○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）における世界経済は、米国を中心にAI・データセンターなど先端半導体関連分野で旺盛な需要が見られた一方、中国や欧州では製造業を中心に需要低迷が継続し、力強さに欠ける展開となりました。主要国における金融政策の見直しや、中東やアジア地域での地政学リスクの継続も相まって、為替を含めた金融・資本市場はボラティリティの高い状況が継続しました。

このような状況下、当社グループは2024年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2026」のもと、「事業ポートフォリオの強靭化」を目標として掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、「Uniqueness & Presence事業へのフォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重点管理事業の再構築」等の施策を推進しております。

 

当社グループの売上高は、電子材料の販売は好調に推移したものの、エンジニアリングプラスチックス及びメタノール市況の下落、オルソキシレンチェーンからの事業撤退等により減収となりました。

営業利益は、上記市況下落に加え、半導体向け薬液において台湾拠点の生産能力増強に伴う固定費の増加、メタキシレンジアミンとその誘導品での競争環境の激化等により減益となりました。

経常利益は、為替差損益が改善したものの、営業利益の減益に加え、メタノール市況の下落により海外メタノール生産会社における持分法利益が減少したことなどにより減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減益に加え、オランダのメタキシレンジアミン製造子会社および中国の過酸化水素製造子会社において固定資産の減損損失を計上したことなどから純損失となりました。

 

以上の結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

 

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〔グリーン・エネルギー＆ケミカル(GEC)〕

メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから減収減益となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、販売価格は下落したものの、MMA系製品の販売数量増加と固定費減少等により増益となりました。

エネルギー資源・環境事業は、発電用LNGの販売数量減少により減収となったものの、ヨウ素の販売が堅調に推移し、営業利益はほぼ前年同期並みとなりました。

メタキシレンジアミンとその誘導品は、競争環境の激化による販売価格の下落、固定費の増加等により減収減益となりました。また、オランダのメタキシレンジアミン製造子会社にて固定資産の減損損失を計上しました。

キシレン分離/誘導品は、オルソキシレンチェーンからの事業撤退により損益改善となったものの、高純度イソフタル酸の市況低迷により減収減益となりました。

 

〔機能化学品〕

無機化学品は、売上高は前年同期並みとなりましたが、半導体向け薬液における台湾拠点の生産能力増強に伴う固定費の増加等により減益となりました。また、中国の過酸化水素製造子会社にて固定資産の減損損失を計上しました。

エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネートの販売価格下落・販売数量減少による海外拠点の採算悪化により、減収減益となりました。

光学材料は、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォン向けの販売数量減少、償却費等の固定費増により減収減益となりました。

電子材料は、半導体パッケージ用BT材料において品質対応強化に伴うコスト増加はあったものの、AIから派生した幅広い分野での需要拡大に加え、一部原材料の供給懸念から顧客側で在庫確保の動きが生じたこと、また、AIサーバー向け基板材料OPE®において販売数量が増加したことなどから増収増益となりました。

生活衛生関連製品は、脱酸素剤における輸出数量の減少や、原材料価格の上昇等により、減益となりました。

 

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて53億円減少の11,143億円となりました。

流動資産は、52億円増加の4,655億円となりました。増加の要因は、原材料及び貯蔵品の増加などであります。

固定資産は、105億円減少の6,488億円となりました。減少の要因は、のれんの減少などであります。

負債は、216億円増加の4,439億円となりました。流動負債は、コマーシャル・ペーパーの増加などにより58億円増加しました。固定負債は、社債の増加などにより157億円増加しました。

 

純資産は、269億円減少の6,704億円となりました。減少の要因は、利益剰余金の減少などであります。

この結果、自己資本比率は57.2％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、2025年11月10日に公表しました2026年３月期の連結業績予想を修正しておりますので、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△3,916百万円は、セグメント間取引消去65百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△3,981百万円であります。

全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「その他の事業」において187百万円の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

（注）1.「その他の事業」には、報告セグメントに属していない仕入販売等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△935百万円は、セグメント間取引消去42百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△977百万円であります。

全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門」において53,489百万円、「機能化学品事業部門」において5,998百万円の減損損失を計上しております。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三菱瓦斯化学株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上