○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… P. 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… P. 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… P. 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………… P. 5
（２）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………… P. 7
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………… P. 9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… P.11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… P.13
（適用される財務報告の枠組み） …………………………………………………………………… P.13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… P.13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………… P.14
（非継続事業） ………………………………………………………………………………………… P.17
（企業結合） …………………………………………………………………………………………… P.18
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… P.19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… P.20
期中レビュー報告書
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日：以下同じ）における世界経済は、米国の通商政策の影響が世界各地域に広がりを見せるも、米国の底堅い個人消費やAI関連需要に伴う設備投資、日本の雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業収益を背景とした設備投資に加え、中国の景気刺激策、欧州の堅調な雇用環境を背景とした個人消費の持ち直しに支えられ、総じて底堅い経済成長を維持しています。
このような状況下、売上収益は、前年同期（2024年４月１日～2024年12月31日：以下同じ）に比べ2,454億円減(△8.2％)の２兆7,373億円となりました。利益面では、コア営業利益は同46億円減(△2.4％)の1,856億円、営業利益は同324億円減(△22.2％)の1,133億円、税引前四半期利益は同281億円減(△23.9％)の893億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同460億円増(+77.6％)の1,054億円となりました。
なお、当社は、当社の連結子会社であった田辺三菱製薬株式会社（現社名：田辺ファーマ株式会社）の全株式及び関連資産を吸収分割により譲渡する契約の定時株主総会(2025年６月25日)での承認に伴い、同社及びその子会社等の事業を2025年７月１日付で譲渡いたしました。同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間の売上収益、コア営業利益、営業利益及び税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概要は次のとおりです。
また、セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
【スペシャリティマテリアルズセグメント】
売上収益は前年同期に比べ195億円減少し7,858億円となり、コア営業利益は同118億円増加し452億円となりました。
アドバンストフィルムズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、販売価格の維持・向上があったものの、トリアセテート繊維等の事業譲渡の影響に加え、ディスプレイ用途において前期の旺盛な需要の反動減に伴う顧客在庫調整等の影響により、売上収益は減少しました。
アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、各種製品の販売価格の維持・向上があったものの、EV用途の欧米における需要の減少、国内における建設資材の販売数量の減少、米国関税影響による印刷基幹部材の販売数量の減少等により、売上収益は減少しました。
アドバンストコンポジット＆シェイプスサブセグメントにおいては、炭素繊維事業における汎用焼成ラインの一部休止に伴う販売数量の減少や、販売価格の低下等があったものの、高機能エンジニアリングプラスチックにおいて半導体製造装置用途を中心に需要が増加したこと等により、売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、インフレ等に伴うコスト増加や、炭素繊維・複合材料事業において上期を中心に売買差の悪化等あったものの、半導体関連事業などで総じて販売価格が向上したこと等による売買差の改善に加え、高機能エンジニアリングプラスチックにおいて半導体製造装置用途を中心とした需要の増加や、各事業の生産拠点の見直し等による合理化効果等により、増加しました。
【MMA＆デリバティブズセグメント】
売上収益は前年同期に比べ568億円減少し2,638億円となり、コア営業利益は同314億円減少し16億円となりました。
MMAサブセグメントにおいては、MMAモノマー等の市況の下落や、需要が減退したことに伴う販売数量の減少等により売上収益は減少しました。
コーティング＆アディティブスサブセグメントにおいては、塗料・接着剤・インキ・添加剤用途等の需要が減退したことによる販売数量の減少により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、MMAモノマー等の市況の下落による売買差の悪化や、総じて需要が減退したことに伴う販売数量の減少等により、減少しました。
【ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメント】
売上収益は前年同期に比べ1,916億円減少し5,930億円となり、コア営業利益は同91億円増加し29億円の損失となりました。
マテリアルズ＆ポリマーズサブセグメントにおいては、高純度テレフタル酸事業における特定子会社の株式譲渡の影響に加え、原料価格の下落に伴い販売価格が低下したことや、ポリオレフィン等の販売数量の減少、為替影響等により、売上収益は減少しました。
炭素サブセグメントにおいては、コークス事業における特定子会社の株式譲渡の影響やコークス生産能力縮小に伴う販売数量の減少、原料価格の下落及び需要の低迷に伴うコークスの販売価格低下等により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、マテリアルズ＆ポリマーズにおいて在庫評価損益が悪化したことやインフレ等に伴うコスト増加等があったものの、ポリオレフィン等における原料と製品の価格差の拡大に加え、炭素事業における在庫評価損益の改善や、構造改革による売買差改善、コスト削減等により、改善しました。
【産業ガスセグメント】
売上収益は前年同期に比べ265億円増加し9,923億円となり、コア営業利益は同69億円増加し1,444億円となりました。
総じて国内外の需要が軟調に推移したことによる減販があったものの、為替の影響、及び各地域で推進する価格マネジメントの効果に加え、ヨーロッパにおけるプラントエンジニアリング会社やオーストラリア及びニュージーランドにおける産業ガス事業等を買収の上、連結した影響により売上収益は増加しました。
当セグメントのコア営業利益は、米国における電力単価等の上昇や欧米を中心とした数量差の悪化はあったものの、価格マネジメント及びコスト削減の効果により増加しました。
【その他】
売上収益は前年同期に比べ40億円減少し1,024億円となり、コア営業利益は同11億円増加し77億円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や、田辺三菱製薬株式会社（現社名：田辺ファーマ株式会社）の譲渡対価の入金による手元資金の増加もありましたが、田辺三菱製薬株式会社の譲渡に伴う資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ731億円減少し５兆8,215億円となりました。
最近の業績の動向等を踏まえ、2025年10月31日に公表しました2026年３月期の通期業績予想を下記のとおり修正いたします。
本日（2026年２月５日）公表の『2026年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』も併せてご覧ください。
税引前利益 前回発表予想 1,380億円 今回修正予想 360億円
・コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（非経常項目）を除いて算出しております。
・当社は、田辺三菱製薬株式会社（現社名：田辺ファーマ株式会社）の全株式及び関連資産を吸収分割により譲渡する契約の定時株主総会（2025年６月25日）での承認に伴い、同社及びその子会社等の事業を2025年７月１日付で譲渡いたしました。同社及びその子会社等の事業を期初から非継続事業に分類しており、2026年３月期通期業績予想及び前期実績の売上収益、コア営業利益、営業利益、税引前利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
通期連結業績予想の売上収益及びコア営業利益は、前回発表予想値と同額を見込みます。営業利益、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、2026年２月２日に公表しました『コークス及び炭素材の事業撤退に関するお知らせ』に記載の事業撤退に伴う損失を含む構造改革諸案件に係る非経常損失の追加計上を見込むことから、前回発表予想値を下回る見込みです。
(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（２）要約四半期連結財政状態計算書
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
（適用される財務報告の枠組み）
本決算短信で開示している当社グループの要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、従来「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」、「ファーマ」及び「産業ガス」の5区分を報告セグメントとしておりましたが、田辺三菱製薬株式会社（現社名：田辺ファーマ株式会社）及びその子会社等の事業を非継続事業に分類したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA＆デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ＆ポリマーズ」及び「産業ガス」の４区分を報告セグメントとしております。
なお、当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間のセグメント収益及び業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「非継続事業」に記載しております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表に適用している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループは、セグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,820百万円及びセグメント間消去取引706百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,872百万円及びセグメント間消去取引△484百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等です。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
４ 当第３四半期連結累計期間において、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
(注) １ 当第３四半期連結累計期間において、三菱ケミカル株式会社のネクストステージ支援プログラムの実施決定に関連して、特別退職金△31,122百万円及びその他の関連損失△602百万円を見積計上しております。
２ 当第３四半期連結累計期間において、コークス及び炭素材事業の撤退意思決定に関連して、減損損失△15,825百万円及び棚卸資産処分損△2,677百万円を計上しております。詳細については、注記「重要な後発事象」に記載しております。
（非継続事業）
(1) 非継続事業の概要
2025年６月25日、当社の定時株主総会において、連結子会社であった田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産をBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-94に承継させる吸収分割契約が承認可決され、2025年７月１日に当該取引は完了しました。
これに伴い、同社及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、当第３四半期連結累計期間において非継続事業に分類するとともに、前第３四半期連結累計期間についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
なお、田辺三菱製薬株式会社は2025年12月１日付で田辺ファーマ株式会社に商号変更しております。
(2) 非継続事業の損益
(注) １ 当第３四半期連結累計期間において、田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産の売却に伴う利益128,660百万円が含まれております。
２ 当第３四半期連結累計期間において、田辺三菱製薬株式会社の全株式及び関連資産の売却に伴う利益に係る法人所得税△36,756百万円が含まれております。
(3) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれている非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおりです。
(4) キャッシュ・フローに関する補足情報
(5) 子会社の資産及び負債
（企業結合）
当社グループは、当社グループの産業ガスセグメントのオーストラリア子会社であるNSCを通じ、2025年７月１日付で、Coregas Pty Ltdがオーストラリア及びニュージーランドで行っている事業を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Coregas Pty Ltd、他３社
事業の内容 Wesfarmersがオーストラリア及びニュージーランドで行っている産業ガス事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの産業ガスセグメントのオーストラリア事業会社であるSupagas Pty Ltd（以下、「Supagas」）は、オーストラリアにおいてＬＰガスを中心に、幅広い産業ガスの供給事業を展開しております。今回の買収先である、Coregas Pty Ltd、Blacksmith Jacks Pty Ltd及びCoregas NZ Limited（以下、総称して「Coregas Group」）は、オーストラリアとニュージーランド全域に広範な販売ネットワークを有し、工業用ガス、医療用ガス、特殊ガス等の産業ガスの製造・販売並びに関連サービスに加え、溶接関連事業も手がけております。
当社は、Supagasとは異なる顧客基盤と製品ポートフォリオを持つCoregas Groupの買収を通じて、ＬＰガス事業と産業ガス事業間でのさらなるお客様への価値の創出、オーストラリア及びニュージーランドにおけるプレゼンスの向上に努めてまいります。
③ 取得日 2025年７月１日
④ 被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合 100.0％
(2) 取得対価の公正価値
(3) 取得資産、引受負債及びのれん
企業結合当初の会計処理は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から１年間は上記金額を修正することがあります。
(注) １ 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値と契約上の未収金額は、おおむね同額です。契約上の未収金額のうち、回収不能と見込まれるものはありません。
２ 有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産の内訳は、主に工具器具備品20,999百万円です。無形資産の内訳は、主に顧客に係る無形資産10,663百万円です。
３ のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
４ ベーシス・アジャストメント
被取得企業への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該予定取引はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値1,618百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に調整した結果、のれんの当初認識額が同額減少しております。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は906百万円であり、全て「販売費及び一般管理費」に計上しております。このうち前連結会計年度に発生した取得関連費用410百万円、当第３四半期連結累計期間に発生した取得関連費用は496百万円です。
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が当連結会計年度の期首である2025年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
（追加情報）
（欧州子会社による在宅医療サービス事業の取得（子会社化））
当社グループは、当社グループの産業ガスセグメントの欧州子会社であるOximesa S.L.U.を通じて、スペインのCorporación Químico-Farmacéutica Esteve（以下、「CQFE」）及びTeijin Holdings Europe BV（以下、「Teijin」）の合弁会社であり、同国で在宅医療サービス事業を展開する、Esteve Teijin Healthcare, S.L.（以下、「ETH」）を買収することにつき、CQFE及びTeijinと合意に至り、ETHの全株式の取得に関する契約書を2024年12月に締結いたしました。
本件取引は、今後、スペインの国家市場競争委員会（Comisión Nacional de los Mercados y de la Competencia）等の規制当局における審査が完了し次第、株式取得を完了する予定です。
（重要な後発事象）
（コークス及び炭素材の事業撤退）
当社は、2026年２月２日開催の執行役会議において、当社グループのベーシックマテリアルズ＆ポリマーズセグメントに属するコークス及び炭素材（ニードルコークス、ピッチコークス）（以下、「本製品群」）から事業撤退することを決定しました。
当社グループは、2024年11月13日に公表した「KAITEKI Vision 35」及び「中期経営計画2029」に基づき、事業ポートフォリオ改革を推進してまいりました。2024年８月１日付「炭素事業の構造改革に関するお知らせ」にて公表しました通り、その一環として、中国を中心とした鋼材需要の長期的な不振を背景とした海外コークス市況の低迷継続という厳しい事業環境を踏まえ、コークス事業の生産体制の最適化及び販売政策の見直しにより、市況変動に左右されない事業構造への転換を進めてまいりました。
炭素事業の構造転換において、コークスに関しては、生産規模の縮小による固定費の削減に加え、国内外の販売ポートフォリオの見直しや、原料炭リンク価格フォーミュラ導入等により収益改善は着実に進んでおります。また、炭素材においても、製品価格の改定に加え、徹底したコスト削減を実行し、本製品群の事業の継続を前提としたあらゆる収益改善策を推進してまいりました。
しかしながら、中国における過剰生産やインドネシアでの大規模な新規設備稼働に起因する世界的な供給過剰により、海外コークス市況の低迷が長期化しております。この構造的な問題は解消される見通しが立っておらず、収益改善に向けた各種施策や当社コークスの品質優位性をもってしても、中長期的な成長を実現することは困難であると判断し、コークスの生産を停止することを決定いたしました。また、炭素材においても、足元では供給過剰や需要低迷が継続しております。炭素材はコークス炉の稼働を前提とした生産体制であるため、コークスの生産を停止した場合、炭素材のコスト構造にも直接的な影響を及ぼします。
これらの状況を踏まえ、当社が定める事業選別の３つの基準である「Visionとの整合性」、「競争優位性」、「成長性」に照らし、当社全体の事業ポートフォリオにおける本製品群の中長期的な位置づけを総合的に検討した結果、本製品群から事業撤退することを決定いたしました。
・撤退事業の概要
（１）対象製品：コークス及び炭素材（ニードルコークス、ピッチコークス）
なお、香川事業所で生産しているピッチ系炭素繊維及びそれを用いた関連製品、負極材につきましては、今回の撤退の対象ではありません。
（２）対象事業所・所在地：三菱ケミカル株式会社 香川事業所（香川県坂出市番の州町１番地）
（３）対象事業の売上高（2025年３月期実績）：115,790百万円
（４）事業撤退のスケジュール（予定）
・生産停止時期 ：2027年度下期
・販売終了時期 ：生産停止後、順次販売終了
なお、生産停止後、速やかに設備の撤去を進めてまいります。
（５）本製品群の事業に携わる従業員（2026年２月２日時点）：約600名
本製品群からの事業撤退を意思決定したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、有形固定資産の減損損失及び棚卸資産処分損約185億円をその他の営業費用として計上しております。加えて、2026年３月期第４四半期連結会計期間において、設備撤去費用及び従業員への支援措置に関連する費用等約660億円の発生を見込んでおりますが、これらの影響につきましては、現時点において評価・精査を継続しております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月12日
三菱ケミカルグループ株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三菱ケミカルグループ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
後発事象注記（コークス及び炭素材の事業撤退）に記載されているとおり、会社は、2026年２月２日開催の執行役会議において、コークス及び炭素材（ニードルコークス、ピッチコークス）から事業撤退することを決定した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上