○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

（全般的状況）

当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日の９ヶ月間。以下、「当四半期」といいます。）における世界経済は、引き続き景気持ち直しの動きが緩やかに継続しましたが、一部の国や地域においては、需要の減少や米国の通商政策等を背景とする回復鈍化の傾向がみられました。日本経済においては、雇用や所得環境の改善による景気持ち直しの動きが継続したものの、米国の通商政策の影響による不透明感がみられました。

 

このような情勢のもとで、当社グループの当四半期の業績は以下のとおりとなりました。

なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。

 

 

 

売上収益は、前年同四半期に比べ1,201億円減（9.0％減）の１兆2,187億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の下落に伴う販売価格の下落や、主にベーシック＆グリーン・マテリアルズセグメントにおける販売の減少などによるものです。

コア営業利益は、前年同四半期に比べ78億円減（10.3％減）の680億円となりました。これは、ナフサ等原料価格の下落に伴う在庫評価損益の悪化などによるものです。

営業利益は、前年同四半期に比べ123億円減（18.3％減）の546億円となりました。これは、コア営業利益の減少に加え、中国でフェノール事業を展開する持分法適用会社の投資に対する減損損失を計上したことなどによるものです。

金融収益・費用は、前年同四半期に比べ22億円悪化の31億円の損失となりました。

以上により、税引前四半期利益は、前年同四半期に比べ145億円減（21.9％減）の515億円となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期に比べ151億円減（40.1％減）の226億円となり、基本的１株当たり四半期利益は60.07円となりました。なお、当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

 

　当四半期のセグメント別の状況は、次のとおりです。

 

　なお、当社は、2025年４月１日に実施した組織改正に伴い、エム・エーライフマテリアルズ㈱他一部の連結子会社の帰属セグメントを見直しております。これに伴い、前年同期比較にあたっては、前年同四半期分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。

 

 

（ライフ＆ヘルスケア・ソリューション）

当セグメントの売上収益は、前年同四半期に比べ13億円増の1,741億円、売上収益全体に占める割合は14％となりました。一方、コア営業利益は、主にビジョンケア及び農業化学品の販売が堅調に推移したものの、大牟田工場製造設備の稼働停止影響により、前年同四半期に比べ35億円減の170億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。

ビジョンケアのメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。一方、大牟田工場製造設備の稼働停止影響により固定費等が悪化しました。

オーラルケアは、販売が前年同四半期並で推移しました。

農業化学品は、販売が堅調に推移しました。

 

（モビリティソリューション）

当セグメントの売上収益は、子会社株式の譲渡により、前年同四半期に比べ337億円減の3,828億円、売上収益全体に占める割合は32％となりました。また、コア営業利益は、主に米国関税や半導体供給不足、及び米国アルミ工場火災に起因したOEM各社の減産によるPPコンパウンドの販売の減少や、為替差等による交易条件の悪化により、前年同四半期に比べ57億円減の375億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・減益となりました。

エラストマーは、販売が前年同四半期並で推移しました。また、為替差等により交易条件が悪化しました。

PPコンパウンドは、前年同四半期に比べ販売が減少しました。一方、為替差による悪化があるものの、価格改定により交易条件が改善しました。

ソリューション事業は、前年同四半期に比べ販売が減少しました。

 

（ICTソリューション）

当セグメントの売上収益は、子会社株式の譲渡により、前年同四半期に比べ13億円減の2,084億円、売上収益全体に占める割合は17％となりました。一方、コア営業利益は、主に半導体・光学材料及びICTフィルム・シートの販売が堅調に推移したことにより、前年同四半期に比べ74億円増の285億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・増益となりました。

半導体・光学材料は、半導体市場の需要回復により販売が堅調に推移しました。

コーティング・機能材は、販売が前年同四半期並で推移しました。

ICTフィルム・シートは、半導体市場の需要回復により販売が堅調に推移しました。

不織布は、前年同四半期に比べ販売が減少しました。

 

（ベーシック＆グリーン・マテリアルズ）

当セグメントの売上収益は、前年同四半期に比べ863億円減の4,425億円、売上収益全体に占める割合は36％となりました。また、コア営業損失は、事業構造改善による固定費等の良化があるものの、ナフサ等原料価格の下落に伴う在庫評価損益の悪化や市況の悪化により、前年同四半期に比べ55億円増の128億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・コア営業損失の増加となりました。

フェノール類は、前年同四半期に比べ販売が減少しました。

ポリオレフィンは、価格改定により交易条件が改善しました。

ナフサクラッカーの稼働率は、川下製品の需要減少及び大規模な定期修理の影響により低調に推移しました。

 

（その他）

当セグメントの売上収益は、前年同四半期に比べ１億円減の109億円、売上収益全体に占める割合は１％となりました。一方、コア営業損失は、前年同四半期に比べ17億円減の１億円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産、負債、資本の状況）

当四半期末の資産合計は、前期末に比べ551億円増の２兆2,091億円となりました。

当四半期末の負債合計は、前期末に比べ205億円増の１兆2,039億円となりました。また、有利子負債は231億円増の8,148億円となりました。この結果、資産合計に対する有利子負債の比率は前期末に比べ0.1ポイント増の36.9％となりました。

当四半期末の資本合計は、前期末に比べ346億円増の１兆52億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前期末に比べ0.3ポイント増の39.7％となりました。

以上により、当四半期末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／親会社の所有者に帰属する持分）は、前期末に比べ0.03ポイント減の0.70となりました。

 

（キャッシュ・フローの状況）

当四半期末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期末に比べ216億円増の1,922億円となりました。

 

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は、前年同四半期に比べ４億円減の1,410億円となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって使用された資金は、前年同四半期に比べ162億円増の970億円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって使用された資金は、前年同四半期に比べ595億円減の310億円となりました。これは主に、有利子負債の借入額が増加したことなどによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

（業績の見通し）

　業績予想の修正にあたり、為替レートは通期150円／＄（１～３月　155円／＄）、国産ナフサ価格は通期65,000円／KL（１～３月　65,000円／KL）を前提としております。

売上収益は、自動車生産台数の減少に伴う販売の減少などにより、前回発表予想数値を下回る見込みです。各利益は、当四半期の実績値を踏まえ、ナフサ等原料価格の下落に伴う在庫評価損益の悪化や市況の悪化などにより、前回発表予想数値を下回る見込みです。

 

 

　当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益を算定しております。

 

（セグメント別の見通し）

　セグメント別の見通しは、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

 

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　（株式分割）

当社は、2025年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月１日付で株式分割を行っております。

 

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。

 

（２）株式分割の内容

①分割の方法

2025年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2025年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

 

②分割により増加する株式数

　(※)発行可能株式総数(600,000,000株)には変更ありません。

 

（３）分割の日程

 

（４）その他

①資本金の額

　今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

 

②譲渡制限付株式報酬として付与する当社普通株式総数の上限に関する調整

　2023年６月27日開催の当社第26期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）への譲渡制限付株式報酬の支給に関して対象取締役に発行し又は処分する当社普通株式の総数を年19万株以内とすること及び当社普通株式の株式分割（無償割当てを含む。）が行われた場合、当該総数を合理的な範囲で調整することをご承認いただいております。当社はこの承認に基づき、2026年１月１日より、対象取締役に発行し又は処分する当社普通株式の総数上限の調整を行います。

 

 

　（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2026年２月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議しました。

 

　１．自己株式の取得及び消却を行う理由

　　　資本効率の改善や株主還元の実効性の向上を目的として、自己株式の取得及び消却を行うものです。

 

　２．取得に係る事項の内容

　　(1)取得対象株式の種類　　当社普通株式

　　(2)取得し得る株式の総数　18,400,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合　4.9%)

　　(3)株式の取得価額の総額　300億円（上限）

　　(4)取得期間　　　　　　　2026年２月６日から2026年７月31日まで

　　(5)取得方法　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

 

　３．消却に係る事項の内容

　　(1)消却する株式の種類　　当社普通株式

　　(2)消却する株式の総数　　2026年２月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得の終了時点における当社保有の自己株式の数が、当社発行済株式総数の５%程度になるよう消却を行う予定

　　(3)消却予定日　　　　　　2026年８月31日

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三井化学株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上