○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

　当連結会計年度において、当社グループ製品の主な需要先でありますエレクトロニクス市場では、スマートフォン需要は低調に推移した一方、生成AI関連需要が好調に推移し、パソコンの買替え需要も堅調に推移しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは先端レジストのグローバルシェアNo.1を目指し、徹底した顧客目線を追求してまいりました。また、将来の半導体需要の増加を見据え、国内では郡山工場においてフォトレジスト新製造棟の建設を進め、海外では韓国の仁川市において新検査棟を竣工するとともに、平澤市に取得した土地に高純度化学薬品の新製造棟を着工するなど、戦略的投資を推進してまいりました。

　さらに、ドイツのmicro resist technology GmbHを完全子会社とし、欧州市場における顧客密着戦略の強化および同社が有する技術との融合による製品ポートフォリオの強化に着手するなど、長期ビジョン「tok Vision 2030」の実現に向け、総力を挙げて取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度のエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品はともに大幅な増収となり、当社グループの売上高は、2,370億29百万円（前年度比17.9％増）となりました。また、高付加価値製品の販売増加を主な要因として、開発関連材料等の在庫認識に伴う一過性の利益計上も加わったことにより、営業利益は473億86百万円(同43.2％増)となり、経常利益は492億74百万円（同42.6％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益の増加に加え、装置事業譲渡に伴う特別利益を計上したことにより333億45百万円（同47.0％増）となり、売上高、利益ともに過去最高を更新することができました。

　なお、事業セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。

　エレクトロニクス機能材料部門の売上高は、1,247億円（前年度比16.0％増)、高純度化学薬品部門の売上高は、1,094億円（同19.6％増)、その他の売上高は、29億28百万円（同48.3％増)となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、3,352億92百万円で、前連結会計年度末に比べ533億62百万円増加いたしました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ210億３百万円増加し1,727億73百万円となりました。これは、現金および預金が119億15百万円、売掛金が53億21百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ323億58百万円増加し1,625億18百万円となりました。これは、設備投資により有形固定資産が202億51百万円増加したことが主な要因であります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、929億93百万円で、前連結会計年度末に比べ245億36百万円増加いたしました。これは、社債が100億円、長期借入金が100億円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、2,422億99百万円で、前連結会計年度末に比べ288億26百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が250億71百万円、その他有価証券評価差額金が19億82百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は67.9％となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加したものの、税金等調整前当期純利益の増加により、前連結会計年度に比べ50億48百万円増加し351億94百万円の資金収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度に比べ225億58百万円増加の252億91百万円の資金投下となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入や社債の発行による収入等により、前連結会計年度に比べ185億97百万円増加の31億72百万円の資金収入となりました。

　これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ128億67百万円増加し692億28百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期	2025年12月期
自己資本比率（％）	71.7	71.3	72.9	71.1	67.9
時価ベースの自己資本比率（％）	125.7	101.3	149.6	150.3	207.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）	58.4	59.2	64.5	36.8	77.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	272.3	258.8	210.1	348.4	208.8

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務諸表値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4）今後の見通し

　2026年度のエレクトロニクス市場は、データセンターを代表とする生成AI関連の需要が引き続き旺盛であり、先端半導体向け材料の伸長および当社グループ製品の採用状況、顧客の新規工場の稼働開始等を鑑み、当連結会計年度を大幅に上回る増収増益を予想しております。

　2030年のありたい姿「豊かな未来、社会の期待に化学で応える“The e-Material Global Company™”」の実現に向け、2026年度は2025年度より開始した「tok中期計画2027」のもと「先端レジストのグローバルシェアNo.1」、「tok Vision 2030を見据えた各事業分野のグローバルシェア向上」、「新規分野における事業構築」、「高品質製品の安定供給」、「従業員エンゲージメント向上」、「tok Vision 2030を実現する強固な経営基盤の構築」を一層推進し、成長を加速させてまいります。

　また、為替相場は150円／＄を想定しております。

＜参考＞

（単位：百万円、％）

	2025年12月期実績	2026年12月期（予想）	前年度比
売上高	237,029	261,000	10.1
営業利益	47,386	52,200	10.2
経常利益	49,274	53,800	9.2
親会社株主に帰属する当期純利益	33,345	35,000	5.0

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、日本基準を採用しております。

　国際財務報告基準（IFRS）の適用については、日本基準のコンバージェンスの動向やIFRS自体の改訂状況に鑑み、基準の変更およびその対応が経営に及ぼす影響等を踏まえ、適用可能性を検討している状況です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	59,047	70,962
受取手形	1,001	1,479
売掛金	41,845	47,166
有価証券	3,999	－
商品及び製品	12,602	14,910
仕掛品	9,539	10,849
原材料及び貯蔵品	14,744	18,246
その他	9,079	9,248
貸倒引当金	△90	△90
流動資産合計	151,770	172,773
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	92,964	98,853
減価償却累計額	△52,696	△55,469
建物及び構築物（純額）	40,267	43,383
機械装置及び運搬具	70,271	76,212
減価償却累計額	△61,680	△64,487
機械装置及び運搬具（純額）	8,591	11,724
工具、器具及び備品	28,949	32,636
減価償却累計額	△21,959	△24,092
工具、器具及び備品（純額）	6,989	8,543
使用権資産	915	1,025
減価償却累計額	△480	△498
使用権資産（純額）	434	527
土地	10,890	13,989
建設仮勘定	22,769	32,025
有形固定資産合計	89,942	110,193
無形固定資産	1,811	1,834
投資その他の資産
投資有価証券	22,146	31,912
出資金	84	81
長期貸付金	34	61
退職給付に係る資産	9,404	10,083
繰延税金資産	1,333	1,635
その他	5,408	6,715
貸倒引当金	△5	－
投資その他の資産合計	38,406	50,490
固定資産合計	130,160	162,518
資産合計	281,930	335,292

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,869	29,544
短期借入金	4,442	383
未払金	7,929	11,015
未払法人税等	5,020	6,863
前受金	150	242
賞与引当金	3,479	4,575
役員賞与引当金	501	304
その他	5,709	6,443
流動負債合計	54,104	59,373
固定負債
社債	－	10,000
長期借入金	6,100	16,100
繰延税金負債	5,021	5,082
退職給付に係る負債	280	359
資産除去債務	82	69
その他	2,868	2,007
固定負債合計	14,352	33,619
負債合計	68,456	92,993
純資産の部
株主資本
資本金	14,640	14,640
資本剰余金	15,612	15,899
利益剰余金	159,313	184,384
自己株式	△15,796	△16,586
株主資本合計	173,769	198,337
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,509	11,492
為替換算調整勘定	13,649	14,103
退職給付に係る調整累計額	3,605	3,703
その他の包括利益累計額合計	26,764	29,299
新株予約権	121	79
非支配株主持分	12,818	14,583
純資産合計	213,473	242,299
負債純資産合計	281,930	335,292

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
売上高	200,966	237,029
売上原価	※１,※３ 127,521	※１,※３ 147,588
売上総利益	73,444	89,440
販売費及び一般管理費	※２,※３ 40,353	※２,※３ 42,054
営業利益	33,090	47,386
営業外収益
受取利息	397	406
受取配当金	580	653
持分法による投資利益	－	471
為替差益	－	289
助成金収入	328	403
その他	589	540
営業外収益合計	1,895	2,765
営業外費用
支払利息	86	168
支払手数料	24	230
持分法による投資損失	116	－
デリバティブ評価損	35	360
為替差損	98	－
その他	68	117
営業外費用合計	431	876
経常利益	34,554	49,274
特別利益
持分変動利益	198	－
固定資産売却益	22	11
投資有価証券売却益	508	245
条件付対価受入益	－	※４ 1,422
特別利益合計	730	1,679
特別損失
持分変動損失	－	12
減損損失	－	283
固定資産除却損	122	364
その他	4	0
特別損失合計	126	661
税金等調整前当期純利益	35,158	50,292
法人税、住民税及び事業税	8,343	12,291
法人税等調整額	△237	△1,187
法人税等合計	8,105	11,104
当期純利益	27,052	39,188
非支配株主に帰属する当期純利益	4,369	5,843
親会社株主に帰属する当期純利益	22,683	33,345

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
当期純利益	27,052	39,188
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△249	1,982
為替換算調整勘定	2,495	561
退職給付に係る調整額	3,959	97
その他の包括利益合計	6,206	2,641
包括利益	33,259	41,830
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	28,440	35,880
非支配株主に係る包括利益	4,818	5,950

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,640	15,315	143,630	△10,940	162,646
当期変動額
剰余金の配当			△7,001		△7,001
親会社株主に帰属する当期純利益			22,683		22,683
自己株式の取得				△5,507	△5,507
自己株式の処分		296		650	947
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	296	15,682	△4,856	11,122
当期末残高	14,640	15,612	159,313	△15,796	173,769


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,759	11,603	△354	21,007	140	11,684	195,480
当期変動額
剰余金の配当							△7,001
親会社株主に帰属する当期純利益							22,683
自己株式の取得							△5,507
自己株式の処分					△19		927
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△249	2,046	3,959	5,756	－	1,133	6,890
当期変動額合計	△249	2,046	3,959	5,756	△19	1,133	17,993
当期末残高	9,509	13,649	3,605	26,764	121	12,818	213,473

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,640	15,612	159,313	△15,796	173,769
当期変動額
剰余金の配当			△8,274		△8,274
親会社株主に帰属する当期純利益			33,345		33,345
自己株式の取得				△1,502	△1,502
自己株式の処分		286		712	999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	286	25,071	△789	24,568
当期末残高	14,640	15,899	184,384	△16,586	198,337


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	9,509	13,649	3,605	26,764	121	12,818	213,473
当期変動額
剰余金の配当							△8,274
親会社株主に帰属する当期純利益							33,345
自己株式の取得							△1,502
自己株式の処分					△42		957
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,982	454	97	2,534	－	1,765	4,300
当期変動額合計	1,982	454	97	2,534	△42	1,765	28,826
当期末残高	11,492	14,103	3,703	29,299	79	14,583	242,299

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	35,158	50,292
減価償却費	8,333	8,807
減損損失	－	283
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	930	1,089
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	306	△197
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△73	△331
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	85	△76
受取利息及び受取配当金	△977	△1,059
支払利息	86	168
為替差損益（△は益）	△658	△364
デリバティブ評価損益（△は益）	35	360
持分法による投資損益（△は益）	116	△471
固定資産売却損益（△は益）	△22	△11
固定資産除却損	122	364
投資有価証券売却損益（△は益）	△508	△245
条件付対価受入益	－	△1,422
持分変動損益（△は益）	△198	12
売上債権の増減額（△は増加）	△7,842	△5,207
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,115	△6,809
仕入債務の増減額（△は減少）	5,874	2,208
前受金の増減額（△は減少）	△53	89
その他	△3,970	△2,760
小計	33,642	44,712
利息及び配当金の受取額	1,008	1,105
利息の支払額	△86	△158
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,418	△10,465
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,146	35,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△12,000	－
有価証券の償還による収入	12,000	3,000
有形固定資産の取得による支出	△24,570	△24,762
有形固定資産の売却による収入	56	56
無形固定資産の取得による支出	△936	△613
投資有価証券の取得による支出	△107	△6,672
投資有価証券の売却による収入	921	393
定期預金の純増減額（△は増加）	11,516	2,000
長期預金の払戻による収入	12,000	－
条件付対価の決済による収入	－	1,422
その他	△1,614	△116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,733	△25,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	520	366
短期借入金の返済による支出	△520	△513
長期借入れによる収入	－	10,000
長期借入金の返済による支出	－	△3,900
社債の発行による収入	－	10,000
自己株式の取得による支出	△5,520	△44
自己株式の売却による収入	927	0
配当金の支払額	△6,996	△8,268
非支配株主への配当金の支払額	△3,685	△4,184
その他	△150	△282
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,424	3,172
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,585	△208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,572	12,867
現金及び現金同等物の期首残高	42,788	56,361
現金及び現金同等物の期末残高	※ 56,361	※ 69,228

（連結損益計算書に関する注記）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　2024年１月１日

　　至　2024年12月31日）

　当連結会計年度

（自　2025年１月１日

　　至　2025年12月31日）

棚卸資産帳簿価額切下額

152百万円

132百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）
保管・運送費	4,222百万円	4,454百万円
給料手当	9,536	10,743
賞与引当金繰入額	1,837	2,361
退職給付費用	442	151
研究用消耗品費	5,493	5,635
減価償却費	3,187	3,355

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる費用のうち研究開発目的に使用された額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）	当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）
一般管理費	14,379百万円	15,474百万円
当期製造費用	140	199
研究開発費の合計	14,519	15,673

※４　条件付対価受入益

　過去に締結した株式譲渡契約において、一定の条件を満たした場合に追加で対価を受領できる旨の条項が設けられておりました。当連結会計年度において当該条件を満たし、追加で対価を受領したことから当該金額を特別利益に計上しております。

	前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）	当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）
現金及び預金勘定	59,047	百万円	70,962	百万円
有価証券勘定	999		－
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,686		△1,734
現金及び現金同等物	56,361		69,228

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、製品・サービス別に事業を区分しており、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、主としてエレクトロニクス機能材料、高純度化学薬品の製造・販売をしております。

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高					（単位：百万円）
日本	台湾	韓国	米国	中国	その他	合計
32,539	68,623	26,314	19,567	42,770	11,150	200,966

当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高					（単位：百万円）
日本	台湾	韓国	米国	中国	その他	合計
36,638	85,604	30,447	24,019	48,611	11,708	237,029

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）	当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）
１株当たり純資産額	1,671.82円	1,898.90円
１株当たり当期純利益金額	187.29円	278.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	187.10円	278.21円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	213,473	242,299
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	12,939	14,662
（うち新株予約権）（百万円）	(121)	(79)
（うち非支配株主持分）（百万円）	(12,818)	(14,583)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	200,533	227,636
普通株式の発行済株式数（千株）	127,800	127,800
普通株式の自己株式数（千株）	7,851	7,922
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	119,948	119,877

２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年１月１日至　2024年12月31日)	当連結会計年度 (自　2025年１月１日至　2025年12月31日)
(１)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	22,683	33,345
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	22,683	33,345
普通株式の期中平均株式数（千株）	121,108	119,763
(２)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	126	92
（うち新株予約権）（千株）	(126)	(92)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）「東京応化社員持株会信託」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度211千株、当連結会計年度－千株）。