング引当金戻入額に組み替えて表示しております。
２ 当連結会計年度において、コークス及び炭素材の事業撤退意思決定に関連して、リストラクチャリング引当金繰入額△54,085百万円、減損損失△16,300百万円、特別退職金△7,186百万円、棚卸資産処分損△2,584百万円及びその他の関連損失△13百万円を計上しております。
３ 当連結会計年度において、三菱ケミカル株式会社のネクストステージ支援プログラムの実施決定に関連して、特別退職金△31,885百万円及びその他の関連損失△666百万円を計上しております。
(1) 非継続事業の概要
2025年６月25日、当社の定時株主総会において、連結子会社であった田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産をBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-94に承継させる吸収分割契約が承認可決され、2025年７月１日に当該取引は完了しました。
これに伴い、当連結会計年度において同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
なお、田辺三菱製薬株式会社は2025年12月１日付で田辺ファーマ株式会社に商号変更しております。
(2) 非継続事業の損益
(注) １ 当連結会計年度において、田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産の売却に伴う利益128,600百万円が含まれております。
２ 当連結会計年度において、田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産の売却に伴う利益に係る法人所得税△36,740百万円が含まれております。
(3) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書に含まれている非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(4) キャッシュ・フローに関する補足情報
(5) 子会社の資産及び負債
基本的及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(1)基本的１株当たり当期利益
(2)希薄化後１株当たり当期利益
(注) １ 基本的及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式報酬に係る潜在的普通株式は、１株当たり当期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。なお、希薄化効果の有無は継続事業からの当期利益（△は損失）に基づいて判定しております。
当社グループは、当社グループの産業ガスセグメントのオーストラリア子会社であるNSC (Australia) Pty Ltdを通じ、2025年７月１日付で、Coregas Pty Ltd等がオーストラリア及びニュージーランドで行っている事業を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Coregas Pty Ltd、他３社
事業の内容 Wesfarmers Limitedがオーストラリア及びニュージーランドで行っている産業ガス事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの産業ガスセグメントのオーストラリア事業会社であるSupagas Pty Ltd（以下、「Supagas」という。）は、オーストラリアにおいてＬＰガスを中心に、幅広い産業ガスの供給事業を展開しております。今回の買収先である、Coregas Pty Ltd、Blacksmith Jacks Pty Ltd及びCoregas NZ Limited（以下、総称して「Coregas Group」という。）は、オーストラリアとニュージーランド全域に広範な販売ネットワークを有し、工業用ガス、医療用ガス、特殊ガス等の産業ガスの製造・販売並びに関連サービスに加え、溶接関連事業も手がけております。
当社は、Supagasとは異なる顧客基盤と製品ポートフォリオを持つCoregas Groupの買収を通じて、ＬＰガス事業と産業ガス事業間でのさらなるお客様への価値の創出、オーストラリア及びニュージーランドにおけるプレゼンスの向上に努めてまいります。
③ 取得日 2025年７月１日
④ 被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合 100％
(2) 取得対価の公正価値
(3) 取得資産、引受負債及びのれん
当連結会計年度の第３四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間で企業結合当初の会計処理が完了しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
(注) １ 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値と契約上の未収金額は、おおむね同額です。契約上の未収金額のうち、回収不能と見込まれるものはありません。
２ 有形固定資産の内訳
有形固定資産の内訳は、主に工具器具備品19,810百万円です。
３ 無形資産の内訳
無形資産の内訳は、主に顧客に係る無形資産12,929百万円です。
４ のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
５ ベーシス・アジャストメント
被取得企業への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該予定取引はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値1,618百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に調整した結果、のれんの当初認識額が同額減少しております。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は1,222百万円であり、全て「販売費及び一般管理費」に計上しております。このうち前連結会計年度に計上した取得関連費用は410百万円、当連結会計年度に計上した取得関連費用は812百万円です。
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が当連結会計年度の期首である2025年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当社グループは、当社グループの産業ガスセグメントの欧州子会社であるOximesa S.L.U.（以下、「Oximesa」という。）を通じて、2026年３月３日付で、Esteve Teijin Healthcare, S.L.（以下、「ETH」という。なお、企業結合と同時にNippon Sanso Homecare Espana, S.L.U.へ商号変更しております。）がスペインで行っている在宅医療サービス事業を取得しました。
名称 Esteve Teijin Healthcare, S.L. (現社名 Nippon Sanso Homecare Espana, S.L.U.)
事業の内容 スペインにおける在宅医療・呼吸器サービス
当社グループの産業ガスセグメントの欧州事業会社であるOximesaは、スペインにおいて在宅医療・呼吸器サービスを提供しております。
今回の買収先であるETHは、スペインにおいて優れた在宅医療ケア及び革新的な在宅医療サービスを提供しております。当社は、Oximesaと親和性の高い事業基盤及びサービスを有するETHの買収を通じて、スペインにおける事業基盤の一層の強化、在宅医療・呼吸器市場でのプレゼンス向上に加え、サービスネットワークの拡充に努めてまいります。
④ 被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
(2) 取得対価の公正価値
(3) 取得資産、引受負債及びのれん
企業結合当初の会計処理は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。
(注) １ 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値と契約上の未収金額は、おおむね同額です。契約上の未収金額のうち、回収不能と見込まれるものはありません。
２ 有形固定資産の内訳
有形固定資産の内訳は、主に機械装置及び運搬具6,457百万円です。
３ 無形資産の内訳
無形資産の内訳は、主に顧客に係る無形資産7,252百万円です。
４ のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は199百万円であり、全て「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が当連結会計年度の期首である2025年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。